田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか

 フリーの国際情勢解説者、田中 宇(たなか・さかい)が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」(購読料は6カ月で3000円)があります。以下の記事リストのうちがついたものは会員のみ閲覧できます。


田中宇プラス

有料配信の紹介
(新規登録はこちら)

登録情報の変更
購読料の納入

(会員メニュー)


無料配信登録

メールアドレスを入力
同じ内容の記事を「まぐまぐ」でも配信しています

サイト内記事検索


特定商取引に基づく表記

個人情報保護方針

フィンランドとスウェーデンNATO加盟の自滅
 【2022年5月16日】北欧2か国はロシアやウクライナに近いから、いくらでも独自の情報を集めて分析できる。今回それをやっている北欧2国の諜報員や外交官もいるはずだ。しかし、彼らが政府に出す報告書は首脳陣に軽視されている。米国の諜報界やマスコミ権威筋の全体が今回のように無茶苦茶な大間違いを信じ込んで流布したことは、これまでになかった。だから、メディアリテラシーを意識する人もコロリと騙されている。

米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
 【2022年5月15日】都市閉鎖やゼロコロナなど超愚策で欧米経済が自滅するコロナ危機。非米側との対立激化で米国側の経済が自滅するロシア敵視。化石燃料使用停止で欧米経済が自滅する温暖化対策。いずれも過激な歪曲覇権体制を組んで強く推進するほど、欧米経済の自滅が加速し、米覇権の崩壊と多極化が促進される。コロナもロシア敵視も温暖化対策も、隠れ多極主義の策略だ。これを推進しているのは米諜報界の多極派である。これらの歪曲策は今後もずっと続き、米覇権崩壊と多極化が完了するまで終わらない。2度の大戦のロックフェラー以来、ずっと続いてきた隠れ多極派は、75年かけて諜報界を乗っ取って米覇権を自滅させて世界を多極化している。

来年までにドル崩壊
 【2022年5月11日】米英と対照的に日本とEUの中央銀行群はQEをやめてない。米英の中銀は多極派に乗っ取られて自滅的なQTを開始しているが、日本はその外におり、欧州もまだ何とか自立しているのでQEをやめていない。円安は150円や200円を超えるかもしれないが、ドル崩壊までの一時的な話であり、急にQEをやめて金融崩壊するよりましだ。これから米英がQTを進めてすごい金融崩壊になっていく中で、日銀はQEを続けていた方が金融的な余力を持ち続けられる。

同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
 【2022年5月5日】米国自身は決してウクライナに派兵しない。米大統領府がウクライナの戦況を歪曲して実際と全く違う「露軍の大敗北」の話にしているからだ。今のように戦況をわざと大間違いして議会や国民に信じ込ませ、諜報界に正しい調査をさせないまま米軍を派兵すると、米軍は失敗して無駄な戦死者を出し、厭戦気運が高まってバイデンの人気がますます下がる。米大統領府が戦況分析を故意に大間違いしている限り、米軍は派兵されない。大間違いの戦況分析を正しい方向に転換するのは困難なので、米国は今後もずっとウクライナに参戦しない。ポーランドや独仏に参戦しろとせっつくだけだ。

ウソだらけのウクライナ戦争
 【2022年5月3日】ウクライナ戦争でウソ報道の必要性が急増し、米国では検閲体制が組まれて報道の自由が失われている。報道の自由だけでなく、国民の言論の自由も剥奪されつつある。米政府の国土安全保障省の中に「偽情報統制委員会」(Disinformation Governance Board)が作られ、ウクライナ戦争やその他の分野でのウソ情報・偽情報の発信者を検挙していく体制が組まれた。新委員会の任務は、米政府のウソ情報を鵜呑みにしない人々、米政府のプロパガンダを拒否して対抗してくる人々を、偽情報の発信者とみなして取り締まることにある。新委員会にとっては、ウソを信じる人が正しい人で、ウソを信じずに正しいことを言う人は偽情報を発信する犯罪者である。ジョージ・オーウェルの1984に出てくる「真理省」と同じだ。

ロシアを皮切りに世界が金本位制に戻る
 【2022年4月30日】ロシア政府が「金資源本位制」の導入を検討していることを正式に認めた。3月末からロシア中銀が1g5000ルーブルの固定相場で国内銀行から金地金を買い始め、金本位制への移行が感じられていた。これまで非公式だった金資源本位制の導入が今回正式なものになったことは、この導入がうまくいきそうだと露政府が考えていることを感じさせる。金本位制の導入は人類にとってニクソンショック以来51年ぶりだ。QEの終了によっていずれ米国側の金融が大崩壊してドル基軸が喪失すると、日米欧の米国側も通貨の立て直しのために金本位制を導入せざるを得なくなる。世界はドル崩壊と金本位制に向かっている。

ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
 【2022年4月29日】米英は、ごろつきだったウクライナの極右ネオナチの人々を集めて訓練して武装させ、ウクライナ人だけでは足りないので欧米諸国からも募集して合流させた。米英は、極右やネオナチを集めて民兵団を作り、8年間にわたってロシア系住民を虐殺させた。米英の行為は極悪な戦争犯罪である。米英がウクライナに作って育て、親露派を虐殺し続けた極右ネオナチの民兵団を潰すのが、今回のロシアのウクライナ攻撃の目標の一つである「ウクライナの非ナチ化」になっている。正当な目標だ。ウクライナ戦争はロシアにとって正当防衛だ。

ノボロシア建国がウクライナでの露の目標?
 【2022年4月25日】露軍は今後、当初の目標である東部のドンバス2州を完全に管理下に入れるだけでなく、まだウクライナ側の管理下にある南部地域にも支配を広げ、沿ドニエストル共和国までロシアから陸路で行けるようにすることを目標にする。露軍のウクライナでの今後の目標はノボロシアの領土確保であるようだ。

権威筋や米国覇権のゾンビ化
 【2022年4月24日】マスコミやSNSは、コロナの脅威を誇張するばかりで、それを誇張だと正しく指摘する人々を間違っていると言って猛然と非難することをやり続けてきた。マスコミもジャーナリズムもSNSも、表向きは従来どおり機能しているように見えて実は全く別のものになっており、ゾンビ化している。正しいことは間違っていて、間違っていることが正しいという、オーウェル1984の状態になっている。そしてマスコミやSNSがコロナによって十分にゾンビ化し、それが一段落したところで、そのゾンビ化の状態がそっくりそのまま「活かせる」新たな事象として、ウクライナ戦争による強烈なロシア敵視が始まっている。

