田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか

腑抜けた習近平
【2026年9月6日】米イスラエルに対抗してくれるはずの習近平が、トランプを真似たかのような財界人同行で訪米し、トランプに配慮して国連総会にも来ない。習近平は、米中貿易の儲けに積極的だが、世界平和を軽視するようになった。そう思われて、習近平の国際信用が低下する。実のところ習近平はリクード系に脅されて服従せざるを得ないだけだ。

◆世界国債危機はトランプの政治戦略
【2026年9月4日】FRBウォーシュ講演からの世界的な国債危機は、英欧にとって悪影響ばかりだが、米国は国債買い戻しで穴埋めしている。日本も円安是正という恩恵を受けている。これを、英国系とリクード系の暗闘と見ると興味深い。リクード系のトランプは、英国系の残党である英欧を、国債危機によって潰そうとする攻撃を続ける半面、高市化によって英国系からリクード系に転向した日本に対しては、円安の是正や国債需要の復活という恩恵を与えている。

CIA長官訪露と欧露戦争の拡大
【2026年9月1日】来年は、多くの欧州諸国で選挙がある。英国系の欧州支配を早く壊したければ、選挙の前にNATOの5条が機能しないことを欧州市民たちに示すのが良い。 今年中か来春までに、プーチンがウクライナ戦争のNATOへの拡大を試みる可能性がある。そのための打ち合わせとか様子を探る（もしくは、米国は5条を無視するからやっちまえと対露扇動する）ために、米国からラトクリフが訪露したのかもしれない。

ホルムズ海峡の騙し
【2026年8月30日】ホルムズ航行の実体は、今後もずっと不透明なままだろう。アラブの石油輸出が復活しているという話は、無根拠なまま修正されず、イラン戦争が下火になった感じを演出し続ける。実際のアラブの石油輸出は復活せず、静かにサウジなどが財政破綻に向かっていく。

プーチン択捉訪問から深読みする世界
【2026年8月17日】トランプは日本に、北方領土問題を使ったロシア敵視を維持させ、台湾問題を使った中共敵視や、北朝鮮敵視と合わせ、敵対関係を扇動し、それをテコにしつつ日本が軍事的・安保的に米国依存を弱めてもやっていけるように軍事拡大させている。日本も韓国も、中国とは経済関係があるので一定以上対立できない。ロシアなら経済関係が資源貿易に限定されているし、冷戦構造の残滓で関係を深めていない。ロシアとは、敵対を煽りやすい。

イラン戦争の長期化でサウジが財政破綻する
【2026年8月15日】サウジ政府（投資庁）の在外資産は、政府財政の約3-4年分しかない。カタールやクウェートのように、何十年も国民を食わせていけない。イラン戦争はこれから3年以上続く。サウジの石油輸出もずっと少ないままだろう。サウジ王政はイラン開戦後、ビジョン2030を縮小して事実上終わらせた。だが、その縮小だけで足りるはずがない。サウジは、すでに財政破綻への道が見えてきている。

イラン戦争の膠着化はイスラエル覇権の強化策
【2026年8月12日】イスラエルはイラン戦争などを通じて「文明の衝突」で示されたイスラム世界との戦いに勝とうとしている。すでにパレスチナ抹消は進行している。シリアは隠然と傀儡化され、レバノンは敵でなくなりつつある。イランは、軍事的に無力化したが、ホルムズ閉鎖のために防衛隊政権を延命させている。ホルムズ閉鎖の長期化で、アラブ産油諸国は壊滅していく。「周囲をイスラム諸国に囲まれて孤立している」という、イスラエルについてこれまで言われていた常識が覆されていく。

◆金融危機になりそうでならない日本
【2026年8月8日】日米の株をつり上げる円キャリー取引と円安傾向は今後も続く。日米当局の為替介入の効果は一時的だ。また円安になり、また介入する。これはトランプのシナリオに入っている。日本は金融危機になりそうだが、ならない。日本をトランプ依存にするための危機の寸止めが続き、その中で高市政権が長期化していく。

