田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか

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<1年後の読み返し> 中国と米国覇権
 【2021年7月17日】私の「ドル崩壊」予測は08年のリーマン危機以来、13年間はずれ続けている。だが、はずれているのは時期的なことだけだ。ドルが崩壊への道をたどっているという構図自体は、間違っていないことが何度も確認されている。コロナ大恐慌なのにQEによって株や債券が高騰し続ける現状は、巨大な金融危機の潜在的な進行を物語っている。これは覇権転換の話なので何十年もかけて進む。13年間のずれは大したことでない。さらにあと何年かずれるかもしれないが、ドル崩壊、基軸通貨の多極化は必ず起きる。中国はドル崩壊と多極化の準備を進めている。

金融の大リセット、バーゼル3
 【2021年7月14日】実体経済を成長させてきた民間銀行の融資機能を失わせたのも、金相場を引き下げていた民間銀行による金地金の空売りを禁じたのもバーゼル3だ。バーゼル3は米覇権を壊して世界を多極化するが、それを作ったのは、ドル基軸通貨体制の終わりや、先進諸国の経済を破壊する温暖化対策を提案してきた「隠れ多極主義者」「大リセット屋」のマーク・カーニー元英中銀総裁だった。バーゼル3は、金融分野の大リセットである。

消えゆく米銀行界
 【2021年7月11日】米国は今後インフレも大都市の崩壊もさらにひどくなり、実体経済の機能不全が進む。このような中で今回、米連銀が「逆レポ」を急増させ、実体経済に資金供給していた銀行の機能を終わらせる動きをしている。これは、米連銀自体が米国の実体経済の維持発展をあきらめ、銀行から実体経済の維持のために注入されていた巨額資金を連銀に還流させるとともに、銀行に逆レポの担保として米国債を持たせて連銀のQE維持のための機関へと変質させる意味がある。

敵を次々でっち上げ監視と支配を維持する米諜報界
 【2021年7月6日】米諜報界は、なぜ「国内テロ戦争」の体制を捏造してまで作る必要があったのか。この疑問は、911のテロ戦争についてもいえる。なぜ全く濡れ衣の「ロシアのスパイ」という容疑がトランプ陣営にかけられ続けたのかという疑問についても同じ答えにいきつく。それらの答えは「米諜報界が米国民を監視・盗聴できるのは、その国民が外国のスパイである疑いがあるか、有事・非常事態の時だけと法律で定められているから」である。

コロナの次は温暖化ディストピア
 【2021年6月30日】温暖化問題はこれまで「排出削減が必要だ」といった大枠の話だけだったが、最近それが外出禁止や休業強制マスク義務といったコロナの強制策に触発され、人々の生活を強制的に劣化させて排出削減すべきだという「温暖化ディストピア」を意図的に出現させる展開になっている。コロナと温暖化問題は、ダボス会議が発案した自滅型ディストピア政策の集合体である「大リセット」の2本柱だ。リベラル左派の過激化を扇動して欧米社会の内部分裂を悪化させて社会崩壊へと誘導するの覚醒運動も含め、大リセットのメニューの多くは、米欧先進諸国の経済と社会を自滅させ、中国やその傘下の非米諸国の台頭を誘発する内容だ。

放置される米国のインフレ
 【2021年6月28日】米連銀のごまかしや言い逃れから読み取れるのは、連銀がインフレを抑止する能力をすでに持っていないことだ。インフレは放置され、悪化していく。連銀がインフレを抑止できない理由は、究極の金融緩和であるQEをやめられないからだ。インフレを抑止するには、QEの減額や金利の引き上げが必要だが、それをやるとリーマン危機以来12年間(ビッグバン以来35年間)膨張してきた米欧日の金融バブルが崩壊し、株や債券の暴落から米国債金利の高騰、ドル崩壊(ドルの国際信用の失墜)につながる。連銀はQEをやめられない。縮小・減額すらできない。

軍産や米覇権を壊す共和党
 【2021年6月25日】コロナや温暖化といった「大リセット」に関して、米国はいずれ共和党政権になると離脱していき、中国が支配する国連機関が米同盟諸国に自滅策を延々とやらせて多極化を引き起こしていく。EUなど同盟諸国がこの馬鹿げた構図に懲りて逃げ出すと、それは対米自立・米覇権体制からの離脱となり、米覇権崩壊と多極化が進む。共和党は軍産を潰すために政権に返り咲き、同盟諸国を迷惑がらせて対米自立に追い込み、米国の覇権体制を壊していく。トランプは、この流れを作りたい諜報界の多極派によって意図的に不正選挙で落選させられた。