フランス大統領選でルペンが勝つかも
 【2022年4月22日】仏有権者の全体で、マクロン票の中には右翼を嫌う反ルペンの消極票が多い。対照的に、ルペン票の中には政策を支持する積極票が多い。支持者に占める熱心な人の割合は、マクロン54%、ルペン64%だ。当日の天候や社会情勢などの影響で全体的な投票率が低いほど積極票が多くなり、ルペンが有利になる。投票率が高くても接戦になり、マクロンが勝っても辛勝になる。

濡れ衣をかけられ続けるロシア
 【2022年4月21日】ミサイルの着弾地であるクラマトルスク駅と、胴体の落下地点である市内の小公園をつないだ線を延長していくと、45キロ先のドブロビリアの近くに、ウクライナ軍で唯一のトーチカUの保有部隊である第19ミサイル旅団の基地がある。ウクライナ軍の第19ミサイル旅団がトーチカUを発射してクラマトルスク駅で子供たちを殺したことはほぼ間違いない。地上軍以外がとても貧弱なウクライナ軍にとってトーチカUは貴重な兵器であり、第19ミサイル旅団は軍や政府の上層部と直結する指揮系統にある。クラマトルスク駅攻撃を命じたのはウクライナ政府の上層部だろう。

米欧との経済対決に負けない中露
 【2022年4月17日】ロシアがウクライナで戦争を始めたことにより、世界は、ロシアを徹底的に敵視・制裁する米国側と、ロシアと付き合い続ける非米側に二分された。ロシアを敵視したくない国々は米覇権システムに頼れなくなって非米側に入る傾向だ。世界の79億人のうち、米国側は10億人ほどで、残りの70億人近くは非米側に入る。世界を一つの経済システムで統合していた米国覇権は、世界の8分の1だけを統括する小さな体制に成り下がった。

米露の国際経済システム間の長い対決になる
 【2022年4月15日】ロシア政府はウクライナでの軍事作戦によって米国の覇権体制を終わらせるのが目標だと宣言している。これと正反対に米国政府はロシアを弱体化するのが米国の目標だと言っている。米国とロシアは直接軍事的に交戦しているわけでなく、ウクライナでの戦闘だけでは米国もロシアも潰れない。相互に相手を潰すと言っている果たし合いの主戦場は軍事でなく、経済制裁やドル利用回避、金資源本位制への移行の成功など、米国側とロシア・非米側、金融側と現物側が、経済政策を使って相互に相手方の国際経済システムを破壊しようとする経済対決である。この手の対決は簡単に終わらず、決着がつくまでには何年、長ければ何十年もかかる。

中立が許されなくなる世界
 【2022年4月14日】ロシア敵視しない国を敵とみなす米国の姿勢は、日韓などアジアの同盟諸国にも適用されている。だが米国側が日韓に強く要求することは、ロシア敵視よりも中国敵視である。欧州はロシアからの天然ガス輸入を止めさせられつつあるが、アジアでは、日本がサハリンからのガス輸入を止めず、韓国がロシアから石油ガスの輸入を急増しても、米国は黙認している。米国側は日韓に、ロシアとの関係を切れと言う前に、中国敵視を強めろ、日本はAUKUSに入ったらどうか、韓国はクワッドのサミットに出なよ、と言っている。

まだまだ続くロシア敵視の妄想
 【2022年4月13日】ウクライナ戦争は、すでに戦闘がだいたい終わっているが、米国側のマスコミ権威筋が描いて人々に軽信させ続ける妄想の構図として、激しい戦闘や残虐な市民殺害が延々と続くように演出がなされる。プーチンのロシアは今後もずっと米国側から敵視され続ける。プーチンはそれを歓迎している。米NATOは、ロシア敵視をしたがらない中立諸国に対する脅しや敵視を続け、中立諸国は米国を嫌ってロシア側についていく。すでに世界の資源類の大半は、親露もしくは中立な諸国が持つ利権になっている。米NATOがロシア敵視を続けるほど世界の資源がロシア側に属する傾向になり、米国側よりもロシア側(非米側)が豊かになる。

金融大崩壊か不正QTか
 【2022年4月10日】米連銀がこれから正直にQTをやって金融崩壊が起きると、幽閉されてきた金相場が高騰し、金本位的な体制を取り始めているロシアのルーブルが強化され、非米側の金資源本位制が成功する。米国側は金融危機によって劇的に覇権崩壊し、インフレ、資源不足によって経済が悪化し、覇権対立は非米側の勝ち、米国側の負けになる。そうでなく、連銀がこれから不正なQTをやっていくと、米国側の金融バブルは維持されて覇権崩壊がゆっくり進み、非米側と米国側の対立は決着がつかずに長引く。

市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
 【2022年4月8日】米国側が中立的な現地調査を却下したまま、一方的な「ロシア軍犯行説」が、ウクライナとその傘下の人々の主張だけをもとに流布され、米国側の政府やマスコミ権威筋がそれを鵜呑みにしてロシア敵視を喧伝し、米国側の多くの人々がそれを軽信し、早とちりしてロシアに怒っている。虐殺の真犯人はウクライナ極右民兵団だろう。彼らを育てたのは英米だ。

ロシア・ウクライナ関連記事集
 過去15年間に私が書いたロシア・ウクライナ関連の記事を一覧にしました。現時点で125本あります。今までの経緯を深く知りたい人は読みあさってください。

非米化する中東
 【2022年4月6日】ウクライナ戦争で世界が米国側と非米側(ロシア側)に決定的に分離し始めたのと同期して、中東では米国覇権の低下に拍車がかかり、中東全体が非米側に入っていく流れが起きている。非米化は中東を平和にしていく。中東の不安定さのほとんどは、米国(米英)が中東支配を恒久化するために意図的に設置したものだった。米国がいない方が中東は安定する。

ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア
 【2022年4月5日】ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争で米国覇権(米国側)から排除・敵視されたことを機に、世界の中で米同盟諸国でない非米的な国々を誘い、ドルの支配に象徴される米国覇権を拒否する非米地域・非米連合を作ろうとしている。プーチンは石油ガス鉱物農産物の資源の利権を持つ諸国の多くを非米側に取り込みつつ、非米側の経済システムを米国覇権から自立・隔離した、金地金や資源と通貨が固定相場で連携している「金・資源本位制」にしていきたい。

ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン
 【2022年4月3日】欧州は今後、ロシアからガスの送付を減らされて困窮し、最終的にガス代をルーブルで払う。それはイラン、イラク、サウジアラビアなど産油する非米諸国がロシアを見習って、米国側に石油ガス代金の決済をドルでなくイラン・リヤルなど自国通貨建てで払ってくれと求めることを誘発する。ロシアは最近、イランに対し、一緒に米国の経済制裁を迂回していこうと持ち掛けている。イランは大喜びだ。プーチンの策略が成功し、米国が避けたかったドルの基軸性と米国覇権の低下が引き起こされる。

ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
 【2022年4月1日】欧州や日本は、ルーブルもしくは金地金でロシアにガス代を払うことになる。米国側は、プーチンの言うことをきかないわけにいかないことを露呈していく。この展開を見ている中国やインドや中東アフリカ中南米などの非米諸国は、ロシアとの関係を切らずに維持する傾向を強める。

現物側が金融側を下克上する
 【2022年3月29日】ウクライナ戦争によって劇的に始まった徹底的な米露対決は、これまで下位にいて米英から虐げられてきた現物コモディティの国だったロシアが、同様に虐げられてきた他の非米諸国(新興諸国、現業諸国、コモディティ産出国)を巻き込んで、上位にいた米国側(米欧日、先進諸国)に対する下克上をやり出したことを意味する。現物コモディティの利権を握っている非米諸国は、これまで下位にいたものの、結束すれば世界のコモディティ利権の大半を握っている。今回のように非米側が結束すると、金融で世界を支配してきた上位の米国側と対決して勝ち、米英覇権を転覆して非米側が世界の主になる多極化を成功させられる。

世界を多極化したプーチン
 【2022年3月28日】開戦前、ロシア軍はウクライナ東部2州に入るぐらいで、ウクライナ全体の制空権を奪って支配することはやらないだろうと予測されていた。露軍が東部2州に入るだけだったら、米国は今回のように世界を二分してしまう強烈な対露制裁をやらず、限定的な経済制裁にとどめただろう。プーチンは、世界を驚かすウクライナ全体の電撃支配をあえて挙行することで、米国が強烈な対露制裁をやって世界を二分してしまうことを誘発した。プーチンは世界を二分し、中国やBRICSなど非米諸国の全体を米国覇権から決別させた。米国覇権は「世界全体」から「世界の一部」に格下げされた。プーチンは世界を多極化した。

ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
 【2022年3月26日】米欧の権威筋が「ロシアはウクライナから敗退してもうすぐ崩壊する」と、事実と反対のことを誇張して妄想するほど、現実の米欧は経済的に自滅する傾向になる。そのためロシア政府は、米欧側が妄想する「ロシアは間もなく崩壊する」「露軍はウクライナで苦戦している」という大間違いな話を、あえて否定せず野放しにし、むしろ自ら間違った情報を流すことまでやっている。

米連銀がQEやめないので実体経済が破綻してるのに株が上がる
 【2022年3月25日】米連銀FRBの3月23日時点の資産総額は9兆0120億ドルで、前週より82億ドル増えた。3週連続の増加だ。連銀がドルを過剰発行してその資金で債券などを買って金融相場をテコ入れするQE策をいまだにこっそりやっていることは確実になった。最近の連銀の資産増加の最大要素は不動産担保債券MBSの増加で、金融界が発行したMBSの購入は前から連銀QEの中心だ。この資金で金融界が株を買ってつり上げる。連銀は表向き3月9日にQEをやめたことになっているが、その後も発表せずに平然とQEを続けている。QEの継続は連銀が毎週木曜日に発表する数字を見れば明らかなのだが、マスコミもオルトメディアも報じていない。連銀にQE中止を言わせてきた米政界も黙っている。

コーカサスで和平が進む意味
 【2022年3月23日】ロシアの南にあるコーカサスで、これまで米英が扇動してきた国際紛争があちこちで和解に向かっている。トルコとアルメニア、トルコとギリシャ、アルメニアとアゼルバイジャンという3つの紛争の当事国たちが、3月に入って和解に向けた外相会談などを行っている。3つの紛争はいずれも米英が、トルコやロシアを弱体化させておくために煽ってきた。米英の覇権が強い限り、3つの紛争も続く構造になっていた。今回、3つの紛争の当事国たちが和解交渉を進めている。これは、これまでトルコやロシアを弱体化してきた米英が、逆に影響力を喪失していることの現れだ。ロシアのウクライナ戦争も、2014年以降ウクライナを支配していた米英が力を喪失していく中で、ロシアがウクライナを影響圏として奪還する動きとして起きている。

プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー
 【2022年3月22日】プーチンは、ゼレンスキーが米欧日の議会で演説してロシア敵視を扇動するのを、自分の戦略に沿った好ましいことと考えている。ゼレンスキーはロシアに言われたとおりに米欧でロシア敵視を煽るほど、戦争後もウクライナ大統領でいられる可能性が高くなる。米欧日の上層部には、ロシアとの石油ガス資源の関係が切れてしまうと自国経済が破綻するので避けたいと思っている勢力がかなりいる。ゼレンスキーの演説は、そうした米欧日の上層部の思惑を破壊し、米欧日が好戦的なロシア敵視のポピュリズムに流されてロシアとの関係を完全に切って経済的に自滅していく方に事態を押しやる。

ウクライナで妄想し負けていく米欧
 【2022年3月20日】ウクライナでロシア軍が作戦をゆっくり展開しているのは、ウクライナの市民や都市を破壊しないようにしつつ、敵方の極右民兵団だけを潰せるようにしているからだ。それなのに欧米のマスコミ権威筋は「露軍はウクライナで苦戦し負けている」と勝手に間違った妄想を展開・喧伝し続け「ロシアが負けているのだから米欧NATOがウクライナの領空を露軍から奪還して飛行禁止区域を設定できる」と勘違いしている。

米連銀はQEやめてない。それでもドル崩壊するのか?
 【2022年3月18日】連銀は、3月9日でQEをやめたと伝えられてきたが、実は何も発表しなまま、いまだにQEをやめずに続けている。米欧は自滅的な対露制裁によって今後コモディティ不足やインフレがひどくなるので株や債券の下落傾向が続くが、QEが続いている限り大暴落の金融崩壊にならない。実体経済はどんどん悪化するが金融バブルは延命し、世界の通貨体制はブレトンウッズ2の債券金融システムのままで、3の非米多極型のコモディティ本位制に移行していかない。

優勢になるロシア
 【2022年3月16日】ロシアはゼレンスキーと交渉を続け、降参して政権内からロシア敵視勢力(米傀儡の極右ネオナチ)を追放すれば大統領職にとどめてやるなどと持ちかけ続け、米欧からの支援を期待できなくなったゼレンスキーはロシアの要求を受け入れ始めている。この流れの中で、NATO加盟をあきらめるという今回のゼレンスキーの発言が出てきた。ロシアは、ウクライナの非武装中立化と非ナチ化(米傀儡追放)という露軍侵攻の目的を達成しつつある。ゼレンスキーの側近は、早ければ1-2周間、遅くても5月までにロシアと和解すると言っている。