人道主義覇権の興亡 <1>
【2026年8月6日】1960年代にソ連も中国も内政が混乱し共産主義の拡大どころでなくなった。英国系（冷戦派）は、共産主義の脅威を強調する方式の冷戦が維持できなくなった。代わりに思いついたのが人道主義の覇権戦略だった。ソ連も中国も、人々の自由や尊厳を弾圧する非人道的な策を続けていた。米英は、非人道な政権が続く限りソ連や中国などを許さず、経済制裁し、政権転覆を試みる市民運動を支援し始めた。日独を永久土下座させていた人道主義は、ソ中を許さず冷戦構造を維持する策に変身した。

モジタバ・ハメネイはすでに死んでいる
【2026年8月5日】モジタバがすでに死んでいるのに防衛隊が権力を握るためにモジタバが生きていることにして、ペゼシュキアンを騙すために別人をモジタバとして出してきたのなら、真っ暗な中での数分間を設定しそうだ。面会した相手は、モジタバとは別人、替え玉だった可能性が高い。

スペイン移民侵略騒動は米イスラエルの欧英潰し策
【2026年8月2日】モロッコ政府は、スペイン政府が最近、西サハラ紛争でモロッコの仇敵であるアルジェリアに接近したことを不服として、サンチェス首相が7月20日にアルジェリアを訪問した後にセウタ移民侵略を誘発した。モロッコは2021年にも同様の手口で騒動を起こした。背後にいるトランプとイスラエルは、リクード系による英国系=欧英EUのリベラルエリート潰しの一環として、欧英の移民危機を悪化させ、独仏英などの極右を応援するために、モロッコに移民侵略策を再発動させた。

世界はイスラエル覇権体制になった
【2026年7月29日】隠れ多極派の助っ人として911事件を起こして諜報界に入り込んだリクード系が、世界を多極化していく最後の局面で裏切り、起こるはずだったドル崩壊や諜報界の破綻を起こさずに止め、諜報界を居抜きで乗っ取ってイスラエル覇権として仕立て直し、トランプを傘下に入れて返り咲かせて実行犯として使っている

◆ホルムズ閉鎖を長期化し世界のエネルギーを支配
【2026年7月28日】戦後世界は、石油ガスが自由貿易体制下にあり、それがグローバリズムの従来点だった。世界単一市場のグローバリズムを守るのが米覇権国の任務で、米国にそれをさせているのが諜報界を支配する英国系だったので、世界各国が進んで英傀儡になっていた。トランプとリクード系は、ホルムズ閉鎖やその他の策によって、この英国系とグローバリズムの世界体制を破壊している。英欧がエネルギー面で直接の被害を被らなくても、英欧の力は破壊されている。

東アジアだけ戦争にならない理由
【2026年7月18日】「日豪亜」から、とりあえず様子見したい豪州が抜け、亜（東南アジア）のうちまずフィリピンが入る「日比」になって、2つの列島線の間に日本中心の新たな極を、米国の補助と誘導を受けながら作っていく。

ウクライナ戦争を再燃させ欧英自滅を加速するトランプ
【2026年7月12日】欧州は今後、トランプのNATO3.0の謀略に乗せられ、防衛費や徴兵制など、国民の軍事負担も無意味に増していく。エリートはさらに不人気になり、極右の政権化を阻止するために選挙不正に手を染めていく。だが、いつまで延命できるものか。NATO3.0の具現化と、独仏政府の極右化と、どちらが先かという感じだ。

中国でなく日本がイラン原油を買う？
【2026年7月5日】中国が買いたがらないので、イランがアジア方面に送り出した大型タンカー30隻分の原油のほとんどが、売り先の決まらないままインド洋や太平洋を漂っている。米イスラエルは事前に買い手がつかないことを把握した上で、イランに原油輸出の再開を認めた。トランプの手引きで、この原油を日本が買うことになるかもしれない。