G7=ドルと、中国=金地金の暗闘
 【2021年6月19日】米国はインフレが悪化し続け、米連銀はQEを縮小できずインフレ抑止策をとれない。ドルと米覇権は行き詰まっており、いずれ破綻する。米覇権が破綻したら、IMFは、先進諸国でなく中国の言うことを聞くようになる。先進諸国が金地金をIMFに譲渡すると、その地金は中国側・多極側の所有物になる。アフリカ救済のためにG7が金地金をIMFに譲渡せよというマクロンの提案は、長期的に先進諸国を弱体化する。ドルのバブルがパンパンに膨らんでいる今の時期に金地金を手放すのは馬鹿である。

中露の非ドル化
 【2021年6月15日】QEはまだしばらく続くかもしれないが、同時に、世界が米国側(ドル圏)と非米側(デジタル元圏)に2分される「通貨の2極化」も進む。ドル圏=米覇権の範囲は世界の半分に減っていく。通貨の2極化は、多極化の一形態だ。インドやサウジアラビアなど、中国以外の非米諸国がデジタル通貨を作って国際化すると、通貨の多極化になる。ドル=米覇権の崩壊より先に多極化が進む。私はこれまで、ドルと米覇権の崩壊が先で、それが多極化につながるというシナリオを描いてきたが、順序が逆になるかもしれない。

中露と米覇権の逆転
 【2021年6月13日】中国とその傘下の一帯一路などの新興諸国は、今後さらに成長して国際的に魅力ある市場になっていく。半面、欧米など先進諸国は、社会成熟化とコロナ危機で経済が縮小し、市場としての魅力が減る。欧米など世界中の国際企業は、先進国市場でなく中国や非米側の市場で儲ける必要が増している。それなのに米国は中国への制裁を強め、中国も報復的な措置をとり始めている。国際企業は、米政府に対して中国制裁に参加するふりをしつつ、中国政府に対しては制裁に参加してないふりをせねばならない。欧州の企業はEUや自国政府に、米国の不合理な中国敵視への参加をやめてくれと言っている。だが、暴力団からと同様、米同盟からの足抜けは難しい。

コロナ独裁談合を離脱する米国
 【2021年6月10日】米国だけがコロナ独裁を崩壊させて国際談合を離脱しても、同盟諸国など他の国々は追随できない。コロナ独裁の崩壊は、その国の既存の権力層の信用を失墜させる。米国のコロナ独裁の崩壊は、民主党政権に対する共和党によるクーデターとして起きている。与党である民主党の信用は失墜しつつある。他の諸国は、米国に追随して同じ惨状になりたくない。コロナ独裁の国際談合は、米国抜きで今後しばらく続く(意外と早く終わるかもしれないが)。いずれ米国抜きで軟着陸していく。これは米国による覇権放棄である。トランプがTPPを離脱したのと似ている。

米国を自滅させる「文化大革命」
 【2021年6月8日】左派がイデオロギーを使った内乱を醸成して右派を追い出した点で米中の文革は同じだ。極端で非現実的な信条なのに国内を席巻できたことや、左派の方が極悪なのに右派に濡れ衣を着せて無力化したことも、米中の文革で一致している。米国の文革はまだ途上で、マスコミや政界、学界など既存の権威を自滅的に破壊していく。米国の文革の黒幕は諜報界だが、目的は破壊であり、これから米国の自滅や覇権の多極化が進む。

米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに?
 【2021年6月4日】中国が武漢ラボで研究し、米国も資金を出すかたちで、米中は共同で軍事系っぽいコロナウイルスのヒトへの感染研究を呉越同舟的にやっていた。この研究は生物兵器の開発だった疑いがある。ファウチはこの事業の米国側の責任者だった。武漢ラボで開発されていたヒトに感染するウイルス(生物兵器になる手前のもの?)が2019年秋に漏洩して新型コロナになったと考えられる。

