田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか

◆中国経済の減速と米中分離
　【2023年6月4日】米国側から見ると、中国経済は米国に制裁されて不況に陥り、コロナ規制をやめていったん回復したのにすぐ悪化し、中共の失策で株価や不動産市況も崩壊寸前になっている。中国はもうダメだと喧伝されている。だが実際の中国は、ダメになっているのでなく転換している。世界最大の市場と生産国であることには変わりなく、それが米国の下請けから離脱して、世界の大半を占める非米側に新たな世界システムを作っている。長期的に見て、ダメになっていくのは中国でなく米国側だ。

トランプの返り咲き
　【2023年5月31日】諜報界は、自分たちを潰そうとするトランプを決して容認できない。諜報界傀儡の民主党は2020年や22年と同様、2024年の大統領選でも選挙不正をやる。共和党の優勢が大きいほど、不正をやっても選挙結果を変えられない。トランプの得票がバイデンより10%以上多ければ、トランプを不正に落選させるのが困難になるのでないか。これからウクライナや、米景気インフレなどの状況がさらに悪化し、バイデンの不人気が増す。トランプには追い風が吹いている。

◆これからの世界経済
　【2023年5月28日】今後の世界の経済発展の中心は、中国主導の非米側になる。ドル崩壊後の次の基軸通貨体制も非米側が決める。彼らは、金地金や石油ガス鉱物など資源類が、多極型の基軸諸通貨の価値を裏打ちする「金資源本位制」の世界体制を作りたい。中印がロシアから資源を旺盛に買っているのは、買った資源に自国通貨をひもつけて金資源本位制を形成するためだ。

決着ついたが終わらないウクライナ戦争
　【2023年5月26日】ウクライナ戦争は軍事的にバフムト陥落で一段落した。しかし、政治的な意味でのウクライナ戦争はまだまだ続く。米国とロシアは別々に、軍事的に終わっているウクライナ戦争を、政治的（プロパガンタ的）にどう継続していくか策略を考えている。策略の一つは、米国側がF16戦闘機をウクライナに送る話だ。

中露が役割分担で中東安定化
　【2023年5月18日】ロシアはイスラエルの相談にのりつつ、軍事と外交で中東の安定を維持している。中国はアラブと組んでイスラエルを批判する側に立ちつつ、経済や外交で中東を支えている。露中は中東で、２人ひと組で演じる芸人や営業マンみたいなことをやっている。米国も、隠れ多極派の戦略で中露をこっそり支援している。ロシアはシリアの制空権を持ち、イスラエル周辺が一定以上の戦争になるのを防ぐ。中東は大戦争のハルマゲドンにならず、いずれ中東和平が進む。

◆最後にわかる米財政赤字上限引き上げ騒動の結末
　【2023年5月17日】今回もギリギリで上限引き上げが合意されるかもしれないが、今回は従来と違って交渉が破綻してデフォルトするかもしれない。昨年から隠れ多極派が米中枢を牛耳っている。米覇権を劇的に崩壊させる米国債のデフォルトは隠れ多極派にとって大変好都合だ。そのため、赤字上限引き上げ交渉が失敗して米国債がデフォルトする展開がありうる。

米中戦争は起きない
　【2023年5月14日】国連安保理P5どうしが戦争しないので米中の直接戦争はない。米国は待っていれば覇権崩壊していくので、中国の方から米国を攻撃する理由もない。台湾は、中国に戦争を仕掛けたら自滅なので、米国にけしかられられても戦争しない。中国は、米国覇権が崩壊して台湾が政治交渉に乗ってきて譲歩するまで待ちたいので、台湾を攻撃して破壊したくない。直接的にも間接的にも、米中戦争は起きない。

◆トルコの選挙と中東非米化
　【2023年5月13日】エルドアンは、トルコを欧米かぶれから引っ張り出した点で偉大な指導者だ。欧米がインチキで自滅的な存在になっても自国を欧米かぶれから脱却させる指導者が出てこない日本、権威筋が米覇権の崩壊をまともに語らない日欧とは違う。欧米や米覇権の崩壊は不可逆的だ。今回の選挙でクルチダルオールが勝っても、トルコは欧米かぶれに戻らず、反米イスラム主義から、多極型世界の形成に円滑に協力する現実主義に転換するだけだ。エルドアンが再選されれば、これまでと同じゴネ得戦略が続く。両者の間に本質的な違いはない。

アポロ月面着陸の事実性
　【2023年5月11日】月面着陸の事実性は当初から疑われていた。米政府がアポロ11号に関する文書の機密解除を上手に進めていたら、延々と事実性を疑われる事態を避けられた。だが米政府はそれをせず、事実性に対する疑いが強い状態を野放しにし続け、疑う人々をマスコミ権威筋が敵視攻撃し続け、2大政党間やエスタブvs草の根の対立を米社会で激化させた。その結果起きたのがトランプ革命や、左翼リベラル過激化による悪質な覚醒運動で米国が自滅する今の事態だ。

◆多極化観察録 2023/5/9
　【2023年5月9日】豪政府がジュリアン・アサンジを支持して米英を非難し始めた。前代未聞の大転換だ。米英覇権が崩壊しているので、豪エスタブがアサンジの問題を口実に米英への批判を開始し、米英から距離を置いて共倒れを防ぎつつ、今後の覇権国である中国に再接近したいのでないか。（多極化観察録とは）

米国の銀行危機はまだ序の口
　【2023年5月6日】金利上昇によって銀行や企業が持っている債券類が減価しても、下落が会計上の評価額に反映されず含み損の状態になっている限り、損失が顕在化せず破綻に至らない。会計規則上、含み損のままで良い債券が多いので、表向き銀行は健全に見える。だが、含み損をすべて損失計上すると、全部で4800行ある米国の銀行のうち2315行が、今すでに債務超過で破綻の状態だ。米国は銀行の半数が「ゾンビ状態」だ。

◆米国を破壊するメキシコとの麻薬戦争
　【2023年5月2日】対墨侵攻したら米国の自滅が不可避だから、米上層部の反対論は今後も強い。だが、バイデンが決めた、違法移民阻止でなく麻薬組織との戦いを目的にした米墨国境への米軍予備役部隊の配備など、侵攻への道はすでに隠然と進んでいる。今後911事件のような米自作自演のテロや軍事攻撃が米墨間で起こり、犯人は麻薬組織だという（濡れ衣）話になると、それを機に米軍の対墨侵攻が現実になりうる。

同盟諸国を自滅させる米国
　【2023年5月1日】米国の隠れ多極派は、米国自身より先に欧日の同盟国を先に自滅に追い込んでいる。その理由は、米国が自滅を試みると、対米従属の方が居心地が良い同盟諸国が勝手に米国を助け、米国は自滅させてもらえないからだ。ニクソンショックからプラザ合意への流れが好例だ。米国は今回、欧日が音を上げて対米自立するか、もしくは潰れるまで自滅策を続ける。

◆決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる？
　【2023年4月26日】もうウクライナが勝てないことは確定している。事態を軟着陸させて漁夫の利を得るために和平提案した習近平が勝ち組に入っているのも確定的だ。ウクライナが西部だけ残ってポーランドの傘下に入る可能性も高い。米国と西欧の崩壊が顕在化し、東欧は非米側に転じ、NATOが解体する。ウクライナの国家名はたぶん残る（その方が和平が成功した感じを醸成できる）。ゼレンスキーが生き残れるかどうかは怪しい。EUも解体感が強まるが、国権や通貨の統合を解消して元に戻すのは困難だ。EUは再編して存続する可能性がある。

資源戦争で中国が米国を倒す
　【2023年4月24日】ウクライナ開戦後、米国側がロシアを強烈に経済制裁し、中立を米国に拒否された非米側の諸国がロシアを支持して米国側と敵対しつつ結束した。非米側は石油ガスから金地金、リチウム希土類、穀物までの資源類の多くを握って結束した状態で、米国側から敵視された。非米側は米国側に資源類を渡さなくなった。その一例が今回のリチウム争奪戦なのだろう。

◆中東和平も仲裁する中国
　【2023年4月19日】中国が中東和平をやり出したことは、サウジとイランの和解と連動している。中国が仲裁したサウジとイランの和解は、単に２国間が和解する話でなく、米国の分裂策に巻き込まれて対立してきたサウジとイランが仲良くなり、中国やロシアの協力や後ろ盾を得ながら、米国が破壊してきた中東各地の平和と安定を再構築していく動きだ。パレスチナやシリアの問題解決も、それに含まれている。

欧州を多極型世界の極の一つにする
　【2023年4月16日】マクロンが訪中し、欧州を対米自立させて多極型世界における極の一つにするんだと言い出した。欧州エリートの多くがマクロンの動きを歓迎している。訪中後のマクロンは、欧州各国のエリートたちと目立たないように話し合い、欧州をどうやって対米自立させて世界の極の一つにしていくか考えているのだろう。

◆単独覇権とともに崩れゆく米諜報界
　【2023年4月13日】欧日など米同盟諸国はこれまで米諜報界の多極主義的な傾向に見てみぬふりをしてきた。米覇権の崩壊が加速しているのに、同盟諸国はいまだに見てみぬふりだ。米諜報界の多極派は、見てみぬふりの同盟諸国を困らせてやろうと最近、米国が同盟諸国をスパイしていることを示す国防総省の機密文書の束を意図的に漏洩させ、騒動を作り出している。

OPEC+の石油減産は米覇権潰し策
　【2023年4月4日】OPEC+の石油減産によって、米欧は不況になっているのにインフレがぶり返し、金融救済のために利上げをやめたい米連銀は、インフレ対策への再注力が必要になって利上げをやめられず、利上げ傾向が米欧の金融危機を再燃させ、ドルや米覇権の崩壊が早まる。サウジの転向で非米側の組織になったOPEC+は、米国側との対立激化の中、米国側の覇権やドルを潰すために今回の減産を決めた。

◆意外に早く多極型になる（２）
　【2023年4月4日】米国は覇権を維持しようとしてマクロンやネタニヤフに意地悪したり、プーチンやトランプに司法攻撃を仕掛けている。だが、それらはいずれも頓珍漢な逆効果で、むしろ米国の覇権崩壊と多極化を加速する。この自滅策はひどくなる一方だ。

世界は意外に早く多極型になる
　【2023年4月2日】米国側と非米側に決定的に分裂した今の世界は、資源類を非米側に握られ、欧日など米国側の傀儡諸国は、中国など非米側を敵視できなくなり、主導役の中国にすり寄って非米側に非公式参加せざるを得ない。日本は安倍晋三が数年前に米中両属路線を敷いたが、今や欧州も米中両属になる。それがマクロンとフォンデアライエンの訪中の意図だ。米国は金融崩壊に直面し、政治的な頓珍漢も悪化している。世界は意外に早く多極型になる。

◆ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側
　【2023年3月30日】米欧から全力で軍事支援されてきたウクライナは、支援された兵器や弾薬を思い切り使い続けてしまい、米欧が兵器工場を全力で操業しても武器弾薬が底をつき、米欧自身の防衛力が低下してウクライナを軍事支援できなくなっている。ゼレンスキーは「米欧が追加で武器弾薬を送ってこない限り、戦闘を続けられないし、ロシアに勝てない。中国の和平仲裁に乗らざるを得なくなる」と言い出し、ウクライナ戦争は武器弾薬不足から停戦状態や和平に向かう道（米覇権低下と中露の台頭）が始まっている。ハンガリーやオーストリアに続いて、ブルガリアがウクライナ支援をやめて中立（隠れ親露）に転じると宣言した。欧州は内部分裂が進んでいる。独仏は国民の反政府感情が高まってゼネストが続き、欧州は政治的にも軍事的にもウクライナ戦争を続けられなくなった。フランスのマクロン大統領は間もなく中国を訪問し、習近平のウクライナ停戦案に賛成する。ブラジルはBRICS全体でウクライナ停戦和平を進めようと中国に提案している。習近平のウクライナ和平策は、意外に早く現実になっていく。まだ2年ぐらい続きそうだと思っていたウクライナ戦争が、今年中に停戦和平するかもしれない。その前にEUとNATOが機能不全に陥り、米欧金融システムとドル基軸体制＝米国覇権が崩壊する。

田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている？？
　【2023年3月28日】私のツイッターは昨年から、ツイッター社が問題視する登録者たちを隠然と抑止する「見え方操作策」（visibility filtering）の一つとおぼしき「フォロワー増加抑止監獄」（growth prison）に入れられている疑いがある。ウクライナ戦争など国際政治経済について鋭く分析している米国のブログ「アラバマの月」が、フォロワー増加抑止監獄に入れられていたと書き、それが私自身の状況に似ていたので、自分も「囚人」かもと思った。