米イランは和解しない
【2026年7月2日】イスラエルはイラン戦争によって、サウジなどアラブ産油諸国の石油ガス輸出を急減させ、イスラエルを中東の単独覇権国にした。中東の4大国のうち、イランを潰し、サウジを無力化し、トルコを傀儡化した。イランを軍事的に無力化しつつ、ハメネイ殺害で過激化した防衛隊政権を延命させてホルムズ閉鎖を長期化している。中東の石油ガスが減ると困るので、世界がトランプにイランと和解しろと加圧したが、トランプは意図的に下手な交渉を続け、ホルムズが開かない流れを作っている。

◆金相場の再抑止はいつまで続くか
【2026年6月21日】米国の金融バブルが余裕であと25年以上延命できるなら、米イスラエルは金融力だけで覇権を維持できる。資源類にこだわる必要がない。実際はそうでなく、米イスラエルは、ロシアを引っ張り込んだり、アラブ産油国を無力化したりして、資源類にこだわっている。

日本の地域覇権「日豪亜」への道再び
【2026年6月18日】米中が抜けたシャングリラ会議は、日本と豪州が海洋アジアをまとめて地域覇権領域にする、かつて安倍晋三がトランプに頼まれて作りかけた「日豪亜」を継承する場になっている。トランプの差し金で、日本の権力者が安倍の遺志を継ぐ高市になり、米中覇権行使の場だったシャングリラ会議も、米中のはからいで、安倍の「日豪亜」が蘇生する場になっている。

トランプが米朝和解するかも
【2026年6月16日】米政府筋では「北朝鮮を核廃棄させるのは不可能になった。北の核保有を容認した上で、不拡散や不拡大を北に約束させる策に転じるしかない」という新戦略の試案が出ている。かつて「北に完全な核廃棄をさせねばダメだ」と言っていた恒久冷戦好きな英国系はもういない。トランプが新戦略に沿って金正恩と再開し、北核の廃棄でなく不拡大や不拡散を求めつつ、見返りに米朝和解や在韓米軍縮小を提案すれば、金正恩は乗ってくる。

ホルムズ開閉繰り返しで中東の油井を破壊する？
【2026年6月15日】イスラエルは、ホルムズ海峡の問題が解決することを望まず阻止する。トランプとイランを動かして和解と対立を繰り返させ、ホルムズを開けたり閉めたりして、アラブとイランの油井が何度も閉鎖されて破壊されていくように仕向ける。ホルムズ再開は、アラブやイランやイスラエル敵視者（英国系）にとって「ぬか喜び」になる。いずれ引き起こされる対立再開との抱き合わせで油井の破壊が進み、喜びは絶望に変わる。

米イスラエルが対立する演技
【2026年6月8日】イランの政権を潰さずホルムズ閉鎖を長引かせるのは、トランプとイスラエルの意図的な戦略だ。エネルギー主導で世界の構造を転換し、米露イスラエル覇権を強化する。トランプに「早くホルムズ海峡を再開しろ」と加圧する世界を煙に巻く目くらましが「イスラエルが停戦交渉を妨害している」という演技だ。イスラエルが米高官をスパイしているのは事実だろうが、米イスラエルはそれも含めて合意している。イスラエルのスパイ行為を問題にするなんて、何をいまさらな話だ。

◆米露資源同盟の台頭
【2026年6月6日】中国は、中東から買えなくなった石油ガスをロシアから輸入できる。だが、以前のような超安値ではない。ロシアは、定価に近い水準まで値上げする。以前は中国がロシアの足元を見ていたが、今は逆だ。ロシアの台頭と中国の低下。新事態は、石油ガスを定価で買ってきた日本にとっても有利だ。世界的に製品価格が上がるが、それは、定価の石油ガスで作った高値な日本製品の競争力が相対的に復活することをも意味する。

計画通りのホルムズ恒久閉鎖
【2026年6月4日】米イスラエルは意図的にイラン戦争の失敗を演出し、ホルムズ閉鎖を長期化している。世界の誰に石油ガスを売るか決めるのは、中東以外の大産出国でイスラエル傘下の米国とロシアになる。

習近平の北朝鮮訪問へ
【2026年5月30日】北朝鮮で習近平の訪問を受け入れる準備が進んでいる。習の訪朝は、中国と北朝鮮だけの2国間の話でなく、米国やロシア、イスラエルも絡んだ世界的、覇権的な話だ。