金相場引き下げ策の自滅的な終わり
 【2021年5月27日】ロンドン金市場での民間金融機関による紐付けなしの金先物売りのおかげで、ドルはいくら刷っても減価せず延命してきた。だが今回、紐付けなしの金先物売りがバーセル3の適用によって事実上禁止されてしまう。金先物の売りが激減し、下落要素が消えた金相場がこの間に上がるはずだった上昇分を取り戻して大幅に高騰する。ロンドンの金取引に参加する金融機関などで構成される貴金属市場協会(LBMA)は「バーゼル3のNSFRが予定通り適用されると、建玉を解消し切れない金融機関が破綻するなど、ロンドン金市場が大混乱に陥る。適用をやめてほしい」という要請を5月初めに英政府の健全性監督機構(PRA)に提出したが無視されている。

ネタニヤフが延命のためガザで戦争
 【2021年5月24日】今回のガザでの戦争が、それを誘発したネタニヤフにとって、一時的な延命策で終わるのか、それとも2年の政治混乱を終わらせて再び強い政治ができるようになるのか、すでにイスラエル政界では今後の流れを決める水面下の動きが始まっているはずだ。ネタニヤフが追放された場合、次に強力な指導者が新たに出てくるか不明だ。イスラエルは常勝を必要とする現実主義の戦略集団なので、次に良い指導者が出てこないならネタニヤフの続投が容認される。イスラエルは国家戦略の切り替えに失敗すると亡国になるので、上層部(諜報界や政界)は、うわべで内政の混乱が続いても、実質的に戦略立案面の結束を保ち、米国の覇権失に連動してロシアなど非米側との連携を強めていく。

仮想通貨を暴落させる中国
 【2021年5月21日】ネット大企業と同様、ビットコインなど仮想通貨は、中共の支配下に入らないものの象徴だ。中共から見ると、仮想通貨は連銀や金融界など米国勢の支配下にある。中共が中国国内での自由な仮想通貨の流通を許すと、それは中国に中共の支配下に入らないものを入れることになる。だから中共は仮想通貨を嫌い、国内流通を許していない。

マスク要らない
 【2021年5月18日】コロナ危機はこれまで誇張一辺倒で、誇張を指摘する人々が強く叩かれて無力化される独裁体制が続いてきたが、ここにきて米国で大きな転換が起きている。この転換の主な原動力は医学面でなく、コロナ独裁を運営してきた民主党側の力の低下と、コロ独を非難攻撃する共和党側の台頭による政治面だ。CDCや民主党の信用低下とともにコロナの誇張が剥げ落ちている。コロナ独裁体制は、もともと誇張や歪曲の上に立っていただけに、いったん低下した信用は化けの皮をはがしてしまい、不可逆になる。

金融や覇権の崩壊が加速しそう
 【2021年5月15日】ドル崩壊は、QEをずっと続けるので起きるのでなく、逆に「ドル崩壊するからQEをやめろ」とか「インフレがひどくなっているのだからQE(超緩和策)をやめろ」という要求が高まって中銀群がQEを減額させられて金融危機が誘発されることでドル崩壊になる。QEは、経済面からでなく政治面から縮小させられ、それがドルと米覇権の崩壊を引き起こす。

米国政治ダイナミズムの蘇生
 【2021年5月13日】共和党は、米国にとって害悪でしかなくなっている覚醒運動やコロナ愚策をやめさせることを方針に据え始めた。共和党は、米政界での濡れ衣戦争に惨敗して無力化されてきた状態から離脱し、民主党側の不正や間違い、愚策に反対する新たな政治軸を獲得し、トランプが主導して政治的に蘇生しつつある。米国政治は、民主党=善・共和党=悪で固定されてきた昨秋からの硬直した状態を脱し、2大政党制のダイナミズムを再生しつつある。民主党系の州と共和党系の州との言い合いもダイナミックになってきた。

強まるインフレ、行き詰まるQE
 【2021年5月10日】インフレの主因はコロナによる流通システムの混乱であり、中銀群がQEを縮小しても金利が上がるだけで事態を改善しない。しかし、伝統的な経済理論に基づいて、インフレなのだからQEを減らして金融を緊縮に転換しろという圧力が米連銀に対しても強まる。金融システム延命のためQEを続けろという加圧と、インフレだからQE減らせという加圧が交錯していく。

覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界
 【2021年5月5日】米政府がバイデンに代わるとともに、覚醒運動の過激化と拡大が進んでいる。諜報界が以前からマスコミや学術界を傀儡化し、昨秋そこに諜報界の協力で(不正に)圧勝して政権についた米民主党が合流し、さらに民主党左派が主催する種々の覚醒運動が諜報界に牛耳(すり寄)られて傀儡化され、巨大な「軍産マスコミ民主党覚醒複合体」になって米国を支配している。ブッシュ政権のころは共和党が軍産の政党だったが、今や民主党が軍産で、共和党は軍産と戦うトランプの党になっている。

イランとサウジが和解。イスラエルは?
 【2021年4月28日】イランが強くなり、サウジもイランの側につくと、イスラエルの孤立が深まる。団結したイスラム側にイスラエルが潰される中東大戦争になるのか。しかし、イスラエルは潰される前に中東全域を核ミサイルで攻撃して破滅させてから自分も死ぬ「サムソンオプション」をやる。イスラム側は、弱くなったイスラエルと和解して平和と安定を手に入れる方を望む。

コロナ危機誇張の要諦はPCR検査
 【2021年4月24日】フロリダ州政府が昨年末、州内でPCRなどのコロナ検査をしている全機関に対し、PCRの増幅度を含む検査の内容と結果をその都度州政府に報告させる通達を出した。フロリダ州は共和党が握っている。連邦政府が民主党になってコロナの脅威を誇張して都市閉鎖やマスク義務化などの愚策を強化する中、共和党は対抗策を強めた。その一つがこの通達で、その意味は、州内の機関がコロナの脅威を誇張する側と結託して高すぎる増幅度(CDCが推奨した40サイクルとか)のPCR検査をやって偽陽性=ニセの感染者を増やしてきたのをやめさせることだった。

地政学の逆転と日本
 【2021年4月19日】中露が台頭し、米単独覇権が崩壊して多極型の覇権体制に転換していくのを米国は止められない。中露は、バイデン政権への失望とともに多極化を完成させる気になった。これまで、米英欧日などユーラシア大陸の外側・海洋側の勢力が、中露イランなどユーラシアの内陸側の勢力を封じ込めて弱体化させておくユーラシア包囲網が米英による世界支配の要諦だという「地政学」の理論があった。実はこれ自体が戦争用の詐欺理論だ。内陸側が結束台頭し、海洋側がこれを打破できず劣勢になる今後は、史上まれな地政学の逆転になる。逆転とともに地政学的な対立構造や地政学自体が終わる。

ずっと続く米国の選挙不正疑惑
 【2021年4月14日】共和党支持者の大半は反エスタブなトランプを支持している。共和党が協力しないので米政界を談合式の2大政党制に戻せない。エスタブは米国の政体を、永久に民主党が与党で、共和党が万年野党の新体制に転換する必要がある。昨年の選挙不正を恒久化せねばならない。民主党は連邦政府をすべてを取ったが、地方の各州では共和党が強い。各州はジョージアを皮切りに選挙不正をやりにくくする選挙改革法を出してくる。連邦議会は各州の選挙改革を上書きして無効にする民主党の選挙改革法を可決したい。

トルコの奇策がウクライナ危機を解決する?
 【2021年4月12日】シリアやリビア、ナゴルノカラバフなどで、ロシアとトルコが対立している感じで敵対する別々の紛争当事者を支援し、米欧を追い出して紛争を管理していくやり方を見ると、ウクライナ内戦でも、トルコがウクライナ系、ロシアがロシア系を支援する新体制を作り、それまで米欧がウクライナ系を支援してきたのをトルコが押しのけ、露トルコでウクライナを管理していこうとする新戦略だとわかる。トルコはウクライナに軍事支援することで、ウクライナに言うことを聞かせられるようになった。トルコは必要な時にウクライナのはしごを外し、ウクライナがロシアと和解せざるを得ないように仕向けていける。

中露敵視を強要し同盟国を困らせる米国
 【2021年4月10日】菅義偉は、東北人的な自らの気質を利用して、日本政府自体を国際的に隠然化する「いないふり戦略」を進み、米国ににらまれないようにして米中両属を維持したい。だが、米国の民主党政権はオバマ以来マイクロマネジメント的な意地悪さがあり、いないふりをする日本を見逃してくれない。それで米国が、菅の訪米直前に北京五輪ボイコット話を出してくる意地悪をやり出した。