◆悪化する米欧銀行危機
　【2023年3月25日】連銀がインフレ対策として1年続けてきた利上げとQTはいずれも失敗し、インフレがおさまらないまま銀行の連鎖破綻を引き起こしている。利上げもQTも超愚策で、何もしない方がましだった。いったん失われた銀行の信用は回復しない。米国の多くの銀行が、連銀からの資金注入という生命維持装置で形だけ生きながらえている植物人間・ゾンビになっている。名門ドイツ銀行までが、預金者や投資家からゾンビとみなされている。

中露モスクワ会談の意味
　【2023年3月23日】米欧が金融崩壊してドルの基軸性が失われていきそうな中で、中露主導の非米的・多極型の世界が立ち上がってきている。今回の習近平の訪露は、その立ち上がりを象徴する出来事だ。中露の政府は最近、多極化とか多極型世界といった言葉を頻繁に使っている。習近平の訪露の主眼は、中露結束による世界多極化推進・多極型世界の構築の加速であろう。

クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂
　【2023年3月19日】今の金融危機で、米覇権の衰退がさらに加速する。米国側はウクライナ戦争を続けられなくなり、欧州人が激怒して対米従属のエリート支配体制を打ち破り、欧州が対米従属をやめて対露和解していき、NATOが機能を停止する。クレディスイスがすぐに潰れれば、それが早回しされる。UBSによる合併で延命したら、この転換は少しゆっくり進む。

◆リーマン以上の危機の瀬戸際
　【2023年3月17日】クレディスイスは「大きすぎて潰せない銀行」の筆頭格だ。昨年の危機露呈後、延命しているがかなり脆弱で、今回のSVB発祥の新たな危機の影響を簡単に受けてしまっている。昨秋の繰り返し的に、スイス中銀が500億フランを「予防策」と称して注入したが、それでは足りないという指摘が出ている。クレディスイスが破綻すると、欧米両方の経済に大打撃を与える。それはリーマン倒産以上の衝撃になる。世界は、リーマン以上の危機の瀬戸際にある。

サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国
　【2023年3月17日】サウジは2018年ぐらいからイランと和解したかったが、中東の分断支配とイラン敵視を続ける米国に阻止されてきた。今回、中国が和解の仲裁に成功したことで、サウジや、サウジを盟主とするアラブ諸国は、米国より中国（中露）を頼る傾向になった。中露が中東の覇権を急拡大し、米国覇権の終わりが近づいている。

◆銀行救済を口実にQEが再開される？
　【2023年3月15日】米金融界では今回の銀行危機を利用して米連銀が銀行救済の名目でQEを再開し、その資金で銀行界の預金流出を穴埋めするだけでなく、利上げ停止とQE再開で債券価格を反騰させ、下がっている株価もテコ入れしてほしいという期待がふくらんでいる。今回の金融危機は、連銀がインフレ対策の名目でQEをやめてQTを進めていることから発生している。連銀が金融危機を止める名目で利上げを停止し、QTもやめてQE再開に転換すれば、銀行の危機は去り、債券や株の価格も反騰する。金融界は、何でもいいから理由をつけてQEを再開してもらいたい。

◆シリコンバレー銀行破綻の影響
　【2023年3月12日】今回のSVB破綻が、一直線にもっと大きな金融破綻につながっていくとは限らない。金融危機は、直截的でなく潜在的に危機が継続・肥大化していく。15年前のサブプライム危機からリーマン危機への流れもそうだった。米金融は当時よりはるかに蘇生力が落ちている。SVB破綻で崩壊しかけたシステムを延命させるための当局の資金も減っている。今後しばらく何も起こらず、金融システムがSVB破綻から立ち直ったと喧伝されるかもしれないが、蘇生は見かけだけだ。本質的な脆弱性が隠然と増加し、いずれ再び顕在化し、つぎはもっと大きな破綻を引き起こす。

◆グルジア（ジョージア）反政府暴動の背景
　【2023年3月10日】グルジア政府はウクライナ開戦後しばらく様子を見ていたが、経済を含めた複合戦争の全体でロシアが優勢になり、米ウクライナ側が不利になっていくのを見て、グルジア国内の敵である米傀儡のNGOに対する反撃を開始した。その一つが今回の、資金源の2割以上を外国からもらっているNGOなどに外国代理勢力としての登録を義務づける法律作りだった。親露なグルジア政府を敵視する米傀儡NGOの多くは、米欧から資金をもらっており、この法律ができると登録を義務づけられ、米国側のスパイ・売国奴であることを露呈させられる。

多極型覇権と中国
　【2023年3月8日】単独覇権体制はコスト高で儲からない。中国はユーラシア東部、ロシアは西部、インドは南部、サウジは中東、南アがアフリカ、ブラジルが南米をまとめていくといった多極型の方が、中国にとっても効率的で、儲かる貿易やインフラ整備、資源開発などだけ中国がやるという都合の良い状況を作れる。支配・被支配の一極支配より、多極型の方が双方にとって良い。

さらに進む覇権の多極化
　【2023年3月6日】非米側はウクライナ開戦後、BRICSや上海機構、一帯一路などを活用して、米国に依存せず察知もされない国際システムの形成を進めた。主導役は中国とロシアだ。ウクライナ戦争が長引くほど、非米側の世界システムが発達して使いやすくなり、今はまだお試し的にゆるく非米システムを使っている「ちょっと非米」の諸国が、しだいに本格的に非米システムを使うようになる。そのうち米連銀ののQTの自滅策がドル崩壊を引き起こし、米国側システムが使い物にならなくなり、使えるのは非米システムだけになる。

◆中国を敵視してロシアと結束させる
　【2023年2月26日】中国は米国側から敵視を強められるのと反比例して、一帯一路など非米諸国との経済関係を強化し、非米世界の雄になっている。先進諸国以外のほとんどの国が非米側の世界システムに入りつつつあり、それを中国が隠然と主導している。いずれ米国側は金融崩壊して覇権が瓦解する。その後の世界は非米側が中心になる。最近のバイデンのウクライナ訪問、米国側の中露敵視の強化は、こうした米覇権自滅と世界の非米化・多極化への流れを加速する動きとして出されてきた観がある。

欧米をますます不利にするバイデンのウクライナ訪問
　【2023年2月23日】ロシアがウクライナ滞在中のバイデンを攻撃しなかったことは、この戦争におけるロシアの「余裕」を表している。ロシアは、ウクライナ戦争とそれに伴う欧米による対露制裁が長引くほど、欧米が経済的に自滅して相対的・地政学的にロシアが優勢になるので、この戦争が延々と続くことを望んでいる。バイデンがキエフに来て戦争継続を鼓舞するのは、ロシアにとって望ましいことだった。

◆金融はいつまでもつのか
　【2023年2月20日】QTは2024年末まで続けられ、インフレはそのころも続いているだろうから2025年以降も金融緩和は行われず、高金利の状態がずっと続く。低金利が必須の債券金融システムは崩壊し続け、米国の覇権と、ドルや米国債の信用と価値も失われていく。欧州も自滅し、日韓は隠然と中国側に寄っていき、米覇権下の米国側全体が解体していく。反比例的に、中国ロシアBRICSサウジイランなどの非米側は、世界の資源類の大半を握って結束し、米国側と断絶した状態で隠然と繁栄していく。

ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧
　【2023年2月13日】ロシア政府は、米国側の歪曲報道を放置している。露側は、ウクライナの制空権を握っているのはロシアだと繰り返し表明したりしない。RTなど露側マスコミも黙っている。露政府は、ウクライナ戦争での自国の優勢を隠し、この戦争が地上軍だけでゆっくり進み、一進一退っぽく延々と続くように仕向けている。この戦争が長引くほど、米国側とくに欧州がロシアからの石油ガスなど資源類の輸入を断って経済的に自滅していき、いずれ米欧の結束が崩れてNATOや米覇権体制が瓦解して多極化が進み、ロシアにとってうれしい世界体制に転換していく。

◆中国から迷い込んだ気球で茶番劇
　【2023年2月12日】中国が米軍をスパイするために気球を使うことはない。しかし気象観測用でもないなら、何の気球だったのか。私の見立ては、中国国内で警察など治安当局が、上空からの交通の監視や電波通信傍受用に飛ばしていた国内監視・治安維持用の気球だったのでないかというものだ。軍事と並び、国内治安維持や国民監視の分野も、システムを国家秘密にしておかねばならない。だから中国政府は、気球の正体を正確に発表できず、民間の気象観測気球だとウソを発表せざるを得なかった。

ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側
　【2023年1月31日】ウクライナ戦争の和解交渉はない。停戦できないから延々と戦争が続く。戦争が続くほど中露が結束し、日本を追い越して世界最強の製造業を持つ中国は、安くて大量なロシアの石油ガス資源類を得てますます強くなる。中露のまわりにサウジやイラン、BRICSなど、他の資源諸国や大市場諸国も集まり、非米側は米国側の先進諸国をしのぐ経済力を持って台頭していく。世界は米単独覇権体制から、多極型の覇権体制に転換していく。ウクライナを早く停戦させれば米覇権の解体・喪失を防げるかもしれないが、ゼレンスキーが了承しないので停戦できない。ランド研の警告は正しいが無視される。

◆ドル崩壊への準備をするBRICS
　【2023年1月29日】ウクライナ戦争が長引くほど米国側のインフレがひどくなり、インフレ対策として利上げとQTをやめられなくなり、ドルと債券の金融バブルの崩壊が不可避になっている。非米側は、漫然とドルを決済・備蓄通貨として使い続けていると、いずれ起きるドル崩壊によって米国側と一緒に潰れてしまう。BRICSを筆頭とする非米側は、早く自前の決済・備蓄通貨のシステムを作り、ドル使用をやめねばならない。

米国側の自滅を加速するダボス会議
　【2023年1月24日】以前のエスタブ権威筋は、マスコミの歪曲報道を乗り越えて現実をとらえた上で議論できた。たとえば表向き「米国はイラクやアフガニスタンの占領政策が成功して覇権が隆々としている」と報じられていても、ダボス会議などエスタブどうしの議論では「イラクもアフガンも失敗し、米覇権が浪費されている。どうしたら良いか」という話が通っていた。しかしコロナ危機開始後この状況は消え、コロナや温暖化、ウクライナ戦争などに関して報じられているインチキ話を本気で信じ（るふりができ）ない人はエスタブ権威筋から外されて潰される。正しい分析ができないので正しい戦略を作れず、米覇権の衰退に拍車をかけている。

◆バイデンの機密文書放置事件はクーデター未遂？
　【2023年1月19日】オバマ元大統領らは、ウクライナ戦争などで中露を結束させて米覇権を自滅させているバイデン政権の続投を阻みたい。バイデン政権内でオバマの息がかかった勢力が、機密文書の放置を公式な話にしてしまう政治的な失策をわざとやり、スキャンダルを起こしてバイデン政権を危機に陥れ、共和党にバイデン弾劾劇をやらせたり、民主党内でバイデンを続投させない動きを広げようとしたのでないか。そんな見方が米政界で出ている。しかし、この件が報道され始めてから10日経ったが、スキャンダルは大きくならず、むしろ沈静化している。

中国の興隆でどうする日本
　【2023年1月15日】日本の権力を握る自民党は、米中両属の隠然体制を作った安倍晋三が米諜報界に殺された後も、米中両属の姿勢を保ち、米国や反中世論の圧力を受けてやむを得ず中国敵視するという領域を越えて主体的に中国と敵対するつもりはない。だが、今後もこの状態を続けられるか不明だ。中国敵視を強めた政治家の人気が増すプロパガンダ体制が構築されて久しい。加えて米国からの圧力が強まると、日本の権力中枢を本気の中国敵視勢力が席巻し、安倍晋三が作った両属体制が壊れ、日本は欧州みたいな自滅の道に入り込む。そのために米諜報界が安倍晋三を殺したと考えられる。

◆コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国
　【2023年1月9日】中国は今年からゼロコロナ策を放棄して経済成長を再開し、消費市場もしだいに活況になるが、対照的に欧州など米国側の多くの地域はひどい不況とインフレ再燃・金利上昇による経済難が続く。中国は、世界で最も経済が再活性化していく地域になる。中国は世界の実体経済の中心になっていく。米国側の企業は、旺盛な消費を再開する中国に製品を売りたいと希望する。中国側は歓迎だ。しかし、一つだけ条件がある。それは「中国を敵視する国からは買いません」ということだ。

対米離反と対露接近を加速するイスラエル
　【2023年1月8日】ネタニヤフは1月4日、今後は国際社会からの圧力に従うことよりもイスラエルの国益を優先する外交政策をとる、と表明した。その意味するところは「パレスチナ問題で欧米から批判されても無視して、イスラエルの国益のためにパレスチナに対する弾圧を続ける」という話のほかに「欧米からロシアを敵視しろと加圧されても拒否し、イスラエルはロシアと仲良くする。ロシアは、イスラエルの安全にとって重要なシリアの制空権を握っているから」という話でもある。