米露イスラエル覇権の形成
【2026年5月23日】中共がBRICSを率いて世界覇権を英国系から継承する流れは潰れた。流れを潰したリクード系（米露イスラエル）は、物わかり良く覇権放棄した習近平を評価し、自分たちの新世界体制への加入を勧めている。米イスラエルは、中共に新体制への加入を勧める前にホルムズ長期閉鎖を確立し、石油ガス輸入国である中国の力を弱めた。中共は、劣位になって新世界体制に入る。見返りに習近平は、米朝和解の仲裁役になる栄誉を与えられたが、その前段を数年がかりでお膳立てしたのは米露だ。

ずっと続くイラン戦争
【2026年5月11日】イランとウクライナの戦争は今年中に終わらない。2つの戦争は、英欧・英国系の弱体化を進めるために長期化されている。アラブは弱体化し、米露が大産油国になり、米露と後ろのイスラエルが世界の中心になった。中共は監視され、覇権の縮小を容認している。日本は中共と対峙するために高市化された。

◆計画通りのイラン戦争
【2026年5月6日】イランは油田ガス田を止めざるを得なくなる。経済制裁で部品調達できず、油井は再開できない。イランの石油のほとんどを輸入してきた中国の経済悪化が加速する。イスラエルの以前のライバルである英国系と、新たなライバルである中共の両方が弱体化している。

イスラエル世界覇権の可能性
【2026年5月3日】トランプとイスラエルは、ホルムズ海峡の閉鎖を長期化することで、何がしたいのか？。私の仮説は「英国系と中共を押しのけたイスラエル世界覇権の確立」だ。

UAEのOPEC離脱、サウジ中共の急落
【2026年4月29日】世界の石油ガス分野は、かつての米英サウジOPEC覇権体制から、中国サウジ主導でロシアやイランも引き入れたOPECプラスの非米型・多極型の10年ほどを経て、米露印UAEなどイスラエル隠然支配と中国サウジの急落へと転換している。

イラン戦争は英国系潰し、グローバリズムの破断策
【2026年4月26日】米イスラエルは負けているふりをしつつ、イランによるホルムズ閉鎖や、フーシ派による紅海封鎖を扇動している。その目的は、英国系が立脚してきた経済のグローバリズムや、地政学的なシーパワーの分断・破壊だろう。

◆アラブ産油国の没落
【2026年4月22日】かつてアラブが世界の石油ガス供給の中心だった時、アラブはパレスチナ問題でイスラエルを加圧していた。だが今やアラブは、イスラエルの謀略でホルムズ海峡を閉鎖されて石油ガスを出せなくなり、イランからの攻撃にさらされている。アラブは延命のため、イスラエルの言いなりにならざるを得ない。

イラン強硬派政権を弱めた上で永続させる？
【2026年4月21日】イスラエルは最初から、イランの強硬派の現政権を弱体化した上で永続させる策略で、トランプを誤情報で動かしつつ、2月末からのイラン戦争を始めたのでないか。イスラエルは米国を巻き込んでイランを攻撃してきたが、その具体的な目的は、イランの国家解体（リビア型）や政権転覆（親米化）でなく、現体制を弱体化した上で残して形式上の恒久対立にすること（ガザ型）でないか。

断続的に続くイラン戦争
【2026年4月10日】イスラエルが負けるとしたら、それは米国の諜報力や軍事力が大幅に低下した場合だ。それを引き起こすのは金融崩壊だけだ。しかし、トランプはFRBの独立を奪い、資金注入＝簿外の裏QEで金融バブルをずっと維持できる。金融は崩壊せず、米国を傀儡化したイスラエルの覇権拡大が続く。その山場もしくは皮切りがイラン潰しだ。

ホルムズ閉鎖を放置するトランプ
【2026年4月3日】イラン戦争はイスラエルのためだ。イランの脅威が大幅に減じたら米イスラエルは攻撃をやめる。ホルムズ海峡が閉鎖されたままでも、それ自体はイスラエルの脅威にならない。米国もホルムズ経由の石油ガス輸入がほとんどない。