ウクライナ難民危機の誇張
 【2022年3月15日】ロシアはゼレンスキー大統領を留任させたまま、ウクライナを反露から親露・露傀儡に転換させて、ウクライナ戦争を終わりにしたい。ロシアは、ウクライナをできるだけ手付かずのまま親露に転換させたいので、ウクライナの市民が死んだり難民になるのを望んでいない。ロシアはウクライナの諸都市を破壊して廃墟にしたいんだという見方は大間違いである。だがこれから米欧が不利になるほど、米欧日の報道は現実からの乖離がひどくなる。

ロシアは中国と結束して延命し、米欧はQE終了で金融破綻
 【2022年3月11日】ウクライナ戦争が長引くほど、中露は結束し、米国は中露への制裁を強め、世界経済は中露側と米欧側に分裂していく。石油ガスなど資源の多くは中露側が持っている。大消費地帯である中国もインドも中露側だ。米欧側の強みは債券金融システムの巨大な資金力だが、そのちからは今、米連銀がインフレ対策としてQEを停止するので破綻寸前だ。QEをやめたら債券金融システムはバブル崩壊する。米欧側は強みを喪失し、生活必需品である石油ガス鉱物を中露側に握られ、経済破綻して敗北していく。中露側も経済難は続くが、地下資源と実体経済の成長構造があるので米欧をしのいで台頭していく。混乱の中、世界が多極型に転換する。

優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界
 【2022年3月9日】もし米欧が今回のような決定的なロシア外し・対露制裁をやらなかったら、中国はそれほどロシア寄りにならなかった。しかし米欧は決定的にロシアを外した。中国は、外されたロシアを丸ごと受け取る以外に選択肢がない。中国がプーチンを助けなければ、プーチンは弱体化して政権転覆され、ロシアはプーチン以前のような米英傀儡に乗っ取られた国になる。中央アジア諸国も米国側に奪われ、地政学的に中国自身が弱体化させられてしまう。だから中国がプーチンを見捨てることはない。ロシアは中国の10分の1しか人口がいない。中国がロシアを経済的に助けるのは簡単だ。2-3年ぐらいなら、中国は余裕でロシアの戦争を支援できる。

ドルはプーチンに潰されたことになる
 【2022年3月6日】これから起きる米欧経済の破綻とドル崩壊は、QE中止と、流通網など供給側起因のインフレが原因なのだが、多分マスコミではそう報じられない。米欧の経済破綻はプーチンのせいだ、と言われるようになる。QEをやめてもインフレはおさまらないのだから、米連銀はQEをやめる必要などない。QEをやめなければ、いくらインフレになっても金融バブルは維持されて崩壊しない。QEは悪政だが、やめたら金融崩壊するのだから無意味にやめるのは大馬鹿だ。コロナ以降、マスコミは正気を失い、諜報界に操作されるまま、過激で稚拙な「ぜんぶプーチンが悪い」の絶叫を続けている。QE停止によるこれからの米国側の金融崩壊も、目くらまし的にプーチンのせいにされ、本質が隠される。

ロシアは意外と負けてない(2)
 【2022年3月4日】多極化によるロシアの台頭と米国の衰退によって、東欧におけるロシアとEUの影響圏の境目が西の方に移動していく。EUは、早く対米自立してロシアとの話し合って新たな影響圏の境界を確定せねばならないのだが、それが全くできていない。EUが動かない分、米国がロシアを挑発し、ロシアが力づくで境界線を変更する挙に出たのが今回の戦争だ。米国の衰退と覇権の多極化は止められないので、ウクライナがロシアの影響圏に戻ることも止められない。

ロシアは意外と負けてない
 【2022年3月2日】ロシアは米欧から排除されても孤立しない。むしろロシアは、多極化に先鞭をつける重要な役割を果たしていく。ロシア(と中国)は近年、サウジ主導のOPECと組み、世界の石油ガスの利権を米国側から奪うためのOPEC+を形成している。OPECは米国の傀儡だったが、OPEC+は非米組織へと転向した。ロシアは孤立するどころか逆に、サウジやイランや中国などと組み、米欧が買う石油ガスの価格をつり上げてインフレを加速させ、ドル崩壊や米欧の経済窮乏、政権転覆・トランプ再登板などを引き起こしていく。

ウクライナがアフガン化するかも
 【2022年2月27日】ウクライナは、極右に乗っ取られたままだと「アフガン化」しかねない。ドイツやオランダは、ウクライナにスティンガーなど携帯用の非正規戦争用の兵器を大量に送り込む。今後のウクライナで露軍と戦うのは政府軍でなく、非正規軍である極右の民兵団だ。彼らは市街地に立てこもり、住民を「人間の盾」として使いつつ、アパートのバルコニーなどから、ロシア軍の飛行機や戦車を狙ってスティンガーを撃つ。自衛のために露軍が反撃すると、アパートが破壊され、大勢の市民が死傷する。キエフなどウクライナの美しい街が、カブールやベイルートやアレッポみたいな廃墟になる。

敵にガスを送るプーチン
 【2022年2月26日】ロシアが、欧州へのガス送付を妨害していた反露政権のウクライナを占領し、ロシアが欧州に送るガスの量が再増加した。ロシアがウクライナを占領しガスルートを再開したので、ドイツはノルドストリーム2が不要になった。ただしこれには決定的な条件がある。それは「ドイツやEUが、ロシアのウクライナ支配を容認し、ロシア敵視をやめること」だ。ガスプロムは欧州に「ウクライナがロシアの傀儡国に戻ることを認めるなら、ガスの送付量をもっと増やせますよ」と言っている。日本の戦国時代の「敵に塩を送る」の策略的な故事と同様、プーチンは「敵にガスを送る」策略をやっている。

バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた
 【2022年2月25日】米国がロシアの侵攻予定を察知したら、それを公表して当たったことを自慢するのでなく、機密扱いしつつ対応策をとって侵攻を思いとどまらせるべきだった。バイデンは全く逆のことをした。バイデンの未必の故意的な超愚策なウクライナ弱体化策の展開を見て、もしかするとそれまでウクライナ侵攻する気などなかったプーチンが、これなら電撃的に侵攻できそうだと思ってしまった可能性が十分にある。バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いたことになる。

ロシアを制裁できない欧米
 【2022年2月24日。露軍侵攻前に完成し、侵攻発生でボツにした記事】米国がノルドストリーム2の稼働を阻止するなら、代わりに米国から欧州への天然ガスの輸出を恒久に増やすなどの大対策が必須だったが、米国は何もやらなかった。米国はエネルギー面で欧州の安全を保障しなかった。そして今、米NATOに敵視されたロシアが2州の独立を承認して政治的な反撃を開始し、欧米NATOが対露制裁を発動しようとしたら、欧州は、自分たちがエネルギー面ですでにロシアに完敗してとても危険なガス不足・電力不足の状態に陥っているいることを発見し、驚愕している。エネルギー面で欧州をロシアの脅威から守ってやらなかったNATOは、決定的な信用失墜に直面している。

ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府
 【2022年2月18日】米当局が対象物の脅威を極端に誇張し、その妄想に疑問を持つ者たちに危険人物のレッテルを貼って潰し、潰されたくないマスコミ権威筋の大多数が当局の妄想を事実のように報道し始め、当局の妄想を人々が事実として軽信する状況が定着する・・・。この構図はコロナ危機で史上初めて作られた。米当局は今回、コロナ危機の誇張戦略と同じことを、ロシアに対してやり始めている。米政府は「コロナ方式」でロシア敵視の誇張を急拡大し、妄想を事実として定着させようとしている。

ウクライナをロシア側に戻す?
 【2022年2月16日】米政府が、ロシア軍がキエフを占領しそうだという妄想に基づいてウクライナから政府要員を総撤退し、カラー革命以来ウクライナで構築した政治諜報の資産を自滅させている。その空白を埋める形で、ロシアがウクライナを再支配していく新たな「逆カラー革命」の流れを作っている。バイデン政権は、米国を自滅させてロシアを台頭させる隠れ多極主義策をやっている。米英勢がいない状態が1年も続けば、ウクライナ政界の多数派はロシア側に戻る。そうなったら米英による奪還は不可能だ。

ロシアがウクライナ東部2州を併合しそう
 【2022年2月14日】米国が発する2月16日侵攻説は根拠がある。それは、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスクの2州が2014年のウクライナ内戦開始時からずっと宣言し、ロシアに承認を求めてきた「東部2州のウクライナからの分離独立とロシアへの併合」について、ロシア議会が2月14日に審議し、プーチン大統領が東部2州のロシア併合を認めてくれるよう請願する決議を可決する可能性があることだ。

インフレに負ける米連銀
 【2022年2月12日】供給側のインフレは中央銀行にとって打つ手がない。米連銀が予定通り利上げやQTの金融引き締めを達成しても、インフレは衰えずに続いているだろう。そのころまでにQE資金を止められた金融システムはバブル崩壊して株価が半値とかになり、長期金利も高騰して金融破綻が連鎖的に発生していく。リーマン危機以上の大惨事になる。米実体経済は、急速な金融引き締めによって今よりもっとひどい不況になっており、不況とインフレが同時に起きるスタグフレーションになる。米連銀はインフレに勝てない。インフレと戦って負けるだけでなく、米経済を不況におとしいれ、ドル崩壊を引き起こして米国覇権を喪失させ、多極化を加速する。

コロナ独裁と米覇権を潰すトラック隊
 【2022年2月9日】中心街にトラック隊が居座る首都オタワでは非常事態宣言が発令された。反対派を潰したいトルドー政権やオタワ市長は、トラック隊とその支持者に国家反逆罪や反乱罪を適用して大量逮捕したいと考え、有事法制を発動できる非常事態を宣言した。だが、コロ独反対はカナダ人のしだいに多くに支持されている。トルドーら政権側が有事体制を発動して反対運動を弾圧してコロナ独裁を正当化することは、リベラル派が嫌っていたはずの独裁政治そのものであり、国民の反感をかう一方だ。カナダではサスカチュワンとアルバータの州首相が、コロナ関連の規制を撤廃する方向性を打ち出している。トルドーやリベラル派は、すでに負け組に入っている。トルドー政権が超愚策なコロナ規制を撤廃するか辞職するまでこの騒動は続く。

金融大崩壊への道
 【2022年1月28日】昨年末から、米国のインフレがどんどん悪化し「インフレを何とかしろ」という連銀への政治圧力が劇的に強まっている。連銀のパウエル総裁は、QE中止・QT開始と利上げを本当にやりますと何度も公言させられている。QEを終わらせる時期は、今年6月から3月初旬へと前倒しされた。3月初旬まであと1か月しかなく、こんな短期間で金融市場への資金注入量を急減すると、間違いなく相場が暴落する。

ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも
 【2022年1月24日】欧米に対する自国の優位を感じているロシアの議会では、ウクライナ東部のロシア系住民の自治政府が住民投票などによってウクライナからの分離独立を宣言したら、ロシアがそれを支持する決議案が検討され始めている。クリミアのロシア併合時と同様、分離独立したウクライナ東部の政府がロシアへの併合を望み、ロシアがそれを受け入れることでロシアがドンバスを併合する展開が今後あり得る。

金融大崩壊か、裏QEへの移行か
 【2022年1月23日】QEをやめてもインフレはおさまらないのだから、その理由でやめる必要はない。米政界などには、QEがインフレの原因だと勝手に(わざと)勘違いしてQEやめろと連銀に加圧する勢力がいるが、QEをやめて金融崩壊して困るのは米政界などエスタブ連中だ。なぜ今のタイミングでQE中止の自滅策をやらねばならないのか。不可解だ。

コロナ愚策をやめた英国
 【2022年1月20日】英国新型コロナに関する政策を大幅に見直した。新措置の中心はコロナワクチン強制と接種旅券体制の廃止だ(医療者に対してだけはワクチン強制が続く)。屋内でのマスク義務やリモート勤務の強制策も廃止し、コロナ愚策の柱だった都市閉鎖とワクチン強制が終わりになる。ワクチン非接種者に対する行動規制は3月まで続くが、接種旅券体制が終われば非接種者に対する規制は実効性がなくなり、接種せずマスクをしなくても取り締まられずに街や店内を闊歩できる。

多極型世界の形成を促進する米国の中露イラン敵視
 【2022年1月19日】バイデン政権の米国は中露イラン側に対し、ある週に好戦的な策をやったと思ったら、次の週にはそれを取り消したり別の面で譲歩し、そのまた次の週には再び好戦的な言動をとるという右往左往を続けている。好戦派と協調派が別々にバイデン政権に圧力をかけ、両方の戦略がまだら模様に表出している。その結果、中露イラン側は米国を恐れなくなって非米的・多極型の覇権拡大の動きがさかんになり、同盟諸国は米国を信用できなくなっている。トランプが放棄した米覇権を取り戻すはずのバイデンは、トランプと違うやり方で覇権を喪失し続けている。

コロナワクチンもうやめて
 【2022年1月15日】欧州ではワクチン接種が義務づけられ、人々は反復接種による免疫システムの破壊という史上最大の薬害を甘受するしかない。日本ではワクチン接種が義務でない。日本政府はWHOの命令に従って反復接種を呼びかけるが、接種するかどうかは各人が決める。企業内や社会的な接種圧力も強くない。間抜けで軽信的な人は接種を反復して自然免疫を失って自業自得で自滅していくが、そうでない人は接種を避けている。今は英欧の権威筋が反復接種の薬害性に気づいたところだが、そのうち世界的に接種の薬害が問題になっていく。これから接種しようとしている人は3-4か月延期して様子を見るのが良い。