◆多極化の決定打になる中国とサウジの結託
　【2023年1月6日】中露サウジが見ているのは短期やスポットの市場でない。世界の石油ガス貿易の多くは10-30年の長期契約だ。今後5-15年ぐらいで契約更新期に入る。欧米諸国が、以前と同じように契約更新できると思っていると、OPEC側から「石油ガスは人権侵害など歪曲的なレッテルを貼らない中国側に売ってしまいました。売り切れです」と言われる。米国側は石油ガスを買いにくくなっていく。25年後には、ドルの基軸性が大幅に低下している。ドル建てで売ってくれる産油国は減っていく。

中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める
　【2022年12月30日】世界の石油利権の大半は非米側にある。先進諸国も、OPEC＋から石油を輸入しようと思ったら、ドルでなく人民元を用意せねばならなくなる。世界の石油は、中国側に買い占められていく。米欧が、この流れを阻止するためにサウジと中国を経済制裁すると、米欧が買える石油がなくなってしまう。ウクライナ戦争の対露制裁でロシアからの石油ガス輸入を止めたので、欧米とくに欧州が買える石油ガスが足りなくなっているが、それと同じことがもっと大きな規模でこれから起きる。

◆利上げしたくない日銀
　【2022年12月25日】コロナや対露制裁、温暖化に関しては、米覇権を積極的に支えてきた欧州ががっつり自滅策をやらされている半面、中露印など非米諸国と、日本や韓国などいずれ中国の傘下に入りそうなアジア諸国は、やったふりだけで本気の自滅をやらなくて許されている。金融政策も同様の傾向になっていくのなら、日本の政府や日銀は、利上げやQTをやれと米国から加圧されても、今回のように金利の可動幅を広げるぐらいで、それ以上の本気の自滅策をやらず、黙認されるシナリオがありうる。

中露が誘う中東の非米化
　【2022年12月21日】サウジなど中東諸国はこの百年ほど、独立は名ばかりで、ずっと英米に支配されてきた。だからサウジが対米自立するのは簡単でない。しかし同時にこの四半世紀、米国の覇権はどんどん弱体化している。今年初めのウクライナ開戦後、米英欧は超愚策な対露制裁で資源面での自滅を強め、米覇権の崩壊が加速して世界支配どころでなくなり、サウジが対米自立できる機運が強まっている。意外に早くサウジはBRICSに入れるかも知れない。中東は百年ぶりに米英欧の支配から脱して自立していく。

◆コソボ戦争の２回戦
　【2022年12月17日】米傀儡のコソボ政府が、親露なセルビアと、国内セルビア系住民への敵視策を強めているのは、ウクライナ戦争と連動した米国（諜報界）のロシア敵視策だ。以前のセルビアは、後ろ盾のロシアが弱かったこともあり米国側にやられっ放しだったが、ウクライナ戦争が米国側の自滅的な対露制裁によってロシアを強化してEUを弱体化した今、セルビアとロシアはかなり強気になっている。２回戦は、１回戦と様相が違う。

米諜報界が中国のために作る世界政府
　【2022年12月7日】・・・これは中国が非米諸国を主導して世界政府の構図を運営し、欧米諸国を、米国の傀儡から、中国主導の世界政府の傀儡に強制的に転換させる多極化の動きでないか（日本はすでに安倍晋三による米中両属化で隠然転換）。大リセットも世界政府もコロナ覇権も温暖化もウクライナ戦争も、構図を作ったのは米諜報界だが、それを牛耳っているのは、米覇権（欧米）をいったん自滅させて覇権構造を米単独から多極型に転換しようとする「隠れ多極主義者」である。多極派は、テロ戦争などを通じて諜報界を乗っ取った。世界政府など一連の構図は、米諜報界が、中国（が主導する非米側）のために作ってやったのでないか。

◆コロナと中国
　【2022年12月4日】次のパンデミック条約によって作られる「世界政府」「コロナ覇権体制」を支配するのは米国でなく中国だ。パンデミック条約は、従来の米国覇権体制のためのものでなく、現在進行中の覇権転換（多極化）によって形成されつつある中国主導の非米諸国が中心となる今後の多極型の覇権体制のためのものになる。

ずっと続く米国の選挙不正
　【2022年12月2日】2020年の選挙では、トランプが不正に負けさせられたことに怒った共和党支持の草の根の人々が選挙不正を声高に指摘した。マスコミや民主党支持者たちは、そうした指摘を妄想扱いして攻撃するばかりだったが、不正の温床を減らす選挙制度改革が必要だという機運はあった。だが、2年後の今回の中間選挙では、同様の手口での選挙不正が拡大して共和党が勝てない状況が捏造された可能性が高いのに、共和党の草の根勢力の怒りの声は2年前より少ない。この2年間の2回の選挙で不正の構図が定着しており、次の2024年の大統領選でも同じ不正が行われ、トランプが不正に落選させられることが確実になっている。

◆温暖化対策で非米化の加速
　【2022年11月30日】今の地球は急激な温暖化などしてないし、化石燃料は気候変動に関係ない。温暖化問題は、欧米が捏造したウソである。1990年代からウソがまかり通っている。ウソだと指摘した専門家は権威を剥奪されて無力化され、急激な温暖化と、原因としての人為説が「疑う余地がなく、もはや議論を蒸し返す必要もない確立した真実」とされている。途中から、この「問題」への「対策」を決める主導権が中国など非米側に移ったが、中国などはウソをウソと指摘せず、欧米が作ったウソの構図を保持したまま「対策」だけ後退させるやり方をしている。

◆仮想通貨とテロ戦争の親密性
　【2022年11月23日】仮想通貨の大手取引所だったFTXの倒産は、かつてのBCCIの破綻と同様に、諜報界が裏金作りや送金のシステムとして仮想通貨を使っていた構図が用済みになったために起きたのでないか。FTXの破綻が、BCCIの破綻と同様の意味を持つなら、米諜報界が仮想通貨を使って裏金作りや送金を行ってきた構図の破綻がこれから顕在化することになる。

ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる
　【2022年11月19日】「ロシアが、NATO加盟国であるポーランドをミサイルで攻撃した」という歪曲話を「事実」とみなし、ロシアを敵として4条から5条への発動に進むと、米国が主導するNATOとロシアが世界大戦に突入する構図ができあがる。11月15日のミサイル騒動は、米露が戦う「第三次世界大戦」を引き起こす捏造された引き金になりかねなかった。

◆債券金融システムの終わり
　【2022年11月17日】1980年代から米英を中心に世界に資金を大量供給してきた「債券金融システム」が終わりにさしかかっている。このシステムは、1972年のニクソンショックによる金本位制の崩壊後の状況を利用して構築され、1980-90年代に開花・拡大した。だが、拡大はバブル膨張でもあり、2000年代になるとバブル崩壊し始め、2000年のIT株バブル崩壊、2007-08年のサブプライムローン危機からリーマン倒産で信用不安を引き起こし、いったんシステム破綻した。その後、米欧日の中央銀行群が造幣した資金で債券を買い支えるQEを開始し、破綻した債券システムを蘇生したように見せかけて延命させた。この延命体制は現在まで続いているが、かなり行き詰まっている。

選挙不正が繰り返される米国
　【2022年11月11日】トランプ派は、2020年と今回の2回連続で選挙不正をやられており、不正の繰り返しを防ぐことに失敗している。これはトランプ派の力不足の結果とも言える。米国の選挙不正がこのまま完全犯罪であり続けると、トランプ派が盛り返すのは難しくなる。覇権放棄屋のトランプが盛り返すと、日欧など同盟諸国は対米自立を余儀なくされるが、トランプが潰されて旧来の覇権主義が続くと、米国は同盟諸国に対する支配や搾取を続け、同盟諸国は苦しい対米従属が長引く。

◆米中間選挙で大規模不正の可能
　【2022年11月10日】米国の中間選挙で、民主党側（＋諜報界）によって大規模な不正が行われた可能性が増している。前回2020年の選挙で民主党による不正を可能にした、歪曲された選挙管理体制はそのまま今回の中間選挙まで温存された。民主党が握ってきたネバダやワシントン、オレゴンなどの諸州では、コロナ対策を口実とした郵送投票制度の拡大が継続し、選挙不正が2年前よりもやりやすくなった。開票には数日から数週間かかる（ブラジルは3時間で開票したのに!!）。時間をかけて開票結果を出す、ニセの投票用紙の束を適宜追加するなどして不正の度合いを調整し、最終的な「共和党辛勝」もしくは「民主党の意外な勝利」の形を作っていける。

中間選挙で米国が変わる？
　【2022年11月8日】中間選挙でトランプ派が共和党の過半数をとれなくても、米議会の大きな勢力になることは間違いない。トランプ派の議員が議会の調査機能を使い、これまで不問に付されてきたウクライナ支援をめぐる不正や、新型コロナをめぐる数々の不正や超愚策、地球温暖化問題のインチキ構図などを暴いていく可能性が高まる。

◆EU自滅の行方
　【2022年11月3日】欧州では、露敵視・米傀儡のエリートと、それに反対する民意や右派ポピュリストとの分裂がひどくなる。EUやNATOが決定不能な状態を続ける状況が今後も続く。米傀儡から対米自立・親露へとすっきり変わることはない。対米自立・親露に転じた諸国は、NATOやEUから離脱するのでなく、残留し、全会一致の制度を逆手にとって何も決められないようにすることで、米覇権の衰退を加速させ、ロシアを助ける。EUには通貨をユーロにしている国が多く、通貨が統合されているので加盟国が簡単に離脱できない。EUは潰れるのでなく、最終的に丸ごと米傀儡から離脱して非米側に転換し、世界の極の一つになることで多極化に対応する。

習近平独裁強化の背景
　【2022年10月27日】習近平は、米覇権体制の傘下で中国を発展させてきたトウ小平路線を捨てる策を進めてきた。なぜか。米国覇権が崩壊しつつある（もしくは、すでに崩壊した）からだ。米覇権の崩壊は、マスコミ権威筋が無視する傾向なので、多くの人々に見えていない。米覇権が今後もずっと隆々と強く、中国（や日本）がその傘下にいれば経済発展し続けられるなら、トウ小平路線（や日本的な積極的対米従属）をやめない方が良い。米覇権が永続するなら、習近平の独裁強化は「権力欲におぼれた愚挙」である。だが逆に、米覇権が崩壊するなら、早く自立して他の路線に移らないと米国と一緒に衰退してしまう。

◆巨大な金融危機になる
　【2022年10月23日】今のところ、米連銀がスイス中銀を経由して用意したドル資金によって、クレディスイスとの取引を解消したい人、金融商品を売りたい人は、無事に引き出し・売却をして現金を手にしている。だが今後もし、用意した資金を上回る引き出し・売却があった場合、対応しきれず債務不履行・破綻になる。米欧の金融市場は全般に、米英などの中銀群が進めている（効かない）インフレ対策としての利上げとQTにより、以前のゼロ金利QE時代のカネ余り状態から、一転して資金不足・リスクプレミアムの上昇・流動性の危機に直面している。インフレは悪化し続けているので米連銀は今後も利上げを続け、資金不足はさらにひどくなる。

アフリカのクーデター頻発の意味
　【2022年10月19日】米軍がアフリカの将校たちにこっそりクーデターのやり方を教えてアフリカを不安定にしているのは、19世紀から帝国側が続けてきた、新興大陸を弱いままにしておく策略の一環なのか？？。クーデターを頻発させてアフリカの分裂と混乱に拍車をかけることは、米国にとってむしろ覇権運営のコストを引き上げる有害な行為になっている。米国がアフリカを混乱・不安定化する策をやるほど、アフリカ諸国は「米欧より中露の方がましだ」と考え、中露に頼るようになり、米国から中露への覇権移転を望むようになる。

◆巨大な金融危機になりそう
　【2022年10月17日】昨年から続くクレディスイスの危機が悪化して、とどめを刺しそうな事態になっている。背景には、米連銀が（間違った）インフレ抑止策としてQTと利上げを続け、クレディスイスのような今夏から格付け低下・リスク上昇・悪いうわさ頻出の傾向にある金融機関の資金調達が困難・高金利・高コストになっていることがある。昨年までのように、QEとゼロ金利策で安い資金が大量にあった時代なら再建しやすかったが、今のように金利上昇と資金収縮が続いていると、経営再建や延命がどんどん困難になり、債務不履行などの破綻が近づく。クレディスイスが破綻したら、欧米だけでなく日本や中国の大手銀行も危なくなる。大きすぎて潰せない銀行が潰れると、それは金融の世界システム（米覇権）の崩壊になる。