米国側が自滅する米中分離
 【2021年4月7日】日独など同盟諸国は米国が世界を単一で自由な市場として維持したので対米従属してきた。米国が世界経済を米中に二分し、同盟諸国は儲からなくなった。対米自立して中立を宣言すれば中露側でも経済活動できるが、米国は同盟離脱による対米自立を許さない。冷戦時代は米国側が発展してソ連側は停滞したので対米従属が儲かった。今後の米中新冷戦は逆に米国側が停滞して中国側が発展する。対米従属は間抜けな戦略になった。

余裕が増すロシア
 【2021年4月4日】今やトルコもイランも反米親露の政権になり、ロシアの影響圏はかつての防波堤を破ってペルシャ湾やインド洋、地中海まで達している。インド洋に出るという革命前からのロシアの夢が達成された。米国の稚拙なテロ戦争が、ロシアの影響圏を史上最大に広げてしまった。プーチンは米国のおかげでスターリンを超えた。コロナで欧米経済が自滅するのを尻目に、今のロシアは経済的にも順調だ。

インフレ隠しの悪化
 【2021年3月31日】リーマン危機後、すべてをQEが席巻し、当局がバブルを一定速度で膨張していく今の態勢になり、市場原理は消失し、民間の需給に基づく相場変動が失われ、ヘッジファンドは儲からなくなり店じまいしている。無限に見えるQEのパワーはどこかに限界があり、いずれ限界に達すると、市場原理が戻ってくるのでなく、金融システムやドルの基軸性、米覇権もろともすべて潰れる。米国の金持ちやエリートたちにとって覇権やドル基軸は最も大事なものだ。覇権国である米国が市場原理のダイナミズムで動き、世界から資金を集めて利益を出して永久に繁栄することが、1990年代に描かれた米国の夢だった。今や、そのすべてがいずれ壊れることが運命づけられている。全崩壊は、いずれ確実に起きる。

アフガン撤兵に失敗しそうな米国
 【2021年3月28日】 バイデンは、タリバンに相談せず一方的に撤退延期を発表した。これは最悪の選択だ。軍産エスタブの外交専門家も非難している。これはドーハ合意の一方的な破棄だ。このままだとタリバンが米軍や政府軍への攻撃を再開する。米軍は撤退完了間際で2500人しかいないので、新たに予算を組んで急な再増派が必要だ。再増派しないと、ベトナム戦争のサイゴン陥落みたいに、米軍がタリバンに負けて敗走する。いずれの道でもバイデンの評価が大きく下がる。トランプが決めたとおり5月1日に撤退完了の姿勢を踏襲していれば良かったのに、なんで撤退延期などという余計なことを言ったのか、という話になる。

多極化が進むアフガン和平
 【2021年3月26日】米軍が撤退した後のアフガニスタンは、中露イランやトルコの影響下で運営されていく。タリバンは、米国の経済覇権策の使徒として作られたが、それから4半世紀が過ぎた今、中国の経済覇権策(一帯一路)の使徒へと役回りを変えて、アフガンの中心勢力として存続する流れになっている。

中国に世界を非米化させる
 【2021年3月20日】 これまで一方的に歪曲され濡れ衣で悪者にされてきた16か国が初めて中国主導で結束し、悪しき人権外交を使った米欧の世界支配をやめさせようとしている。今はまだ「米欧=正義。16か国=悪」の構図が先進諸国で軽信されているが、それがこれからだんだん転換していく。バイデンが中国敵視などという余計なことをしなければ、中国は世界を非米化しようとせず、悪事がバレていく流れも起こらなかった。バイデンの愚策が光っている。バイデン政権は実のところ、トランプとは別の道を突き進む隠れ多極主義である。

ロシアを濡れ衣で敵視して強くする
 【2021年3月19日】・・・これらの濡れ衣を理由にバイデン政権の米国は、ロシアへの敵視と経済制裁を強めている。この敵視は米国にとってプラスにならず、むしろロシアにとって打撃でなくプラスになる。以前と異なり、今の米国は、ロシアと中国を同時に敵視しているので、米国が中露を敵視するほど、中露は結束して米国に対抗するようになり、結束した中露が米国をしのぐ力を持つようになり、米国より中露の方が強くなる。ロシアは、一国だけだと米国に対抗できなかったが、中国と結束することで米国より強くなれる。