カザフスタン暴動の深層
 【2022年1月13日】プーチンはトカエフを応援し、トカエフがロシアにこっそり支援されつつナザルバエフを倒す流れを作ろうとしたのでないか。今回の暴徒を裏で組織したのが誰であれ、暴動と並行して激化したトカエフとナザルバエフの権力闘争で、プーチンのロシアはトカエフを支援し、トカエフがナザルバエフを潰す下克上を成功に導いた。プーチンの支持がなかったら、トカエフは権力闘争に勝てなかった。プーチンのおかげで傀儡から権力者になれたトカエフは、今後もプーチンの言うことを聞くだろう。

生来の自然免疫を壊すコロナワクチン
 【2022年1月10日】新型コロナのワクチンを繰り返し接種すると、病気全般を撃退するためにヒトが生来持っている自然免疫が破壊されて免疫不全の状態に近くなる。かえってコロナに感染しやすくなり、コロナ以外の色々な病気にもかかりすくなる。エイズ(AIDS、免疫不全症候群)のような症状を引き起こしやすくなる。そういった指摘が世界のいくつかの研究筋から出てきている。

不人気が加速するバイデン米民主党
 【2022年1月7日】選挙不正は行われるだろう。不正をやると必ず民主党が議会両院の多数派を維持できるものなのか。バイデンと民主党は今後もゼロコロナ策とワクチン追加接種の強要という超愚策を続けていくし、米庶民を困らせるインフレが今後さらに悪化するのも確実だ。温暖化対策の超愚策も続くからエネルギー危機もひどくなる。民主党への支持は確実に今後さらに減る。中間選挙の惨敗の度合いがどんどんひどくなる。民主党は、不正をやっても勝てないほどの惨敗になる可能性が強くなっている。

コロナ愚策の崩壊
 【2022年1月2日】米国ではバイデンの民主党政権がゼロコロナ策に固執し、接種やマスクや都市閉鎖を強要する超愚策を続けている。共和党は早々とゼロコロナから離れ、接種マスク都市閉鎖強要の超愚策に反対している。オミクロンの流行で(実は問題ない)陽性者が急増し、ゼロコロナは達成不能が明らかになり、バイデンが「連邦政府がやれる解決策はない」と宣言するに至った。解決策が「ない」のでなく、ゼロコロナを解決策として設定している前提が大間違いだったのだが、マスコミも根本から歪曲され、そんな話になっていない。

米覇権衰退で総和解があり得る中東
 【2021年12月30日】サウジアラビア、イラン、イスラエルという中東の3大勢力が三角和解に向けて進んでいる。この傾向は数年前からあり、いつも「間もなく全面展開して正式な和解になりそうな感じ」と「永久に和解せず対立し続ける感じ」が併存している。この間、米国の覇権は低下して中露の台頭が加速し、米国を牛耳ってきたイスラエルが弱くなり、中露の傘下に入ったイランが強くなり、米国の傀儡だったサウジUAEが中露の側に転じて、三角の力関係が均衡に近づいた。来年QEとコロナ愚策の崩壊で米国の覇権衰退が加速すると、中東総和解の可能性がさらに高まる。米覇権が衰退したら中東和平も難問でなくなる。

コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米
 【2021年12月26日】コロナは病気未満の弱さになったので都市閉鎖もワクチンも不必要だ。そういう時を見計らったかのように、今という頓珍漢なタイミングで、欧米で都市閉鎖やワクチンが強制され始めた。強制はおかしいと思う人が増え、反政府運動が広がり、エリート内でも反逆者が増えている。欧米は自滅していくが、しばらくは頓珍漢さを乗り越えてコロ帝を成功させようとするので強権発動が続き、欧米の人々は、巨大な薬害や人道犯罪であるワクチンや都市閉鎖を強要されてひどい目にあう。

QE減額は本当かも
 【2021年12月22日】下落がメルトダウンにつながっていきそうになるたびに、次の日あたりにQE資金らしきもので株価がテコ入れされてメルトアップすることは繰り返されている。だが、全体としての株価は下落傾向だ。株から巨額の資金が逃げ出し、逃避先の長期米国債の金利が下がる局面が繰り返されている(その後QE資金が入って元に戻るが)。もしかすると、QE資金は本当に先細りになっているのでないか。「QE減額はウソっぽい」は「はずれ」かもしれない。

コロナはすでに終わっている
 【2021年12月20日】コロナの重篤性が急減し、ほとんど誰も重症化しない。オミクロンは、既存の風邪よりさらに重症化しない。風邪以下になったのだから、ワクチンなど必要ない。コロナは最初からインフルエンザと同じぐらいの重篤性の病気だった。多くの人は、コロナのウイルスが喉に付着しても発症しないどころか感染もしない。コロナは基本的に自然免疫で乗り越える病気だ。年寄りや持病持ちなど免疫が弱い人だけが発症するが、対症療法で悪化を防げば治せる。全人類にワクチンを接種して乗り越えるような病気では、全くない。

敵視と譲歩を繰り返しロシアを優勢にする米国
 【2021年12月17日】米国側がロシアを敵視するほど、ロシアは強くなって国際信用と覇権を拡大し、中露が結束して多極化が進み、米国覇権の衰退が加速する。バイデンの米国が、非現実的なロシア敵視策をぶち上げた後で譲歩する右往左往を繰り返すほど、米国の国際信用が低下し、ロシアが優勢になる。これは意図的な隠れ多極主義の策だ。この状態は来年も続く。

病気として終わっても支配として続く新型コロナ
 【2021年12月12日】これから病気としてのコロナが終わっていくほど、コロナの超愚策の強要が無茶苦茶なものである感じが誰の目にも明らかになっていく。上の方がじたばたしても、コロナは勝手に終わっていく。WHOが新条約でコロナ帝国を確立したり、各国がコロナの重篤性を理由に都市閉鎖やワクチン強要などコロナ独裁を履行していくことが難しくなっていく。超愚策を強硬にやり続けようとすると、各地でコロナ独裁に対する市民の怒りが膨張し、欧米の政情が不安定になっていく。

QE減額はウソっぽい
 【2021年12月11日】12月暴落説は「はずれ」になりつつある。重要な本質は「暴落説のはずれ」でなく「減額されたはずのQE資金がいまだに潤沢に存在し、隆々としたメルトアップを実現していること」つまり「米連銀はQEを減額していると言っているが、どうやらそれはウソで、実は減額などしていない」ということだ。連銀の資産総額が縮小傾向でQEの減額を示していても、ウラの簿外でこっそり「裏QE」をやって表裏の総額が減っていないことは十分ありうる。連銀は事前に米金融界にの裏のからくりを話しておくことで、表向きのQE減額が始まっても金融界は慌てず、平然とメルトアップに協力している。