世界大戦への仮想現実に騙される
　【2022年10月15日】米国と中露が世界大戦になると喧伝する最近の騒動に接して私は「これは新型コロナや地球温暖化、テロ戦争、冷戦などと同質の、脅威を針小棒大・闇夜の枯れすすき的に誇張して巨大な仮想現実を作り出す米諜報界の策略だろう」と感じている。この策略の目的は、世界支配の強化、軍産による覇権乗っ取り、もしくはそれらを過激に稚拙にやって意図的に大失敗・破綻させる隠れ多極主義の策略と推測される。

◆英国から始まった金融危機
　【2022年10月12日】英政府としては、英国の国家と経済を自滅させる利上げやQTを続けたくないだろうが、米国の最上層部からの厳命なのでやらないわけにいかない。この「米国の最上層部」はおそらく、ウクライナ戦争で欧米に過激な対露経済制裁をやらせ、欧米を自滅的な資源不足とインフレの経済破綻に陥れている「多極派が牛耳る米諜報界」と同じものだ。彼らの目的はドルと米覇権の破壊であり、米英の金融システムが完全に壊れるまで中銀群に利上げやQTを続けさせたい。中銀群が方向転換して利下げやQT再開を開始するとしたら、それは遅すぎる事態になってからだ。

米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化
　【2022年10月11日】プーチンが米覇権を倒す複合戦争をゆっくりやっていると米覇権が延命してしまう。それを防ぐため、多極派が牛耳る米諜報界は、ウクライナをけしかけて爆破テロや越境攻撃をやらせて戦争を激化させ、プーチンが米覇権を潰す闘いを加速するように仕向けている。米諜報界がプーチンをけしかけ、インフレをさらに悪化させてドルや米覇権にとどめを刺そうとしている。そんな状況が、クリミア大橋の爆破攻撃の背後にある。

◆産油国の非米化
　【2022年10月10日】米政府はサウジやUAEに対し、兵器販売を減少・中止したり、WTOに提訴したり、在米資産を凍結することまでも検討している。これらの策は一見、サウジなどを困らせる策に見えるが、実のところ米国の影響力・覇権を低下させる自滅策だ。サウジやUAEは、米国が兵器を売ってくれなくなったらロシアや中国から買うだけだ。在米資産を凍結されるなら、サウジなどOPECは石油をドルでなく人民元など非米諸国の通貨で売るようにして、ドルや米国を回避する傾向を強める。この流れはドルの基軸性喪失・ドル崩壊につながる。

米英覇権を潰す闘いに入ったロシア
　【2022年10月5日】ウクライナ戦争で最も重要な分野は、ウクライナでの戦闘の状況でなく、金融で世界を支配してきた米国覇権が崩壊していき、ロシアが非米諸国を誘って世界の資源類を握り、米国覇権の崩壊を加速させる国際政治闘争を展開しつつ、世界の覇権構造を米単独覇権から多極型に転換していく国際政治経済の分野である。ウクライナでの戦闘は、この覇権転換にタイミングを合わせる形で、一進一退の感じを長引かせつつ展開していく。

◆破綻が進む英米金融
　【2022年10月2日】世界金融の中心だった英米の金融システムが崩壊し始めている。英国で先に崩壊が進んでいる。いきなり国債と為替が崩れるのは新興市場の現象だ。トラス政権の経済政策は愚策だが、従来の平時なら、この程度の愚策でいきなり英国債が崩壊することはない。英国債が新興市場の国債さながらに崩壊する現状は、冷戦後構築されてきた英米金融覇権の崩壊を示している。英米覇権は間もなく終わる。

◆特殊作戦から戦争に移行するロシア
　【2022年9月21日】ロシアが４州を併合した時点で、ウクライナとロシアの和解は不可能になる。ウクライナが今後よっぽど負けて、４州をロシアに奪われた状態で良いからロシアと和解したいと言い出せば別だが、米英は今後もずっとゼレンスキーをテコ入れして和解させないだろうから、この道もない。欧州はロシア敵視を続けねばならず、欧州経済は自滅が進み、エリート支配が崩れてポピュリスト支配になって米国側から離脱し、ロシア敵視をやめていく。これがプーチンの目標の一つだろう。

世界を多極化したがる米国
　【2022年9月19日】米英覇権体制は、米国にとって良い戦略でない。いったん覇権を米国に譲渡した英国が、その後逆に米国を牛耳って採らせてきた戦略だ。米国は、英国の傀儡にさせられた。覇権初心者の米国は、覇権維持策を稚拙に過激にやってわざと失敗して覇権を自滅させるやり方で、英国の隠然支配を振りほどこうとしてきた。米国は、残虐な戦争や汚い手法での政権転覆などを次々とやって、世界から自国への信用を落とし、覇権を自滅させようとしてきた。だが、そのたびに英国勢（諜報界）が支配してきたマスコミ権威筋が米国の信用低下を食い止めるプロパガンダを世界に流布し、人々の多くがそれを軽信し、米国の覇権はなかなか下がらなかった。

ロシア敵視で進む多極化
　【2022年9月16日】ウクライナ戦争でロシアが欧州と断絶してアジアの国になり、中露印など非米諸国がアジアを発展させて世界経済の中心にしていく。日本や韓国など表向きは米国側の諸国もそこに参加して実質的な非米諸国になる。世界は多極型に転換し、中露など非米化した東アジアが世界経済の牽引役になり、日韓もそこに参加する。

◆米英の金相場抑止とロシア
　【2022年9月12日】米長期金利の上昇はドル崩壊・信用低下の象徴だ。ドルが崩壊するほど、石油ガス穀物など資源類が高騰する。今はまだ石油相場が金相場と同様、米英側から金融的に引き下げられている。だが今後、ドル崩壊が進行すると、石油や金の相場を引き下げるドルの金融技能も低下し、金も石油も高騰する。原油は、金融技能が低下すると200ドルに向けて高騰する。歴史的に見て、金相場は原油相場の10-30倍だから、金相場も1オンス2000-5000ドルへと高騰する。これらは資源類の高騰というよりもドル崩壊の具現化である。

◆意外と正しい日銀の円安放置
　【2022年9月8日】日本が緩和策をやめず、円安を放置しているのは意外と良い策だ。最良の策でないが次善の策だ。米英中銀がQTと利上げを加速するのは愚策であり、近いうちに巨大な金融危機を引き起こす。日銀はQEを続けることにより、米英が金融危機になった時、日本だけ危機をいくらか緩和できる。

ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退
　【2022年8月29日】ユーラシアを席巻した中露は今後、ユーラシアを外側から包囲してきた韓国と日本の米軍基地を撤去させようとする。在韓米軍の撤退は、これから中露が朝鮮半島の和平仲裁を主導していく際の最終目標になっていく。半島和平を成功させる最重要点は、和平や米軍撤退が実現しても北朝鮮の金家の独裁体制が内部崩壊しないという自信を北の上層部に持たせることだ。北朝鮮はこれまで、南北の戦争状態や在韓米軍の脅威を使って国内を結束させて独裁を維持してきた。うかつに和平を達成すると、北の国内で金家の独裁を支持する洗脳が解け、政権や国家が崩壊しかねない。北の上層部は、その懸念がある限り和平を進めない。

◆中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア
　【2022年8月27日】ロシアは、北朝鮮に恩を売っても、それを利用して朝鮮半島和平の主導役になろうとはしていない。ロシアにとって、これからの半島和平の主導役は自国でなく中国である。米国も、中国が半島和平の主導役になることを望んできた。ロシアは、北朝鮮に言うことを聞かせる政治力を構築し、これから中国が米国に替わって半島和平を主導する際に、ロシアが対北政治力を使って中国を補佐することで、中国に恩を売りたい。

潰されていくドイツ
　【2022年8月23日】東欧や南欧など欧州の周辺諸国は、世界有数のドイツの経済力を頼りにしてEUに加盟したいと考えてきた。だがドイツは今、ロシアからの安いガスを絶たれて経済破綻しつつある。周辺諸国はドイツに頼れなくなっていく。ドイツの経済崩壊が進むと、EUの求心力も失われて解体しかねない。

◆イラン核協定で多極化
　【2022年8月20日】バイデン政権はイラン核協定(JCPOA)に復帰したがっている。米国が復帰して核協定が完全なものに戻ると、イランは経済制裁を解かれて石油ガスの輸出が自由になり、石油ガスの国際相場が下がる。これは世界的なインフレ傾向を止める動きになり、インフレ悪化の責任を問われて支持率がどんどん下がっているバイデンとしては、JCPOAへの復帰が人気を取り戻す策になる。

◆短信集・日本の隠然非米化、など
　【2022年8月19日】日露関係は悪化していない。日中関係はどうだろうと思ってたら、8月18日に日中の政権中枢の安保担当者どうしが会談し、日中双方が、相手方と協調関係を保つことを望んでいることが確認された。日本政府が対米従属を最重視して、米国の言いなりになって中国を敵視しているなら、こんな会談は行われない。

悪いのは米国とウクライナ政府
　【2022年8月17日】8月5日以降、ウクライナ南東部にあるロシア管理下の欧州最大のザポロジエ原発に対し、ウクライナ軍が攻撃を仕掛けるようになった。ウクライナ政府は「原発を攻撃しているのはロシア軍だ」とウソを言っている。、米国側の政府やマスコミはいつもの通りウクライナが発するウソを簡単に信じ、ロシアを非難している。露政府は「原発を攻撃しているのはウクライナ軍であり、このまま攻撃が放置されると原子炉や使用済み核燃料が破壊され、放射能が漏れて大変なことになる」と警告している。チェルノブイリやフクシマを越える核の大事故が起きる懸念がある。

◆中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台
　【2022年8月11日】ペロシ米下院議長の台湾訪問は、米国による中国敵視の象徴であり、中国の非米化を進めたい習近平が、中共上層部で非米化に反対する親米派に対して「米国が中国を敵視している以上、中国は米国を見限って非米化を進めていくしかない」と論破できるようにしてやった。米中枢の隠れ多極派が、中国の非米化を加速する意図をもって、ペロシを訪台させたのだろう。ペロシは、自分の仇敵である習近平とプーチンが結束して米国潰しを進めることを応援する策略のために訪台させられた。

安倍元首相殺害の深層 その２
　【2022年8月8日】今回の安倍殺害以降の流れは黒幕なしに起きないものだ。黒幕になりうるのは米国だけで、他の勢力が黒幕である可能性はかなり低い。米国が安倍を殺すなら、その目的は日本に中露敵視を強化させることぐらいしかないが、実際のその後の岸田の日本政府は、中露敵視を強化せず、むしろ隠然と中露と協調していた安倍の路線を意識的に踏襲している。私は、安倍殺害が日本を非米化の方向に動かしていく転機として米国側から用意されたのでないかと勘ぐっている。

◆非米化で再調整が続く中東
　【2022年8月5日】ロシア、トルコ、イランの首脳がイランに集まってシリア内戦の解決について話し合った定例の「アスタナサミット」は、シリアをめぐる状況を画期的に転換した。これまで米国に味方し、露イランアサドと敵対していたトルコが、サミット直後に突然、露イランシリアの味方に翻身し、シリアに駐留する米軍に撤退を要求し始めた。トルコは、敵として戦っていたアサド政権のシリア政府軍と協力することにした。トルコの転向の裏には、米国の覇権低下とロシアの影響力拡大がある。

米諜報界の世界戦略としての新型コロナ
　【2022年8月4日】米諜報界の上層部は、ファウチが責任者をしていた武漢研で米中共同研究中のウイルスを漏洩させてコロナ危機を発祥させたが、その後、米国のコロナ対策の最高責任者をファウチにやらせた。ファウチは全力でウイルス漏洩の真の経路を隠蔽した。ファウチは諜報界の言いなりで、感染対策に全く効果がなく経済を自滅させるだけの超愚策な都市閉鎖を米欧諸国にやらせていった。効かないワクチンを人々に反復接種させる超愚策も進んだ。多極派が牛耳る米諜報界は、コロナを使って米欧の経済を自滅させることに成功した。

◆米連銀がQTをやれない理由
　【2022年7月31日】連銀は満期前のMBSを途中売却しないとQTにならず、それをやると住宅ローンの市中金利を引き上げ、ローンを抱える米国民の利払いを増やして生活苦をひどくする。これは政治的にまずい。米住宅市況はすでに売れ行きが悪化し、QTでローン金利が上がると景気悪化に拍車をかける。連銀はMBSについてQTをやらず、むしろQEを継続して住宅ローン金利を引き下げている。

自滅させられた欧州
　【2022年7月30日】今年2月末にロシアがウクライナに侵攻したとき米諜報界は、石油ガス輸入停止など厳しい対露経済制裁を行えばロシアは短期間で経済破綻し、プーチン政権を崩壊させられると自信満々だった。欧州の上層部はその見方を軽信し、米英主導の対露制裁とウクライナ支援に全面的に乗った。だが米諜報界は、米国覇権体制を自滅させたい隠れ多極派に乗っ取られており、経済制裁とウクライナ支援でロシアを倒せるというシナリオは、欧米とくに欧州を自滅させるための歪曲話だった。