政争になる米国のコロナ
 【2021年3月10日】 都市閉鎖を延々と続けてもコロナ危機が去らないので、軽信的な人々ですら、都市閉鎖やマスク義務化への不信感をつのらせている。コロナのニセ現実が続く限り、民主党は人気が下がり、トランプ派が隠然と席巻している共和党側への支持が増える。

終わりゆく米国の戦争体制
 【2021年3月8日】核兵器発射権や戦争開始権限を議会に戻すことについては、バイデンの大統領府も賛成している。湾岸戦争時の1991年と、911事件後・イラク戦争前の2002年に、議会が大統領にイラクで戦争する権限を付与した2つの戦争権限法(AUMF)について、法律を廃止することが検討されている。2つの法律は、現在まで続く米軍のイラク駐留の根拠になっており、2法が廃止されると、米軍はイラクから撤退することになる。いま問題になっている大統領の戦争権限の件は、実質的に、イラク駐留米軍を撤退させる話である。

ニセ現実だらけになった世界
 【2021年3月5日】 911からコロナや温暖化、QEに至るまでのニセ現実は、米覇権を延命するはずのものが、米覇権を自滅させる結果になっている。覇権派と多極派という米上層部の2大勢力が談合してこれらのニセ現実を開始し、途中で不合理な過激策がどんどん加速し、米覇権を自滅させて世界を多極化する多極派の目標に合致させられている。2大勢力が呉越同舟で談合しているので、ニセ現実は強力な体制になり、インチキさが露呈しても延々と続く。多極派としては、ニセ現実のインチキさが人々に暴露した方が米国の信用を低下させるので好都合だ。ニセ現実の長期化と、その後の米覇権自滅や中国の台頭は、全体がひとまとまりの意図的なシナリオとして推進されている。

インフレで金利上昇してQEバブル崩壊へ
 【2021年3月2日】最近インフレが金利上昇につながる感じになった後、金相場が暴落している。インフレは金地金を高騰させるはずだが、正反対のことが起きている。中銀群がQEの資金で金先物を売り続け、金相場の上昇を止めている。上昇抑止だけでなく暴落させているのは、上昇抑止の手加減が強すぎるからだ。手加減が弱いと何かの拍子に金相場が急騰しかねないので、それを抑えるため強めの抑止にしてあるのだろう。株価が何かの拍子に暴落するのを防ぐため、下落防止の手加減を強くしすぎて株の史上最高値を更新させ続けているのと同じやり方だ。事態が前より不安定になっている証拠だ。延命装置=QEのボリュームを上げないと植物人間になっている米金融システムの生命を維持できなくなっている。QEによる米金融システムの延命措置が限界に近づいている。

バイデンの認知症
 【2021年2月23日】 覇権国である米国のバイデン大統領が認知症で、側近たちが勝手に政策をお手盛りしている疑惑がしだいに増しているが、それは同盟諸国の全体にとってとても危険な事態だ。バイデンが認知症なのかどうか、同盟諸国は正式な、ウソや歪曲でない答えを米政府から得る必要がある。豪州の元議員のバーナーディは正当な疑惑を指摘した。人類に危険を知らせるカナリアだった。それなのに、同盟諸国の軍産マスコミやリベラルは、バーナーディを危険な妄想屋扱いし、バイデンの認知症疑惑を隠蔽している。

金融バブルを無限に拡大して試す
 【2021年2月21日】ロビンフッド勢による株価のつり上げは、中銀群のQEが作ってきた金融バブルを極限まで拡張し、どこまで拡大できるのか試している行為だ。バブルがどこまで拡大できるかわかるのはバブルが崩壊する瞬間だ。事前にどこまで拡大できるかは中銀群にもわからない。ロビンフッド勢は、中銀群のQEバブルを極限まで拡大させて潰す政治運動であるともいえる。草の根によるエスタブ潰しの革命・政権転覆の動きだ。テロ戦争や単独覇権主義に過激に便乗してイラク侵攻につなげ、米国の覇権低下を引き起こしたネオコンの策略と同じだ。ロビンフッドの動きは、コロナの都市閉鎖や温暖化対策と並ぶ、QE破綻・米覇権崩壊・多極化の前倒しを引き起こすものになっている。