世界の国権を剥奪するコロナ新条約
 【2021年12月10日】新条約は世界各国の国権を剥奪する。国権の剥奪は形式上、感染症対策に限定されているが、感染症対策と称して反対派を自宅軟禁にしたり検疫所と称する強制収容所にぶち込んだりできる。感染状況もPCR検査のサイクル数を変えることでWHO側が自由に調節できる。これは感染症対策に名を借りた国権剥奪の帝国主義(コロナ帝国。コロ帝)である(隠然支配なので正確にはコロナ覇権、コロ覇だが、わかりにくそうなのでコロ帝)。各国の民主主義は踏みにじられている。各国の政治家が独裁力を振るう「コロ独」ですらない。国家レベルの独裁者よりWHO帝国代官のコロナ皇帝の方が上だ。各国の政治家は、WHOの言いなりになる「小役人」「地方議員」にすぎない。ひどい体制なのに、すでに新体制の傀儡である欧米日のマスコミや左派は「もっと強力な世界規模の感染症対策が必要だ」と主張してコロ帝を礼賛している。帝国主義を批判してきた左翼がコロナの帝国主義を称賛している。

秩序が崩壊する米国
 【2021年12月5日】バイデンの米民主党政権は、米国の秩序を崩壊させている。インフレやコロナなどに関して秩序を立て直す対策をとるほど、逆に秩序が悪化する。民主党支持者の中にもバイデン政権はダメだと考える人が増えており、来年の中間選挙や、2024年の総選挙(大統領選挙)は民主党が敗北し、トランプらの共和党が巻き返すと予測されている。だが、これからの選挙で民主党がすんなり負けるとは限らない。民主党は諜報界の支援を受け、2020年の大統領選挙でやったような選挙不正を再びやって、来年と2024年の選挙を不正にねじ曲げて民主党の勝ちにするかもしれない。

オミクロン騒動の本質
 【2021年12月3日】今回のコロナ危機では、世界にコロナが伝播した直後から各国で入国停止が行われ、国際的な人の移動が止まっている。それでも変異株が全世界に「ちゃんと」広がり、コロナ危機が世界的な誇張になるような設定が続いている。入国停止策は、医療的に失敗だが、米英諜報界のスパイたちが世界を移動して米覇権運営用の諜報網を維持することを不可能にして米覇権を麻痺させるという国際政治面では入国停止策が「成功」している。オミクロンは医療的に全く大したことない病気だが、「大したことない病気なのにコロナ独裁をやるな」と欧米の人々を怒らせて欧米社会を混乱させて覇権低下を加速させるとか、覇権運営者の米英諜報界の動きを止めて多極化を放置するといった国際政治的には大きな効果をもたらしている。世界大戦の代替としてのコロナ危機に磨きがかかっている。

エネルギーが覇権を多極化する
 【2021年12月2日】産業革命後、内燃機関を動かす化石燃料の供給を世界的に牛耳ることが、覇権国である英米の重要課題となってきた。サウジなど産油国の国防を米軍が担当することで、産油国を対米従属させておき、化石燃料の供給を米国が牛耳ってきた。だが今や、(1)人為説の妄想に基づいて化石燃料を毛嫌いする地球温暖化対策、(2)911やイエメン戦争やカショギ殺害でサウジを敵視する米国の自作自演策、(3)シェール石油ガスの増産によって米国はサウジなど海外からの石油輸入が不必要になり、サウジなどと縁切りできると豪語するシェール革命、という3つの要素により、化石燃料と米国覇権との連動性が切り離されてしまっている。

効かないワクチンを強制して市民に反対される
 【2021年11月23日】ワクチンは半年や1年ごとに追加接種が必要で、途中で「おかしいな」と気づいて接種に抵抗し始める人々は反対派・テロリストの側に突き落とされる。反対派は平然と人権を否定され、アパルトヘイトの黒人や、イスラエル占領下のパレスチナ人、ソ連や中共の反体制派のような扱いを受け続ける。コロナ独裁(コロ独)に反対しない人も、感染追跡などの名目で随時監視され、追加接種や断続的な都市閉鎖・外出禁止に従わねばならず、欧米市民は北朝鮮の人民のような存在になっていく。

欧日で原発の復活
 【2021年11月21日】世界の上の方(覇権運営体。資本家。米英諜報界)としては、原発の技術をこれまでの米国覇権下でどんどん開花させてしまうと、技術が米英側の所有物になってしまい、中露など非米諸国がそれを使えなくなる。高く売りつけられてしまう。それを防ぐため、原発の技術開発が一定まで達したところで、ちょうど起きたチェルノブイリなどの事故を奇貨として原発の危険性を誇張して市民の反対運動を扇動し、今のように多極化がかなり進むまで欧米日での原発の開発を止めた。その間に、中国は米資本家から入れ知恵されて原発の開発や建設を進めて技術力を涵養した。最近、米国の覇権衰退と中国の台頭、覇権の多極化が不可逆的に進み、原発の技術でも中国が世界最先端になるメドがついたので、そろそろ許してやるかということで、温暖化対策を口実に、欧州や日本が原発を復活して良いことになった。

英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる
 【2021年11月20日】コロナや温暖化の歪曲によって科学や医学の権威が落ちていく。歪曲を隠然とやんわり進めていたら、失敗した時の権威の下落も少なかったのだが、歪曲は過激に行われ、ワクチン強要など独裁的なやり方と併用された。温暖化も、人為説以外の考え方があり得ることを認めれば良かったのに、人為説を認めない者を独裁的に抑止したため、これから歪曲がばれていく時の科学界の権威の崩壊もひどくなる。科学者や医者の権威・信用は近現代の発展の基礎であり、資本家や米英覇権にとって大事なものだった。科学者や医者は全体としてコロナや温暖化で延々とウソをついたため権威や信用を失い、米英覇権の自滅を加速していく。

QEをやめさせる
 【2021年11月14日】今後、年内か来年に、QE縮小が株価などの暴落を引き起こすかもしれない。その場合、米連銀は相場を戻すためにQEを再増加するだろう。だが同時に、QEと関係ない理由で起きているインフレやエネルギー危機、人手不足は、左翼+米諜報界+中露の扇動によって今後も続き、インフレや人手不足がひどいのだからQEを再増加すべきでない、QE減額・テーパリングを再開せよという圧力が連銀にかけられ続ける。QEは再増加してもまたやめさせられていき、金融危機が再発し、ドルが崩壊させられていく。これは、多極化という国際政治謀略として起きている。