◆イラン 停戦交渉と地上侵攻
【2026年3月30日】マスコミなど英国系とイスラム主義者は、イスラエル敵視で利害が一致し、イラン戦争でトランプとイスラエルが惨敗する話ばかり描きたがる。その歪曲を取り除いて考えると、イランに対して勝利しているというトランプの言い分が正しい。

このままだと金融危機になる
【2026年3月28日】今回の石油危機により、日本経済の悪化、日本の弱体化が懸念され、円安と日本国債金利上昇が加速している。以前は円安になると株高になったが、今の円安は日本の崩壊の象徴となり、株価も下落している。プーチン露大統領は、このままだと世界経済がコロナ危機（都市閉鎖）と似たような大打撃を受けると指摘している。石油ガスの供給減で世界の経済活動が大幅に縮小する予測だ。

イラン戦争の終わり方
【2026年3月24日】イランは現政体を代替できる力のある反政府勢力がない。イスラエルは現政権を認めざるを得ないが、その前に徹底的に弱体化させる。それが今の戦争だ。将来的に再起せぬよう監視下に置かねばならない。監視は米軍にやらせるしかない。

◆極悪な新覇権国イスラエル
【2026年3月14日】イラン戦争の長期化でトランプは国内政治的に不利になるが、イスラエルはこの戦争で成功しつつある。イスラエルは、イランを弱体化する策を完了し、米国を牛耳って世界の新たな覇権国にのし上がったことが確認されていく。米欧は言いなりで、中露やトルコは黙っている。イスラエルは極悪な新覇権国になりつつある。

トランプのイラン停戦？
【2026年3月12日】イラン戦争は、3日ぐらい前の絶体絶命な感じから一転し、一段落しつつある感じが強まっている。イスラエルは、イランやヒズボラを弱体化させた状態で「敵」として残しておく方が中東覇権拡大に好都合だ。イスラエルは、トランプに（非公式な）停戦を許しつつ、単独で「手強い」「父ハメネイより凶暴なモジタバの」（しかし実は弱体化した）イランやヒズボラと戦い続ける構図を残す策かもしれない。

イランは許されるのか
【2026年3月10日】イランがイスラエル敵視の「抵抗の枢軸」策を放棄したら、イスラエルが満足してイランを許すのか。イランは、できる範囲の譲歩で許されるのか。イスラエルがイランを許さない場合、今後の戦争はどうなるか。イランは大して反撃できないので、焦点は米イスラエルの行動になる。

多極化と核武装
【2026年3月7日】多極型の世界において「極」となる諸国は核武装する。極になるには核武装せねばならない。米国から「核武装しなよ」と誘われて断ったら、多極型世界の極になれない。前回の多極型世界である国連のP5では、5つの国のすべてが米国の誘いに応じて核武装した。今後の多極型世界でも、同じ手続きが行われる。

分岐点にきたイラン
【2026年3月5日】革命防衛隊と親しいモジタバが選出されたら、それは今後のイランで革命防衛隊が権力を握ることを意味する。ハメネイ殺害後、イランの上層部では、穏健派と強硬派が対立している。穏健派は、聖職者集団の一部で、トランプが好むソフト転覆策を受け入れて政体を延命し、米イスラエルの傀儡国としてイランを持続し安定化したい。革命防衛隊など強硬派は、米イスラエルと徹底的に戦う姿勢だ。勝算はないが、ソフト転覆を受け入れると革命防衛隊は解体される。

トランプの優勢
【2026年3月3日】トランプのソフト転覆策は、今のところ批判の対象だ。しかし今後時間が経つほど、ソフト転覆された後のベネズエラやイランやキューバが、米イスラエルの味方・傀儡に転換して経済制裁を解除されて発展し、世界の安定に寄与するようになると、トランプの策を評価する人が増える。