◆資源の非米側が金融の米国側に勝つ
　【2022年7月28日】ロシアは、自分たちが進めている下剋上の米国潰しの試みに中国が全面協力してくれると、とてもうれしい。だが中国には、米国側と対立せず経済関係を維持した方が儲かるので良いという考え方がある。ロシアが頼んだだけでは中国はあまり動いてくれない。だがそこに、米英が全力で中国を敵視する新たな政治力学が加わると、それならロシアに協力して米国側を経済的に潰してしまった方が早道だと考える傾向が中国で強まる・・・

多極化を認めつつも自滅する英米エスタブ
　【2022年7月21日】英国のブレア元首相は、すでに米覇権は崩壊していて米中2極化や多極化が不可避だと講演した。英米エスタブの世界では、自分たちの文明が中国・非米側に負けると明言すると袋叩きにされる。だからブレアは「負けるか、もしくは勝てるか不明な状態」と言っているが、彼の本音は多分「米国側は中国・非米側に負ける」だ。東洋が西洋と肩を並べる。日本は西洋でなく東洋に入った方が良くないか。

◆インドへのパイプラインでアフガンを安定化するプーチン
　【2022年7月18日】ウクライナ開戦後、欧米がロシアの石油ガスを輸入しなくなり、ロシアは石油ガスを中国インドなど非米側に売る量を急増した。ロシアは、トルクメニスタンからアフガニスタンとパキスタンを経由してインドにガスを送るTAPIパイプラインを完成させて、ロシアのガスもそれでインド方面に送る計画に積極的に協力するようになった。タリバンもTAPIも、ロシアの敵だったものが、回り回ってロシアの味方になっている。

腑抜けたバイデンの中東訪問
　【2022年7月16日】バイデンの中東訪問の2つの目的は、いずれも達成できそうもない。しかも、達成できないことが事前にわかっていたのに訪問を挙行するというボケぶりだ。なぜ達成できないかというと、それはサウジアラビアがこれまで採ってきた対米従属の国是をすでに放棄し、ロシアや中国と結託しており、非米諸国の仲間入りをするためBRICSに入ろうとしているからだ。バイデンの中東訪問は、頓珍漢や的外れ、腑抜けが重なっており、中東諸国に米国の覇権衰退を痛感させるものになっている。

◆行き詰まるFRBのQT
　【2022年7月15日】米連銀は6月1日から7月13日までの1か月半に190億ドルしか資産を減らしていない。予定なら700億ドル近く資産圧縮せねばならないが、実際はその30%ぐらいしか圧縮できていない。連銀はQTをやれてない。QTを予定通りやると、株価がもっと下落し、債券の金利が上昇し、石油ガスや金地金などコモディティの相場も上がり、金融崩壊とインフレが激化してしまう。米連銀は政界に加圧されてQEをやめてQTを始めたものの、QTが引き起こす経済崩壊に直面し、QTを減額した状態で立ちすくんでいる。

◆ロシア敵視が欧米日経済を自滅させ大不況に
　【2022年7月12日】欧日など米国側の諸国は、ロシア以外の諸国から買う石油ガスを増やせなくなっている。欧日の経済は自滅を免れない。米国（隠れ多極派が牛耳る諜報界）は、欧日を自滅に追い込み、いずれ欧日が対米従属をやめて米覇権の維持に協力しなくなるよう仕向けている。

安倍元首相殺害の深層
　【2022年7月10日】岸田は安倍路線を捨て、米国から誘導されるままに露中敵視を強めるが、それは日本が経済的に露中から報復されて窮乏することにしかつながらない。米諜報界とバイデン政権を牛耳るネオコン系は隠れ多極主義なので、露中を強化して多極化を進めるために、日独に自滅的な露中敵視をやらせて潰し、露中を優勢にしている。安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に殺され、代わりに日本の権力を握らされた岸田は、ネオコンの傀儡になって日本を急速に自滅させていく。

英ジョンソン首相辞任の意味
　【2022年7月8日】保守党がジョンソンを辞任させねばならなかった真の理由は、ジョンソンが米国と結託し、G7を率いてロシアや中国を敵視している戦略の大失敗が確定し、このままだとロシアなど非米諸国から米国側への経済的な報復によって、英国を含む米国側の全体が、エネルギー穀物など資源類の高騰と不足によって経済破綻しかねないからだ。日本で安倍晋三・元首相が撃たれた理由もこの関係だ。

◆FRBがQTをやめるかも
　【2022年7月5日】多極派の策略が続いているという政治分析と裏腹に、金融市場を見ると、QTをやめてQEを再開する方向に事態が動いていると思われる事象もある。そのひとつは、長期米国債の金利上昇が止まっていることだ。株から米国債に資金が移ってきたとも考えられるが、そうでなく、連銀がQEをこっそり再開していることの表れとも考えられる。連銀の資産総額も3週間連続で増えている。米長期国債の金利低下が続くなら、連銀がQTをやめている可能性が高くなる。

日米欧の負けが込むロシア敵視
　【2022年7月3日】米国は、自分が日欧を守れなくなっているくせに、守ってもらえなくなったので敵方のロシアに譲歩しますと日欧が言い出すと、逆ギレして非難敵視してくる。米国は覇権の力が落ち、やくざな国になっている。縁切りしないと危険だが、簡単には足抜けさせてもらえない。日本は今後、米国に気兼ねしてロシア敵視をやめられず、ロシアからガスなど資源類の供給を次々と止められて、いよいよ国民生活が窮乏していく可能性が増す。日本政府は、早く腹をくくって米国から距離をおいてロシア敵視をやめないと、国民がひどい目にあう。安倍晋三が訪露してプーチンと会うのが解決への道筋だ。

◆制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制
　【2022年6月30日】G7サミットはロシア敵視のかたまりだった。ゼレンスキー大統領が「ご本尊」のようにビデオ参加して同盟諸国の指導者たちに睨みを効かせる中で、G7はウクライナに対して軍事経済両面の支援を恒久化することを誓い、ロシア敵視策をいくつも決めた。中国敵視も打ち出した。だが、これらの策で露中は弱体化するどころか強くなり、むしろ米国側が資源の不足や高騰にみまわれ、非米側が金資源本位制を発展させて台頭することを誘発している。

プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
　【2022年6月24日】プーチンがドンバスだけでなくウクライナ全土を対象にする派手な侵攻劇を展開し、米国側が激怒してロシアに極悪のレッテルを貼って極度に経済制裁するように仕向けたことが、ロシアの優勢と米国側の自滅につながっている。プーチンは、あえて派手な侵攻劇を展開して極悪者になることで、経済と軍事の両面でロシアを勝たせ、米国側を自滅させている。プーチンは派手な侵攻劇を意図的に展開し、米国側がロシアに極悪のレッテルを貼って自滅的な対露制裁をやるように仕向ける「偽悪戦略」を実行し、成功しているのでないか。

◆覇権の暗闘とイスラエル
　【2022年6月22日】中東和平・パレスチナ問題は、大英帝国の基盤にあった英諜報界（ユダヤ網）を乗っ取って（コピーして）分離しようとしたイスラエルに対し、英国側が報復のために建国時のイスラエルになすりつけて永久に背負わせた難問である。英国は、インドが独立する時にパキスタンを分離独立させてインドが永久に苦悩するように仕向けたが、あれと似たものだ。オルメルト案やトランプ案で中東和平が形だけ実現して安定的に維持されれば、イスラエルとアラブ諸国が正式に和解でき、イランなどもイスラエルを敵視できなくなって中東は安定と発展に向かう。しかし、入植者から米民主党まで和平を妨害する勢力がたくさんいて、何10年も進まない状態になっている。

すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国
　【2022年6月19日】米国は今後もずっと、勝てないし崩壊しそうなウクライナを軍事支援する。米上層部は、最終的にロシアの勝利になることを覚悟しつつ、ウクライナがロシアを打ち負かすのだという表向きの論調（妄想）をマスコミ権威筋に採らせ、崩壊寸前のウクライナに何年も兵器と資金をつぎ込んで延命させていくつもりだ。米国側がウクライナ戦争でロシア敵視の経済制裁を続けるほど、エネルギーや資源類を握るロシアなど非米諸国が資源類を高値でしか流さなくなり、米国側のインフレや物不足がひどくなり、米連銀QE終了による金融危機・ドル崩壊の進行と相まって、米国覇権の瓦解が進む。

◆もっとひどくなる金融危機
　【2022年6月15日】世界的にインフレが悪化し、金利が上がって株や債券が下落している。米銀行界で金融機関が相互に信用しなくなる信用収縮が起きているとの指摘もある。米連銀はインフレ対策として利上げとQT策をやっているが、インフレの原因は通貨政策でなく流通網の詰まりや対露制裁なので、利上げとQTの緊縮策をやってもインフレはおさまらない。連銀はインフレがおさまるまで緊縮を続けると言っているが、これは金融崩壊を引き起こすだけの不必要な大失策だ。高金利による不況とインフレの同時進行が来年まで続く。

◆当事者能力を失う米国
　【2022年6月11日】米バイデン大統領は、愚痴みたいな言い方をするばかりで、実効性がある政策を進めておらず「大統領ごっこ」をしているだけだ。バイデンが頓珍漢ばかり言い続けるのは、諜報界が送り込んだ側近たちが大統領に言わせているからだ。米諜報界が自作自演でインフレを起こし、それに対する間違った対策としてQTを進めてドルが崩壊していく。諜報界は、稚拙なウクライナ戦争でロシアや非米側に資源類を牛耳らせて台頭させ、米覇権の崩壊と多極化を引き起こす。頓珍漢なバイデンは、こうした策略の道具の一つだ。米諜報界は、米国の覇権国としての当事者能力を失わせている。

ひどくなる大リセット系の嫌がらせ
　【2022年6月9日】大リセット系の嫌がらせは、米国側の先進諸国の人々が受け入れている限りずっと続く。人々が温暖化やパンデミックなど大リセットのインチキを見破って政治的に拒否するようになると、大リセットは「失敗」という完成段階に近づいていく。大リセットは全体的に、未必の故意的に失敗させることによって本来の目的を達成する策略である。

◆ビルダーバーグが多極化と米欧崩壊を議論
　【2022年6月5日】6月2-5日のビルダバーグ会議は、多極化と米欧崩壊について議論した。ウクライナ開戦で急に激しくなった多極化の動き、NATOの挑戦（ロシアに勝てない失策）、エネルギー安保、グローバル化の巻き戻し（非米側諸国の金資源本位制による下剋上）、国際金融システムの混乱（米連銀のQE終了QT開始によるバブル崩壊）、米欧民主社会の分裂（米民主党体制下での社会破壊）、偽情報問題（米諜報界の隠れ多極主義者たちによるプロパガンダと諜報分析の意図的な発狂策）などが語られた（カッコ内は私なりの解説）。彼らが金融崩壊について議論したことは重要だ。早ければ今秋、遅くても来年秋に大崩壊するのでないか。崩壊したらQT中止・QE再開で延命させるかもしれないが。

ロシアの優勢で一段落しているウクライナ
　【2022年6月4日】軍事でも経済でも、ロシアの優勢で事態が一段落している。しかし日本など米国側のマスコミやネット大手ではこうした状況が全く報じられず、正反対の、ロシアが今にも潰れそうな妄想話ばかりが流布し続ける。米国側の自滅を加速する対露制裁が今後も続き、ロシアはますます優勢になる。こういう状態がたぶん来年まで続く。その間に米国の金融システムがQT由来の大崩壊を引き起こし、米国の覇権が崩れ、ロシアなど非米側が台頭して覇権が多極型に転換していく。マスコミはその流れを報じず、多くの人が気づかないうちに覇権転換が進む。

◆ドイツの失敗
　【2022年5月30日】今年のウクライナ開戦で、欧州と世界の冷戦後は終わった。QE終了でドル崩壊が加速し、替わりに露中・非米側の金資源本位制が強くなり、米国覇権体制も終わっていく。ドイツが率いるEUが世界の極の一つになるシナリオは失われて久しいが、代わりにドイツが採り続けた対米従属の方針も、米国覇権の終了とともに失われる。それが見えてきたのに、いまだにドイツやEUは対米従属のままロシアを敵視し、事前の準備も全くせずに自分たちが依存しているロシアからの石油ガス輸入を止める対露経済制裁をやろうとしてできず、大失敗している。