永遠のコロナ
 【2021年2月15日】 コロナの危機・有事体制は永遠化・長期化することによって、世界的な独裁体制、覇権行使になっている。今の世界はコロナ独裁、略称「コロ独」だ。医者は、医療の専門家だが覇権分析の専門家でない。医者の多くはコロ独の存在に気づかないだろうから、コロナの危機の本質を理解できず、他の軽信的な人々と同じ状況だ。医者や記者や学者など専門家が信用を失い、高慢なだけの「くだらない存在」「隠然間抜け」「幼稚な人々」に成り下がって権威のバブルが崩壊していくのがコロ独のもうひとつの特徴だ。コロナで世界恐慌がひどくなっているのに株価が最高値だ。この馬鹿げた事態をうまく説明できない経済の専門家も隠然間抜けである。

東京五輪森喜朗舌禍事件の意味
 【2021年2月13日】 女性蔑視と攻撃される舌禍事件を起こした東京五輪の森喜朗の辞任には、報じられていない裏の意味・意図がある。米欧が中国を敵視して米中分離の新冷戦のを形成している中で、日本を米欧陣営から引き剥がして中国の側に押しやろうとする「隠れ多極主義」の陰謀がある。

オバマの外交に戻りたいが戻れないバイデン
 【2021年2月10日】バイデン政権は、覇権放棄屋のトランプの策を全面的にとりやめて、オバマの策を再建しようとしている。だがバイデンは、トランプを追放して政権をとる際に軍産の力を借りたため、軍産が米国の上層部を占領したままだ。バイデン政権の内部も、オバマの覇権再建策を継承しようとする人々と、それを妨害しようとする軍産系の人々が混在して見分けがつかず、暗闘状態になっている。バイデンは、バーションアップしたオバマ、「オバマ2」を目指しているが、オバマの外交に戻りたくても戻れない状況にある。

覇権国に戻らない米国
 【2021年2月7日】 バイデンが外交政策について就任後初の演説を行い、ロシアを「米国と世界にとっての民主主義の敵」、中国を「世界運営(グローバル・ガバナンス)の敵」であると規定した。中国に対して覇権運営上のライバルであると規定し、中国がすでに覇権運営・世界運営を行なっていることを米国が正式に認めたことは史上初めてだ。

中国主導の多極型世界を示したダボス会議
 【2021年2月5日】 米国が弱体化しつつあるのと対照的に、中国は習近平の独裁で安定し、世界の諸大国の中で唯一、経済成長している。コロナは米欧経済に大打撃を与える半面、中国と、その傘下の日本など東アジア諸国にはあまり打撃を与えない。コロナの愚策な都市閉鎖は、米欧だけを自滅させ、相対的に中国の台頭を加速させる。「中国はいずれ経済破綻する」という日本人が好む予測は、出来の悪い妄想だ。国際社会では今後ずっと中国が台頭し、米国が衰退する状況が続く。今回のダボス会議は、こういった米中逆転的な覇権の状態を踏まえて、中国に主導役をやらせた。ダボス会議は今後もずっと、中国が主導役をやるだろう。国連も同様だ。

トランプの自滅的な中国敵視を継承したバイデン
 【2021年1月31日】中国は、米国が自滅の道から離脱できないのをしり目に、東南アジアや日韓豪を経済面で中国にくっつけるRCEPを具現化し、アジアの基軸通貨を人民元に替える動きも加速する。中国はこの20年間、ロシアと連携してユーラシア地域を安定させていく上海協力機構や一帯一路、アフリカを欧米による分断支配から離脱させるアフリカ連合への支援など、多極型の覇権体制を安定的なものにする国際戦略をやってきた。米国の20年間の覇権戦略が破壊や敵視、濡れ衣など、世界を不安定化する方向性だったのと対照的だ。

トランプの今後
 【2021年1月28日】 昨秋に選挙不正があったと考えているトランプや支持者たちは、接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙で、それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。選挙不正は民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。今後の2年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。

民主や人権の模範でなくなる米国の失墜
 【2021年1月22日】ネット大企業群は、バイデン政権を支持強化する方向で、トランプ派など共和党支持者を言論弾圧している。バイデンの民主党政権は、トランプ派に対して「政権転覆を画策した国家反逆罪的なテロリスト組織」の濡れ衣をかけて弾圧し、人権と民主を侵害している。バイデンの米国はトルコを人権民主侵害だと非難するが、米国自身が人権民主侵害をおおっぴらにやりだしている。米国には、トルコを非難する資格などない。エルドアンは、米国にそう言い返している。米国は、人権や民主に関して世界の模範であることが覇権国としての要件だった。米国が人権民主を捨てて独裁になるなら、エルドアンだけでなく人類の多くが米国を見限り、米国は覇権を失墜する。