◆英国系からリクード系に変わる世界
【2026年3月2日】英国系からリクード系への主導役の交代は、世界の中心である米諜報界から、世界の諸国の政府群で構成される国家の分野、そして国家の下位にある大企業の業界、マスコミ権威筋ジャーナリズム学術界インフルエンサー市民運動ネット言論など、専門家や活動家の分野へと広がっている。戦後ずっと形成されてきたリベラル人道主義の善悪観自体が、英国系の覇権戦略の産物だ。リベラル派や左翼は英米を批判しつつ、実のところ英国系に洗脳・利用されてきた。

イラン攻撃でイスラエル中東覇権の確定へ
【2026年3月1日】イスラエルは、世界最強の米国を牛耳っている。イランがソフト転覆されると、世界的にイスラエル敵視の国がなくなる。トランプもプーチンもイスラエルの言いなりだ。習近平もリクード系に国内政治を揺さぶられて動けない。イスラエルは、米国（英国系）から中共（BRICS）に移りそうだった覇権を横取りして自分のものにしている。この状態はずっと続く。

世界の貿易構造を変えるトランプ
【2026年2月24日】トランプの高関税策の目的は、戦後ずっと続いてきた、世界が対米輸出で儲ける代わりに米国が覇権を維持する体制の破壊だ。世界は一喜一憂し、振り回され続けて、いずれ米国市場で儲けるのをあきらめる。それまでトランプ派は、手段を選ばず高関税策を維持する。

◆イスラエルと中国の暗闘
【2026年2月13日】リクード系は中共に対し、果たし合いの暗闘を挑んでいるのか。それとも、オレの立場も認めろ的な利権調整を強要しているのか。利権調整のような感じがするが、まだ不透明だ。

日本が高市化した意味
【2026年2月11日】リクード系が中共を監視包囲するには、中国の周辺にリクード傘下の諸国を作る必要がある。最適任な国は日本だ。多極派から見ても、米覇権が失われて米国が日本から撤退する時、日本が中共の傘下に入るのでなく、日本（もしくは日豪亜）が独自の「極」になる方が良い。日本を傘下に入れると、中共圏は大きくなりすぎて多極型世界の均衡を崩しかねない。リクード系は昨夏、日本を中国監視の「極」に仕立てていく動きを開始した。石破茂を辞めさせ、トランプやリクード系と親しくできる極右の高市早苗を首相に据え、選挙で圧勝させて改憲を可能にした。

中東に再招待されるロシア
【2026年2月3日】中東から出ていったロシアが、中東に呼び戻されている。イスラエルは、シリア内戦でイランに味方していたロシアを中東から追い出すのでなく、逆に、中東の諸問題を解決するためにロシアを活用し始めている。

◆トランプのドル安戦略
【2026年2月1日】トランプは、ドルをゆっくり制御崩壊させていく。リクード系が必要とする米諜報界の活力は残し、他の部分は覇権放棄の方向で変質させる。

クルド独立の終わり
【2026年1月25日】クルド人は、トルコ、シリア、イラン、イラクのいずれでも分離独立を許されず、クルドの独立運動は外部からの支援を失って終焉していく。イスラエルは結局のところ、中東の４極体制を尊重する。ただし、他の極であるトルコ、イラン、サウジのいずれもイスラエルに楯突かなくなる。表向きイスラエルと対立しているように見えても、本質的にイスラエルの言うことを聞くようになる。

◆金相場はまだ上がるのか？
【2026年1月24日】金相場が上がり続けると、ドルの崩壊感が強まる。ドルを延命したいなら、QE資金の一部で金相場の抑止を再開するのが手っ取り早い。そう考えると、株や債券の高値維持だけでなく、トランプが間もなく金相場を引き下げても不思議でない。しかし、同時に考えねばならない２つ目の傾向がある。それは、英国系の既存の米覇権体制を壊すため、トランプが信用不安を煽る偽悪戦略を採っていることだ。

トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関
【2026年1月23日】トランプが返り咲く前、世界は、英国系の米単独覇権が崩れ、中共主導のBRICSなど非米側の覇権が拡大していた。リクード系のトランプが返り咲き、イスラエルが英国系と中共系の覇権争いに割って入った。世界は、衰退する英国系、割り込むリクード系、抑止される中共系という三つ巴の暗闘になっている。今回、リクード系の世界機関として登場したのが平和評議会だ。