人類を怒らせるための大リセット
　【2022年5月29日】エリートが推進する大リセットは、人々を怒らせ、下からのエリート敵視が強まる。怒った人々は、左派・民主党でなく右派ポピュリズム・トランプ共和党のもとに結集する。米国は今後の選挙で共和党やトランプの勝ちになり、反エリート・大リセット反対・中国敵視の右派ポピュリズムの国になっていく。ナショナリズムが強まり、国権をWHOに譲り渡すパンデミック条約を離脱する。覇権運営のエリートやマスコミが凋落して覇権が放棄され、QTでドルが崩壊して多極化が進む。欧州もハンガリーのような右派ポピュリズムの国が増え、対米従属やロシア敵視をやめて自立する。大リセットは、草の根運動に潰されて乗り越えられるために存在している。ひどいディストピアが描き出されるほど反対派が鼓舞される。

◆左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国
　【2022年5月26日】ツイッターなどSNSで言論が統制・歪曲されている新型コロナ、地球温暖化、露中敵視、CRT、米違法移民、似非ジェンダー問題は米国で、いずれも左派覇権主義・民主党が言論統制や歪曲・運動推進に積極的で、右派ポピュリズム・共和党は歪曲に気づいて反対している（露中敵視は共和党も反対してない）。左派は自分たちの歪曲された（似非）運動を「覚醒運動」と呼んでいるが、それが歪曲な似非・妄想だと気づいている右派の方が、実は覚醒している。だがSNSやマスコミでは右派の言論の方が妄想扱いされている。覚醒は妄想で、妄想が覚醒だというジョージ・オーウェル1984型になっている。

複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ
　【2022年5月25日】米国側は金融崩壊してドルの力が低下していく。人類が日々必要とする石油ガス穀物など資源類の多くは非米側が持っている。資源類のドル建て価格が上昇していく。インフレや食糧難が世界的にひどくなる。インフレ激化や穀物戦争も、ウクライナ複合戦争の一部である。金融も石油ガス穀物も、米露だけでなく全世界を巻き込んでいる。今起きているのは単なる複合戦争でなく「複合世界大戦」、世界が米国側と非米側に二分されて勝敗がついていく「複合大戦」である。

中国と戦争しますか？
　【2022年5月22日】米英は中露に対して何をやりたいのか。日豪をNATOに入れたり、日本をファイブアイズやAUKUSに加盟させて、同盟諸国にもっと中露敵視をやらせたい？。同盟諸国に加圧し、米国側が団結して中露敵視を強めると、うまくいくのか？。いくわけない。米国側が敵視を強めるほど、中露は結束を強め、米国側を無視して自分たち非米側の世界を運営していくようになる。米国は中国と戦争する気がない。戦争せず敵視だけして対立感を醸成し、中露の結束を強化してやっている。

◆米政治家らに横領されるウクライナ支援金
　【2022年5月18日】米政府は開戦以来530億ドルをウクライナに支援していることになっている。だが米政界では、これらの支援金のかなりの部分が目的通りにウクライナのために使われず、不正使用や使徒不明になるのでないかという疑いが共和党側で強まっている。民主党系の米議員たちが親族や友人にウクライナ関連のNGOを作らせ、支援金の一部がそれらのNGOに入る構図が作られている疑いがある。NGOは何もせず報告書だけ巧妙に書き、NGOが米政府からもらった資金は議員と仲間たちで山分けされそうだ。日欧からの支援金も、この不正構造の中に流入させられている懸念がある。

フィンランドとスウェーデンNATO加盟の自滅
　【2022年5月16日】北欧2か国はロシアやウクライナに近いから、いくらでも独自の情報を集めて分析できる。今回それをやっている北欧２国の諜報員や外交官もいるはずだ。しかし、彼らが政府に出す報告書は首脳陣に軽視されている。米国の諜報界やマスコミ権威筋の全体が今回のように無茶苦茶な大間違いを信じ込んで流布したことは、これまでになかった。だから、メディアリテラシーを意識する人もコロリと騙されている。

米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
　【2022年5月15日】都市閉鎖やゼロコロナなど超愚策で欧米経済が自滅するコロナ危機。非米側との対立激化で米国側の経済が自滅するロシア敵視。化石燃料使用停止で欧米経済が自滅する温暖化対策。いずれも過激な歪曲覇権体制を組んで強く推進するほど、欧米経済の自滅が加速し、米覇権の崩壊と多極化が促進される。コロナもロシア敵視も温暖化対策も、隠れ多極主義の策略だ。これを推進しているのは米諜報界の多極派である。これらの歪曲策は今後もずっと続き、米覇権崩壊と多極化が完了するまで終わらない。２度の大戦のロックフェラー以来、ずっと続いてきた隠れ多極派は、75年かけて諜報界を乗っ取って米覇権を自滅させて世界を多極化している。

◆来年までにドル崩壊
　【2022年5月11日】米英と対照的に日本とEUの中央銀行群はQEをやめてない。米英の中銀は多極派に乗っ取られて自滅的なQTを開始しているが、日本はその外におり、欧州もまだ何とか自立しているのでQEをやめていない。円安は150円や200円を超えるかもしれないが、ドル崩壊までの一時的な話であり、急にQEをやめて金融崩壊するよりましだ。これから米英がQTを進めてすごい金融崩壊になっていく中で、日銀はQEを続けていた方が金融的な余力を持ち続けられる。

同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
　【2022年5月5日】米国自身は決してウクライナに派兵しない。米大統領府がウクライナの戦況を歪曲して実際と全く違う「露軍の大敗北」の話にしているからだ。今のように戦況をわざと大間違いして議会や国民に信じ込ませ、諜報界に正しい調査をさせないまま米軍を派兵すると、米軍は失敗して無駄な戦死者を出し、厭戦気運が高まってバイデンの人気がますます下がる。米大統領府が戦況分析を故意に大間違いしている限り、米軍は派兵されない。大間違いの戦況分析を正しい方向に転換するのは困難なので、米国は今後もずっとウクライナに参戦しない。ポーランドや独仏に参戦しろとせっつくだけだ。

ウソだらけのウクライナ戦争
　【2022年5月3日】ウクライナ戦争でウソ報道の必要性が急増し、米国では検閲体制が組まれて報道の自由が失われている。報道の自由だけでなく、国民の言論の自由も剥奪されつつある。米政府の国土安全保障省の中に「偽情報統制委員会」（Disinformation Governance Board）が作られ、ウクライナ戦争やその他の分野でのウソ情報・偽情報の発信者を検挙していく体制が組まれた。新委員会の任務は、米政府のウソ情報を鵜呑みにしない人々、米政府のプロパガンダを拒否して対抗してくる人々を、偽情報の発信者とみなして取り締まることにある。新委員会にとっては、ウソを信じる人が正しい人で、ウソを信じずに正しいことを言う人は偽情報を発信する犯罪者である。ジョージ・オーウェルの1984に出てくる「真理省」と同じだ。

ロシアを皮切りに世界が金本位制に戻る
　【2022年4月30日】ロシア政府が「金資源本位制」の導入を検討していることを正式に認めた。3月末からロシア中銀が1g5000ルーブルの固定相場で国内銀行から金地金を買い始め、金本位制への移行が感じられていた。これまで非公式だった金資源本位制の導入が今回正式なものになったことは、この導入がうまくいきそうだと露政府が考えていることを感じさせる。金本位制の導入は人類にとってニクソンショック以来51年ぶりだ。QEの終了によっていずれ米国側の金融が大崩壊してドル基軸が喪失すると、日米欧の米国側も通貨の立て直しのために金本位制を導入せざるを得なくなる。世界はドル崩壊と金本位制に向かっている。

ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
　【2022年4月29日】米英は、ごろつきだったウクライナの極右ネオナチの人々を集めて訓練して武装させ、ウクライナ人だけでは足りないので欧米諸国からも募集して合流させた。米英は、極右やネオナチを集めて民兵団を作り、8年間にわたってロシア系住民を虐殺させた。米英の行為は極悪な戦争犯罪である。米英がウクライナに作って育て、親露派を虐殺し続けた極右ネオナチの民兵団を潰すのが、今回のロシアのウクライナ攻撃の目標の一つである「ウクライナの非ナチ化」になっている。正当な目標だ。ウクライナ戦争はロシアにとって正当防衛だ。

ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
　【2022年4月25日】露軍は今後、当初の目標である東部のドンバス2州を完全に管理下に入れるだけでなく、まだウクライナ側の管理下にある南部地域にも支配を広げ、沿ドニエストル共和国までロシアから陸路で行けるようにすることを目標にする。露軍のウクライナでの今後の目標はノボロシアの領土確保であるようだ。

権威筋や米国覇権のゾンビ化
　【2022年4月24日】マスコミやSNSは、コロナの脅威を誇張するばかりで、それを誇張だと正しく指摘する人々を間違っていると言って猛然と非難することをやり続けてきた。マスコミもジャーナリズムもSNSも、表向きは従来どおり機能しているように見えて実は全く別のものになっており、ゾンビ化している。正しいことは間違っていて、間違っていることが正しいという、オーウェル1984の状態になっている。そしてマスコミやSNSがコロナによって十分にゾンビ化し、それが一段落したところで、そのゾンビ化の状態がそっくりそのまま「活かせる」新たな事象として、ウクライナ戦争による強烈なロシア敵視が始まっている。

フランス大統領選でルペンが勝つかも
　【2022年4月22日】仏有権者の全体で、マクロン票の中には右翼を嫌う反ルペンの消極票が多い。対照的に、ルペン票の中には政策を支持する積極票が多い。支持者に占める熱心な人の割合は、マクロン54%、ルペン64%だ。当日の天候や社会情勢などの影響で全体的な投票率が低いほど積極票が多くなり、ルペンが有利になる。投票率が高くても接戦になり、マクロンが勝っても辛勝になる。

濡れ衣をかけられ続けるロシア
　【2022年4月21日】ミサイルの着弾地であるクラマトルスク駅と、胴体の落下地点である市内の小公園をつないだ線を延長していくと、45キロ先のドブロビリアの近くに、ウクライナ軍で唯一のトーチカUの保有部隊である第19ミサイル旅団の基地がある。ウクライナ軍の第19ミサイル旅団がトーチカUを発射してクラマトルスク駅で子供たちを殺したことはほぼ間違いない。地上軍以外がとても貧弱なウクライナ軍にとってトーチカUは貴重な兵器であり、第19ミサイル旅団は軍や政府の上層部と直結する指揮系統にある。クラマトルスク駅攻撃を命じたのはウクライナ政府の上層部だろう。

米欧との経済対決に負けない中露
　【2022年4月17日】ロシアがウクライナで戦争を始めたことにより、世界は、ロシアを徹底的に敵視・制裁する米国側と、ロシアと付き合い続ける非米側に二分された。ロシアを敵視したくない国々は米覇権システムに頼れなくなって非米側に入る傾向だ。世界の79億人のうち、米国側は10億人ほどで、残りの70億人近くは非米側に入る。世界を一つの経済システムで統合していた米国覇権は、世界の8分の1だけを統括する小さな体制に成り下がった。

米露の国際経済システム間の長い対決になる
　【2022年4月15日】ロシア政府はウクライナでの軍事作戦によって米国の覇権体制を終わらせるのが目標だと宣言している。これと正反対に米国政府はロシアを弱体化するのが米国の目標だと言っている。米国とロシアは直接軍事的に交戦しているわけでなく、ウクライナでの戦闘だけでは米国もロシアも潰れない。相互に相手を潰すと言っている果たし合いの主戦場は軍事でなく、経済制裁やドル利用回避、金資源本位制への移行の成功など、米国側とロシア・非米側、金融側と現物側が、経済政策を使って相互に相手方の国際経済システムを破壊しようとする経済対決である。この手の対決は簡単に終わらず、決着がつくまでには何年、長ければ何十年もかかる。

中立が許されなくなる世界
　【2022年4月14日】ロシア敵視しない国を敵とみなす米国の姿勢は、日韓などアジアの同盟諸国にも適用されている。だが米国側が日韓に強く要求することは、ロシア敵視よりも中国敵視である。欧州はロシアからの天然ガス輸入を止めさせられつつあるが、アジアでは、日本がサハリンからのガス輸入を止めず、韓国がロシアから石油ガスの輸入を急増しても、米国は黙認している。米国側は日韓に、ロシアとの関係を切れと言う前に、中国敵視を強めろ、日本はAUKUSに入ったらどうか、韓国はクワッドのサミットに出なよ、と言っている。

まだまだ続くロシア敵視の妄想
　【2022年4月13日】ウクライナ戦争は、すでに戦闘がだいたい終わっているが、米国側のマスコミ権威筋が描いて人々に軽信させ続ける妄想の構図として、激しい戦闘や残虐な市民殺害が延々と続くように演出がなされる。プーチンのロシアは今後もずっと米国側から敵視され続ける。プーチンはそれを歓迎している。米NATOは、ロシア敵視をしたがらない中立諸国に対する脅しや敵視を続け、中立諸国は米国を嫌ってロシア側についていく。すでに世界の資源類の大半は、親露もしくは中立な諸国が持つ利権になっている。米NATOがロシア敵視を続けるほど世界の資源がロシア側に属する傾向になり、米国側よりもロシア側（非米側）が豊かになる。