大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す
 【2021年1月21日】 大リセットは欧米人だけを抑圧し、怒らせていく。大リセットの第1段階は、左翼が米国の覇権を浪費しつつ、非リベラル・ネオ共産主義的な抑圧体制を米欧に広げる。ドル崩壊などで米国覇権が崩壊すると、大リセットは第2段階に入り、米欧は世界的な支配力が低下するとともに右派的なポピュリズムが台頭し、既存のエリート政党制が崩れ、反エリート的で覇権放棄をやりたがるポピュリズムの勢力が政権をとる。大リセットは、人々を抑圧する「抑圧期」「エリート支配強化段階」と、抑圧された人々が既存体制への破壊を加速する「反動期」「エリート支配崩壊段階」を経て、米欧の政治体制と覇権を壊していく。

米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊
 【2021年1月17日】バイデンの政権が確定し、財政支出増でQEへの負担増加が見えてきたここ数日、10年もの米国債の金利が、それまでの0.9%ぐらいから1.1%台に急上昇した。連銀が上昇を容認すると10年もの金利は2%を超えて上昇し、インフレ傾向になる。QEの資金で米国債を買い支えて金利上昇を抑えると、こんどは日中欧など外国勢が懸念してドルや米国債を手放す傾向になり、為替がドル安になっていく。金利上昇やドル安が進むほど、ドルや米国債への信用低下と、輸入品の物価上昇によって、インフレがひどくなっていく。

米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
 【2021年1月15日】 米民主党がトランプをやっつけるのに本末転倒な国内反テロ法を持ち出したのは大きな失敗だ。国内反テロ体制は、共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を濡れ衣的にテロリスト扱いして共和党全体を敵視していき、米国のエスタブ支配を安定させてきた2大政党制を壊す。バイデンは、共和党との良い関係を構築し直して2党で覇権運営する2大政党制・2党独裁制を再建するはずだった。だが、まだ就任前なのにバイデンの前には、共和党を敵視して米国を内戦に陥らせる国内反テロ体制が用意されている。1994年に国内反テロ法案を最初に作ったのが上院議員のバイデンだったのも皮肉だ。

トランプ排除やコロナは米欧覇権とエスタブ支配を破壊する
 【2021年1月8日】 コロナが長引くほど米国は政治経済的に自滅して覇権を失う。EUは、自滅した末に非米的なポピュリズムに転換していく。中国はロシアと組み、米欧が撤退した覇権を拾い集めている。中国は、米国が捨てたWHOなど国連を拾って自分のものにしている。WHOが欧米に愚策な都市閉鎖を延々とやらせて自滅させ、相対的に中国の覇権を拡大している。コロナは覇権中枢にいる隠れ多極な勢力と、中国共産党が結託する多極化策になっている。彼らは軍産のふりをして同盟諸国に都市閉鎖を恒久化しろと加圧する。対米従属な同盟諸国のエスタブは騙されて従い、自滅して馬鹿をみる。

コロナ危機を長引かせる方法
 【2021年1月6日】 PCRを多すぎる増幅にすることで、ふつうのインフルや風邪を新型コロナと誤診してコロナ危機を誇張するやり方は、確実に危機を無限に延長できる。新型コロナが以前のSARSのように数か月で消滅していたとしても、その後も危機を長引かせられる。歪曲された新型コロナ(実体はふつうの風邪やインフル)は、毎年冬になると猛威を振るい、春から秋に小康状態になるが、翌冬に再発して何年も(何十年も)続く。国際黒幕は、目標を達成するまで好きなだけコロナ危機を延長できる。PCR検査の増幅率を世界的に下げれば危機が終わるので、終わる時期も恣意的に決められて好都合だ。

不正選挙を覆せずもがくトランプ《2》
 【2021年1月3日】 1月6日の両院合同会議でどんな証拠が出てきても、民主党議員は上下院の全員がバイデン勝利を支持するだろう。共和党でも、最後まで軍産エスタブ支持・反トランプな「選挙不正はなかった」派のバイデン勝利支持の議員が、上院の半分以上、下院の1割程度は出そうだ。議論の末に、どちらの候補が勝ったのかを決める段になると、これから新たなどんでん返しがない限り、バイデンの方が優勢だ。


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