高市潰しの日本国債危機
【2026年1月22日】日本国債の金利急騰は、QE終了後のありうべき危機を選挙前のタイミングを狙って誘発することで、金融崩壊を高市のせいにして政権を潰す「高市潰し」として起こされた。高市就任まで日本の権力を握っていた外務省や財務省などの官僚独裁機構と傘下の自民党リベラル派という英国系勢力が犯人だろう。高市の減税案は財政難を引き起こすと批判され、それにかこつけて国債崩壊が演出された。

◆イスラエルは中東４極体制で満足なのか？
【2026年1月18日】今後の多極型世界において中東は、イスラエル・サウジアラビア・トルコ・イランという４極体制になって均衡して安定すると言われている。しかし、本当にそうなのか？？。４極のうち、イスラエルだけがダントツに強い。そしてイランは、かなり弱くなった状態で、ようやく許される。これで解決だ。しかしイスラエルは、弱くなったイランをもう攻撃しないのか？？。多極型世界は弱肉強食なのに。

偽悪戦略で世界秩序を創造的に破壊するトランプ
【2026年1月17日】年初来、トランプ米大統領が思い切り「世界の悪者」になっている。既存のリベラル世界秩序（英国系の米単独覇権体制）にわざと逆らってぶち壊す「偽悪戦略」をやっている。世界最強の覇権国の大統領の「悪事」の連発を、誰も止められない。トランプの「悪さ」を真に受けて本気で怒っている人々は浅薄だ。

イランは転覆されるのか？
【2026年1月15日】何が本当かわからない。しかし、イランと親しかった中国政府が今回ほとんどイランを支援していないことを見ると、これからイランで何らかの政権転覆がありそうだとが感じられる。中共は今回、イランに介入する米国に対して通りいっぺんの批判をするばかりだ。イランの現政権が揺るがないなら、中共はもっとイランを支援するはずだ。トランプはベネズエラと同じ「ソフト転覆」をイランでやりたいのかも。

日本に台湾支援を肩代わりさせる
【2026年1月10日】中国は上からの圧力が下がると分裂傾向になる。米覇権の消失と台湾問題の解決は、中国を不安定にする。中共は、問題や脅威が残り、中国革命が未完の方が、統治や独裁の正当性を維持できる。中共は表向き台湾併合を切望するが、実のところ台湾問題が残ることを望んでいる。米中が話し合い、覇権放棄する米国の代わりに日本に台湾を支援させることにした。

◆多極化後の中東の覇権争い
【2026年1月9日】アラブや、中共系のアフリカ連合は、ソマリアがソマリランドを併合してアフリカの角を安定化しようとしてきた。そこにイスラエルが割り込み、ソマリランドと国交を結んでテコ入れし、アラブや中共による多極型世界の運営を妨害して「イスラエルの覇権も認めろ」と喧嘩を売った。

ベネズエラ支配 成功への道
【2026年1月8日】トランプは、ロドリゲスと米石油産業を協力させ、ベネズエラを産油国として経済立て直しを成功させたい。そうすれば他の中南米諸国が、トランプと仲良くすると意外に良いかもと考え始め、今は批判されている米州主義や中南米傀儡化がうまくいく。

トランプのベネズエラ攻略
【2026年1月5日】今後のベネズエラはマチャドの政権にならない。米軍のさらなる侵攻もたぶん行われず、ゴンザレスの左翼政権が譲歩しつつトランプと交渉し続け、何らかの安定的な結果を出すのでないか。

リクード系の覇権拡大
【2026年1月2日】リクード系は、カザフスタンと日本という、中国の西と東の近隣に影響力を行使し、中国への監視体制を作ろうとしている。印度も中国に隣接しており、モディはリクード系と仲が良い。中共は、リクード系に抵抗するのをやめている。米諜報界とトランプ政権を握るリクード系は超強力なので、現実主義な中共は対立を避けたいだろうし、多極型世界の形成に協力しているのだから良いと考えているのかもしれない。

★