金融大崩壊か不正QTか
　【2022年4月10日】米連銀がこれから正直にQTをやって金融崩壊が起きると、幽閉されてきた金相場が高騰し、金本位的な体制を取り始めているロシアのルーブルが強化され、非米側の金資源本位制が成功する。米国側は金融危機によって劇的に覇権崩壊し、インフレ、資源不足によって経済が悪化し、覇権対立は非米側の勝ち、米国側の負けになる。そうでなく、連銀がこれから不正なQTをやっていくと、米国側の金融バブルは維持されて覇権崩壊がゆっくり進み、非米側と米国側の対立は決着がつかずに長引く。

市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
　【2022年4月8日】米国側が中立的な現地調査を却下したまま、一方的な「ロシア軍犯行説」が、ウクライナとその傘下の人々の主張だけをもとに流布され、米国側の政府やマスコミ権威筋がそれを鵜呑みにしてロシア敵視を喧伝し、米国側の多くの人々がそれを軽信し、早とちりしてロシアに怒っている。虐殺の真犯人はウクライナ極右民兵団だろう。彼らを育てたのは英米だ。

ロシア・ウクライナ関連記事集
　過去15年間に私が書いたロシア・ウクライナ関連の記事を一覧にしました。現時点で125本あります。今までの経緯を深く知りたい人は読みあさってください。

非米化する中東
　【2022年4月6日】ウクライナ戦争で世界が米国側と非米側（ロシア側）に決定的に分離し始めたのと同期して、中東では米国覇権の低下に拍車がかかり、中東全体が非米側に入っていく流れが起きている。非米化は中東を平和にしていく。中東の不安定さのほとんどは、米国（米英）が中東支配を恒久化するために意図的に設置したものだった。米国がいない方が中東は安定する。

ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア
　【2022年4月5日】ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争で米国覇権（米国側）から排除・敵視されたことを機に、世界の中で米同盟諸国でない非米的な国々を誘い、ドルの支配に象徴される米国覇権を拒否する非米地域・非米連合を作ろうとしている。プーチンは石油ガス鉱物農産物の資源の利権を持つ諸国の多くを非米側に取り込みつつ、非米側の経済システムを米国覇権から自立・隔離した、金地金や資源と通貨が固定相場で連携している「金・資源本位制」にしていきたい。

ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン
　【2022年4月3日】欧州は今後、ロシアからガスの送付を減らされて困窮し、最終的にガス代をルーブルで払う。それはイラン、イラク、サウジアラビアなど産油する非米諸国がロシアを見習って、米国側に石油ガス代金の決済をドルでなくイラン・リヤルなど自国通貨建てで払ってくれと求めることを誘発する。ロシアは最近、イランに対し、一緒に米国の経済制裁を迂回していこうと持ち掛けている。イランは大喜びだ。プーチンの策略が成功し、米国が避けたかったドルの基軸性と米国覇権の低下が引き起こされる。

ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
　【2022年4月1日】欧州や日本は、ルーブルもしくは金地金でロシアにガス代を払うことになる。米国側は、プーチンの言うことをきかないわけにいかないことを露呈していく。この展開を見ている中国やインドや中東アフリカ中南米などの非米諸国は、ロシアとの関係を切らずに維持する傾向を強める。

現物側が金融側を下克上する
　【2022年3月29日】ウクライナ戦争によって劇的に始まった徹底的な米露対決は、これまで下位にいて米英から虐げられてきた現物コモディティの国だったロシアが、同様に虐げられてきた他の非米諸国（新興諸国、現業諸国、コモディティ産出国）を巻き込んで、上位にいた米国側（米欧日、先進諸国）に対する下克上をやり出したことを意味する。現物コモディティの利権を握っている非米諸国は、これまで下位にいたものの、結束すれば世界のコモディティ利権の大半を握っている。今回のように非米側が結束すると、金融で世界を支配してきた上位の米国側と対決して勝ち、米英覇権を転覆して非米側が世界の主になる多極化を成功させられる。

世界を多極化したプーチン
　【2022年3月28日】開戦前、ロシア軍はウクライナ東部2州に入るぐらいで、ウクライナ全体の制空権を奪って支配することはやらないだろうと予測されていた。露軍が東部2州に入るだけだったら、米国は今回のように世界を二分してしまう強烈な対露制裁をやらず、限定的な経済制裁にとどめただろう。プーチンは、世界を驚かすウクライナ全体の電撃支配をあえて挙行することで、米国が強烈な対露制裁をやって世界を二分してしまうことを誘発した。プーチンは世界を二分し、中国やBRICSなど非米諸国の全体を米国覇権から決別させた。米国覇権は「世界全体」から「世界の一部」に格下げされた。プーチンは世界を多極化した。

ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
　【2022年3月26日】米欧の権威筋が「ロシアはウクライナから敗退してもうすぐ崩壊する」と、事実と反対のことを誇張して妄想するほど、現実の米欧は経済的に自滅する傾向になる。そのためロシア政府は、米欧側が妄想する「ロシアは間もなく崩壊する」「露軍はウクライナで苦戦している」という大間違いな話を、あえて否定せず野放しにし、むしろ自ら間違った情報を流すことまでやっている。

米連銀がQEやめないので実体経済が破綻してるのに株が上がる
　【2022年3月25日】米連銀FRBの3月23日時点の資産総額は9兆0120億ドルで、前週より82億ドル増えた。3週連続の増加だ。連銀がドルを過剰発行してその資金で債券などを買って金融相場をテコ入れするQE策をいまだにこっそりやっていることは確実になった。最近の連銀の資産増加の最大要素は不動産担保債券MBSの増加で、金融界が発行したMBSの購入は前から連銀QEの中心だ。この資金で金融界が株を買ってつり上げる。連銀は表向き3月9日にQEをやめたことになっているが、その後も発表せずに平然とQEを続けている。QEの継続は連銀が毎週木曜日に発表する数字を見れば明らかなのだが、マスコミもオルトメディアも報じていない。連銀にQE中止を言わせてきた米政界も黙っている。

コーカサスで和平が進む意味
　【2022年3月23日】ロシアの南にあるコーカサスで、これまで米英が扇動してきた国際紛争があちこちで和解に向かっている。トルコとアルメニア、トルコとギリシャ、アルメニアとアゼルバイジャンという３つの紛争の当事国たちが、3月に入って和解に向けた外相会談などを行っている。３つの紛争はいずれも米英が、トルコやロシアを弱体化させておくために煽ってきた。米英の覇権が強い限り、３つの紛争も続く構造になっていた。今回、３つの紛争の当事国たちが和解交渉を進めている。これは、これまでトルコやロシアを弱体化してきた米英が、逆に影響力を喪失していることの現れだ。ロシアのウクライナ戦争も、2014年以降ウクライナを支配していた米英が力を喪失していく中で、ロシアがウクライナを影響圏として奪還する動きとして起きている。

プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー
　【2022年3月22日】プーチンは、ゼレンスキーが米欧日の議会で演説してロシア敵視を扇動するのを、自分の戦略に沿った好ましいことと考えている。ゼレンスキーはロシアに言われたとおりに米欧でロシア敵視を煽るほど、戦争後もウクライナ大統領でいられる可能性が高くなる。米欧日の上層部には、ロシアとの石油ガス資源の関係が切れてしまうと自国経済が破綻するので避けたいと思っている勢力がかなりいる。ゼレンスキーの演説は、そうした米欧日の上層部の思惑を破壊し、米欧日が好戦的なロシア敵視のポピュリズムに流されてロシアとの関係を完全に切って経済的に自滅していく方に事態を押しやる。

ウクライナで妄想し負けていく米欧
　【2022年3月20日】ウクライナでロシア軍が作戦をゆっくり展開しているのは、ウクライナの市民や都市を破壊しないようにしつつ、敵方の極右民兵団だけを潰せるようにしているからだ。それなのに欧米のマスコミ権威筋は「露軍はウクライナで苦戦し負けている」と勝手に間違った妄想を展開・喧伝し続け「ロシアが負けているのだから米欧NATOがウクライナの領空を露軍から奪還して飛行禁止区域を設定できる」と勘違いしている。

米連銀はQEやめてない。それでもドル崩壊するのか？
　【2022年3月18日】連銀は、3月9日でQEをやめたと伝えられてきたが、実は何も発表しなまま、いまだにQEをやめずに続けている。米欧は自滅的な対露制裁によって今後コモディティ不足やインフレがひどくなるので株や債券の下落傾向が続くが、QEが続いている限り大暴落の金融崩壊にならない。実体経済はどんどん悪化するが金融バブルは延命し、世界の通貨体制はブレトンウッズ２の債券金融システムのままで、３の非米多極型のコモディティ本位制に移行していかない。

優勢になるロシア
　【2022年3月16日】ロシアはゼレンスキーと交渉を続け、降参して政権内からロシア敵視勢力（米傀儡の極右ネオナチ）を追放すれば大統領職にとどめてやるなどと持ちかけ続け、米欧からの支援を期待できなくなったゼレンスキーはロシアの要求を受け入れ始めている。この流れの中で、NATO加盟をあきらめるという今回のゼレンスキーの発言が出てきた。ロシアは、ウクライナの非武装中立化と非ナチ化（米傀儡追放）という露軍侵攻の目的を達成しつつある。ゼレンスキーの側近は、早ければ1-2周間、遅くても5月までにロシアと和解すると言っている。

ウクライナ難民危機の誇張
　【2022年3月15日】ロシアはゼレンスキー大統領を留任させたまま、ウクライナを反露から親露・露傀儡に転換させて、ウクライナ戦争を終わりにしたい。ロシアは、ウクライナをできるだけ手付かずのまま親露に転換させたいので、ウクライナの市民が死んだり難民になるのを望んでいない。ロシアはウクライナの諸都市を破壊して廃墟にしたいんだという見方は大間違いである。だがこれから米欧が不利になるほど、米欧日の報道は現実からの乖離がひどくなる。

ロシアは中国と結束して延命し、米欧はQE終了で金融破綻
　【2022年3月11日】ウクライナ戦争が長引くほど、中露は結束し、米国は中露への制裁を強め、世界経済は中露側と米欧側に分裂していく。石油ガスなど資源の多くは中露側が持っている。大消費地帯である中国もインドも中露側だ。米欧側の強みは債券金融システムの巨大な資金力だが、そのちからは今、米連銀がインフレ対策としてQEを停止するので破綻寸前だ。QEをやめたら債券金融システムはバブル崩壊する。米欧側は強みを喪失し、生活必需品である石油ガス鉱物を中露側に握られ、経済破綻して敗北していく。中露側も経済難は続くが、地下資源と実体経済の成長構造があるので米欧をしのいで台頭していく。混乱の中、世界が多極型に転換する。

優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界
　【2022年3月9日】もし米欧が今回のような決定的なロシア外し・対露制裁をやらなかったら、中国はそれほどロシア寄りにならなかった。しかし米欧は決定的にロシアを外した。中国は、外されたロシアを丸ごと受け取る以外に選択肢がない。中国がプーチンを助けなければ、プーチンは弱体化して政権転覆され、ロシアはプーチン以前のような米英傀儡に乗っ取られた国になる。中央アジア諸国も米国側に奪われ、地政学的に中国自身が弱体化させられてしまう。だから中国がプーチンを見捨てることはない。ロシアは中国の10分の1しか人口がいない。中国がロシアを経済的に助けるのは簡単だ。2-3年ぐらいなら、中国は余裕でロシアの戦争を支援できる。

ドルはプーチンに潰されたことになる
　【2022年3月6日】これから起きる米欧経済の破綻とドル崩壊は、QE中止と、流通網など供給側起因のインフレが原因なのだが、多分マスコミではそう報じられない。米欧の経済破綻はプーチンのせいだ、と言われるようになる。QEをやめてもインフレはおさまらないのだから、米連銀はQEをやめる必要などない。QEをやめなければ、いくらインフレになっても金融バブルは維持されて崩壊しない。QEは悪政だが、やめたら金融崩壊するのだから無意味にやめるのは大馬鹿だ。コロナ以降、マスコミは正気を失い、諜報界に操作されるまま、過激で稚拙な「ぜんぶプーチンが悪い」の絶叫を続けている。QE停止によるこれからの米国側の金融崩壊も、目くらまし的にプーチンのせいにされ、本質が隠される。

ロシアは意外と負けてない（２）
　【2022年3月4日】多極化によるロシアの台頭と米国の衰退によって、東欧におけるロシアとEUの影響圏の境目が西の方に移動していく。EUは、早く対米自立してロシアとの話し合って新たな影響圏の境界を確定せねばならないのだが、それが全くできていない。EUが動かない分、米国がロシアを挑発し、ロシアが力づくで境界線を変更する挙に出たのが今回の戦争だ。米国の衰退と覇権の多極化は止められないので、ウクライナがロシアの影響圏に戻ることも止められない。

ロシアは意外と負けてない
　【2022年3月2日】ロシアは米欧から排除されても孤立しない。むしろロシアは、多極化に先鞭をつける重要な役割を果たしていく。ロシア（と中国）は近年、サウジ主導のOPECと組み、世界の石油ガスの利権を米国側から奪うためのOPEC+を形成している。OPECは米国の傀儡だったが、OPEC+は非米組織へと転向した。ロシアは孤立するどころか逆に、サウジやイランや中国などと組み、米欧が買う石油ガスの価格をつり上げてインフレを加速させ、ドル崩壊や米欧の経済窮乏、政権転覆・トランプ再登板などを引き起こしていく。

ウクライナがアフガン化するかも
　【2022年2月27日】ウクライナは、極右に乗っ取られたままだと「アフガン化」しかねない。ドイツやオランダは、ウクライナにスティンガーなど携帯用の非正規戦争用の兵器を大量に送り込む。今後のウクライナで露軍と戦うのは政府軍でなく、非正規軍である極右の民兵団だ。彼らは市街地に立てこもり、住民を「人間の盾」として使いつつ、アパートのバルコニーなどから、ロシア軍の飛行機や戦車を狙ってスティンガーを撃つ。自衛のために露軍が反撃すると、アパートが破壊され、大勢の市民が死傷する。キエフなどウクライナの美しい街が、カブールやベイルートやアレッポみたいな廃墟になる。

敵にガスを送るプーチン
　【2022年2月26日】ロシアが、欧州へのガス送付を妨害していた反露政権のウクライナを占領し、ロシアが欧州に送るガスの量が再増加した。ロシアがウクライナを占領しガスルートを再開したので、ドイツはノルドストリーム２が不要になった。ただしこれには決定的な条件がある。それは「ドイツやEUが、ロシアのウクライナ支配を容認し、ロシア敵視をやめること」だ。ガスプロムは欧州に「ウクライナがロシアの傀儡国に戻ることを認めるなら、ガスの送付量をもっと増やせますよ」と言っている。日本の戦国時代の「敵に塩を送る」の策略的な故事と同様、プーチンは「敵にガスを送る」策略をやっている。

バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた
　【2022年2月25日】米国がロシアの侵攻予定を察知したら、それを公表して当たったことを自慢するのでなく、機密扱いしつつ対応策をとって侵攻を思いとどまらせるべきだった。バイデンは全く逆のことをした。バイデンの未必の故意的な超愚策なウクライナ弱体化策の展開を見て、もしかするとそれまでウクライナ侵攻する気などなかったプーチンが、これなら電撃的に侵攻できそうだと思ってしまった可能性が十分にある。バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いたことになる。

ロシアを制裁できない欧米
　【2022年2月24日。露軍侵攻前に完成し、侵攻発生でボツにした記事】米国がノルドストリーム２の稼働を阻止するなら、代わりに米国から欧州への天然ガスの輸出を恒久に増やすなどの大対策が必須だったが、米国は何もやらなかった。米国はエネルギー面で欧州の安全を保障しなかった。そして今、米NATOに敵視されたロシアが２州の独立を承認して政治的な反撃を開始し、欧米NATOが対露制裁を発動しようとしたら、欧州は、自分たちがエネルギー面ですでにロシアに完敗してとても危険なガス不足・電力不足の状態に陥っているいることを発見し、驚愕している。エネルギー面で欧州をロシアの脅威から守ってやらなかったNATOは、決定的な信用失墜に直面している。

ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府
　【2022年2月18日】米当局が対象物の脅威を極端に誇張し、その妄想に疑問を持つ者たちに危険人物のレッテルを貼って潰し、潰されたくないマスコミ権威筋の大多数が当局の妄想を事実のように報道し始め、当局の妄想を人々が事実として軽信する状況が定着する・・・。この構図はコロナ危機で史上初めて作られた。米当局は今回、コロナ危機の誇張戦略と同じことを、ロシアに対してやり始めている。米政府は「コロナ方式」でロシア敵視の誇張を急拡大し、妄想を事実として定着させようとしている。

ウクライナをロシア側に戻す？
　【2022年2月16日】米政府が、ロシア軍がキエフを占領しそうだという妄想に基づいてウクライナから政府要員を総撤退し、カラー革命以来ウクライナで構築した政治諜報の資産を自滅させている。その空白を埋める形で、ロシアがウクライナを再支配していく新たな「逆カラー革命」の流れを作っている。バイデン政権は、米国を自滅させてロシアを台頭させる隠れ多極主義策をやっている。米英勢がいない状態が1年も続けば、ウクライナ政界の多数派はロシア側に戻る。そうなったら米英による奪還は不可能だ。

ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう
　【2022年2月14日】米国が発する2月16日侵攻説は根拠がある。それは、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスクの2州が2014年のウクライナ内戦開始時からずっと宣言し、ロシアに承認を求めてきた「東部2州のウクライナからの分離独立とロシアへの併合」について、ロシア議会が2月14日に審議し、プーチン大統領が東部2州のロシア併合を認めてくれるよう請願する決議を可決する可能性があることだ。

インフレに負ける米連銀
　【2022年2月12日】供給側のインフレは中央銀行にとって打つ手がない。米連銀が予定通り利上げやQTの金融引き締めを達成しても、インフレは衰えずに続いているだろう。そのころまでにQE資金を止められた金融システムはバブル崩壊して株価が半値とかになり、長期金利も高騰して金融破綻が連鎖的に発生していく。リーマン危機以上の大惨事になる。米実体経済は、急速な金融引き締めによって今よりもっとひどい不況になっており、不況とインフレが同時に起きるスタグフレーションになる。米連銀はインフレに勝てない。インフレと戦って負けるだけでなく、米経済を不況におとしいれ、ドル崩壊を引き起こして米国覇権を喪失させ、多極化を加速する。

コロナ独裁と米覇権を潰すトラック隊
　【2022年2月9日】中心街にトラック隊が居座る首都オタワでは非常事態宣言が発令された。反対派を潰したいトルドー政権やオタワ市長は、トラック隊とその支持者に国家反逆罪や反乱罪を適用して大量逮捕したいと考え、有事法制を発動できる非常事態を宣言した。だが、コロ独反対はカナダ人のしだいに多くに支持されている。トルドーら政権側が有事体制を発動して反対運動を弾圧してコロナ独裁を正当化することは、リベラル派が嫌っていたはずの独裁政治そのものであり、国民の反感をかう一方だ。カナダではサスカチュワンとアルバータの州首相が、コロナ関連の規制を撤廃する方向性を打ち出している。トルドーやリベラル派は、すでに負け組に入っている。トルドー政権が超愚策なコロナ規制を撤廃するか辞職するまでこの騒動は続く。

金融大崩壊への道
　【2022年1月28日】昨年末から、米国のインフレがどんどん悪化し「インフレを何とかしろ」という連銀への政治圧力が劇的に強まっている。連銀のパウエル総裁は、QE中止・QT開始と利上げを本当にやりますと何度も公言させられている。QEを終わらせる時期は、今年6月から3月初旬へと前倒しされた。3月初旬まであと1か月しかなく、こんな短期間で金融市場への資金注入量を急減すると、間違いなく相場が暴落する。

ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも
　【2022年1月24日】欧米に対する自国の優位を感じているロシアの議会では、ウクライナ東部のロシア系住民の自治政府が住民投票などによってウクライナからの分離独立を宣言したら、ロシアがそれを支持する決議案が検討され始めている。クリミアのロシア併合時と同様、分離独立したウクライナ東部の政府がロシアへの併合を望み、ロシアがそれを受け入れることでロシアがドンバスを併合する展開が今後あり得る。

金融大崩壊か、裏QEへの移行か
　【2022年1月23日】QEをやめてもインフレはおさまらないのだから、その理由でやめる必要はない。米政界などには、QEがインフレの原因だと勝手に（わざと）勘違いしてQEやめろと連銀に加圧する勢力がいるが、QEをやめて金融崩壊して困るのは米政界などエスタブ連中だ。なぜ今のタイミングでQE中止の自滅策をやらねばならないのか。不可解だ。

コロナ愚策をやめた英国
　【2022年1月20日】英国新型コロナに関する政策を大幅に見直した。新措置の中心はコロナワクチン強制と接種旅券体制の廃止だ（医療者に対してだけはワクチン強制が続く）。屋内でのマスク義務やリモート勤務の強制策も廃止し、コロナ愚策の柱だった都市閉鎖とワクチン強制が終わりになる。ワクチン非接種者に対する行動規制は3月まで続くが、接種旅券体制が終われば非接種者に対する規制は実効性がなくなり、接種せずマスクをしなくても取り締まられずに街や店内を闊歩できる。

多極型世界の形成を促進する米国の中露イラン敵視
　【2022年1月19日】バイデン政権の米国は中露イラン側に対し、ある週に好戦的な策をやったと思ったら、次の週にはそれを取り消したり別の面で譲歩し、そのまた次の週には再び好戦的な言動をとるという右往左往を続けている。好戦派と協調派が別々にバイデン政権に圧力をかけ、両方の戦略がまだら模様に表出している。その結果、中露イラン側は米国を恐れなくなって非米的・多極型の覇権拡大の動きがさかんになり、同盟諸国は米国を信用できなくなっている。トランプが放棄した米覇権を取り戻すはずのバイデンは、トランプと違うやり方で覇権を喪失し続けている。

コロナワクチンもうやめて
　【2022年1月15日】欧州ではワクチン接種が義務づけられ、人々は反復接種による免疫システムの破壊という史上最大の薬害を甘受するしかない。日本ではワクチン接種が義務でない。日本政府はWHOの命令に従って反復接種を呼びかけるが、接種するかどうかは各人が決める。企業内や社会的な接種圧力も強くない。間抜けで軽信的な人は接種を反復して自然免疫を失って自業自得で自滅していくが、そうでない人は接種を避けている。今は英欧の権威筋が反復接種の薬害性に気づいたところだが、そのうち世界的に接種の薬害が問題になっていく。これから接種しようとしている人は3-4か月延期して様子を見るのが良い。

カザフスタン暴動の深層
　【2022年1月13日】プーチンはトカエフを応援し、トカエフがロシアにこっそり支援されつつナザルバエフを倒す流れを作ろうとしたのでないか。今回の暴徒を裏で組織したのが誰であれ、暴動と並行して激化したトカエフとナザルバエフの権力闘争で、プーチンのロシアはトカエフを支援し、トカエフがナザルバエフを潰す下克上を成功に導いた。プーチンの支持がなかったら、トカエフは権力闘争に勝てなかった。プーチンのおかげで傀儡から権力者になれたトカエフは、今後もプーチンの言うことを聞くだろう。

生来の自然免疫を壊すコロナワクチン
　【2022年1月10日】新型コロナのワクチンを繰り返し接種すると、病気全般を撃退するためにヒトが生来持っている自然免疫が破壊されて免疫不全の状態に近くなる。かえってコロナに感染しやすくなり、コロナ以外の色々な病気にもかかりすくなる。エイズ（AIDS、免疫不全症候群）のような症状を引き起こしやすくなる。そういった指摘が世界のいくつかの研究筋から出てきている。

不人気が加速するバイデン米民主党
　【2022年1月7日】選挙不正は行われるだろう。不正をやると必ず民主党が議会両院の多数派を維持できるものなのか。バイデンと民主党は今後もゼロコロナ策とワクチン追加接種の強要という超愚策を続けていくし、米庶民を困らせるインフレが今後さらに悪化するのも確実だ。温暖化対策の超愚策も続くからエネルギー危機もひどくなる。民主党への支持は確実に今後さらに減る。中間選挙の惨敗の度合いがどんどんひどくなる。民主党は、不正をやっても勝てないほどの惨敗になる可能性が強くなっている。

コロナ愚策の崩壊
　【2022年1月2日】米国ではバイデンの民主党政権がゼロコロナ策に固執し、接種やマスクや都市閉鎖を強要する超愚策を続けている。共和党は早々とゼロコロナから離れ、接種マスク都市閉鎖強要の超愚策に反対している。オミクロンの流行で（実は問題ない）陽性者が急増し、ゼロコロナは達成不能が明らかになり、バイデンが「連邦政府がやれる解決策はない」と宣言するに至った。解決策が「ない」のでなく、ゼロコロナを解決策として設定している前提が大間違いだったのだが、マスコミも根本から歪曲され、そんな話になっていない。

●