後半期に向かうコロナの歪曲体制
 【2021年11月9日】これまでの「コロナ危機の前半」では、コロナの恐ろしさが歪曲誇張され都市閉鎖やワクチン強制などの超愚策が展開されてきたが、これからの「後半」は、ワクチンの薬害など、超愚策がもたらす各種の被害が誇張され、人々とくに欧米人の怒りやパニックを扇動するのでないか。パニック戦略によって欧米の経済や自由な体制が自滅的に破壊された後、逆パニック戦略によって欧米で反政府運動が強まり、覇権を運営してきたエリート政治支配(2大政党制)が壊されていく。

コロナ危機は世界大戦の代わり
 【2021年11月2日】コロナ危機は、世界大戦の代替物として意図的に悪化・長期化されているのでないか。コロナ危機は米国(米欧)覇権の崩壊と、中露の台頭、世界の覇権体制の多極化を引き起こしている。コロナ危機の他に、QEやりすぎによるドル崩壊や、テロ戦争や強制民主化の失敗による米国の信用失墜、地球温暖化対策による欧米経済の自滅などが重なって、米覇権崩壊と多極化が起きている。そして私から見ると、2度の世界大戦も無意味に発生・長期化して繰り返されたものでなく、英国の覇権を壊して多極化するために長期化・繰り返されたものだ。

欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策
 【2021年10月31日】いずれ温暖化人為説が事実でない(英米諜報界による詐欺だった)ことがバレていくと、欧米も再び石油ガスをどんどん燃やしてかまわないんだと気づくが、その時には、世界の石油ガスの利権を握る勢力が、これまでの欧米から、中露など非米側に替わってしまっている。かつて「世界の石油ガス利権を握る者が覇権を牛耳る」と言われていた。温暖化騒動とともにこの定理が忘れられているが、いずれ温暖化が詐欺話であるとわかり、石油ガス利権を握るものが覇権を握ると欧米人が再び気づいた時には、石油ガス利権を握る者=覇権勢力は、すでに欧米から中露など非米側に移転している。

コロナ危機の意図(2)
 【2021年10月21日】コロナ危機は、欧米を自滅させ米覇権喪失を加速する半面、中国と傘下の日韓では経済成長が保たれている。コロナ危機は、米国(欧米)の覇権が中国に移転する動きを加速している。米国は単独覇権体制だが、中国は多極型の覇権構造を好む。この覇権移転や多極化がコロナ危機の意図でないか、というのが私の以前からの読みだ。米国の覇権中枢(諜報界、深奥国家)では世界の覇権構造をめぐる百年の暗闘がある。単独覇権派(軍産)と多極派とが、諜報界らしく相互に入り込み、騙し合いながら相克している。コロナ危機は、多極派が中共を引っ張り込み、米国覇権を崩壊させて中国台頭と多極化を進めるために展開している謀略だろう、というのが私の推測だ。

コロナ危機の意図(1)
 【2021年10月20日】コロナウイルスは新型も従来型も、生来の自然免疫で乗り越える病気だ。免疫が低い人だけを対象にするとしても、ワクチンを打って効果があるのか、どんなリスクがあるのか、十分な議論や試験が必要だ。しかし実際は、何も議論されないまま、コロナは自然免疫で対応する病気だということすら言えないまま、免疫が強い若者を含む全人類にワクチン接種が行われ、欧米では接種が義務化されている。これは人道犯罪、巨大な薬害だ。今後ワクチンが大変な被害を人類に及ぼさなければ不幸中の幸いである。

コロナ、QE、流通崩壊、エネルギー高騰、食糧難・・・多重危機の意味
 【2021年10月18日】リーマン危機で崩壊した金融システム(米金融覇権)を再建させず不健全に延命させて自滅に向かわせているQE。その後QEと米国覇権が意外と長く続いているので、欧米経済を自滅させる追加策として始められたコロナ危機。コロナ恐慌を起こして穴埋めにQEを大幅増額させたのにまだQEが潰れないので、欧米経済をさらに潰す策として追加されつつある流通崩壊とインフレ、エネルギー高騰、そしてこれから起きそうな食糧難。これらの多重な危機はいずれも米国(欧米)の経済覇権を壊すための多極化策として、米諜報界の多極側と中共が共謀して引き起こしている。多重危機は、米国覇権が崩壊するまで続く。

解体していく中東の敵対関係
 【2021年10月15日】イスラエルのベネットは口で強硬姿勢の頓珍漢を言いつつ、裏で現実的な戦略を進めている。イランとの敵対関係はそのままにして、先にサウジなどアラブ諸国との和解を進め、前任のネタニヤフが悪化させたパレスチナ自治政府との関係を改善し、実質的なアブラハム協定の路線を先に進めている。イスラエルがアラブとの関係を改善し、パレスチナ問題を解決の方に進めている限り、イランはイスラエルとの敵対を強めにくい。そのうちに米国の退潮が進んでイスラエルでも右派が弱くなってイランとの和解がやりやすくなる。

許されていくアサドのシリア
 【2021年10月13日】バイデン政権は、米国自体のアサド敵視を保持したまま、アラブの対米従属諸国やイスラエルがアサドのシリアと和解していくよう仕向けている。米国は、経済破綻したレバノンがひどい停電になっているのを他のアラブが助けるプロセスを利用して、アラブ諸国がシリアと和解していくよう誘導している。エジプトの天然ガスをヨルダン、シリア経由でレバノンに運ぶパイプラインを再開する計画に沿線の4カ国が9月8日に調印した。このパイプラインにはイスラエル産のガスも混合される点が興味深い。

世界は台湾を助けない
 【2021年10月8日】米欧豪日は「民主主義が最重要」と言うが、それなら台湾といっせいに国交を結ぶべきだ。「一つの中国や国共内戦はもう関係ない。民主主義が何より重要だ」と宣言すれば良い。米欧豪日がいっぺんに台湾と国交を樹立したら、中共は米欧豪日のすべてと国交断絶できない。一つの中国の原則が壊れ、民主主義の台湾と米欧豪日が勝ち、独裁の中共が負ける。万歳。・・・・・もちろん、そんなことはできない。中国が世界最大の市場になることがニクソン訪中から予約されている。中台間の道理は今も「独裁vs民主」でなく国共内戦である。米国の覇権低下で台湾が弱くなり、台頭した中国が台湾を武力で併合しても、米欧豪日は傍観し、容認するしかない。

世界的なインフレと物不足の激化
 【2021年10月3日】多極・中共側はコロナ危機への対策として米欧諸国に自滅的な都市閉鎖を厳しくやらせ、米国側で大恐慌を引き起こして経済と覇権を自滅させようとした。米国側では、コロナ恐慌の穴埋めにQEを急拡大し、QEに過剰な負担がかかって潰れるかと思いきや意外に強靭で、すべての穴を埋めてQEは延命し、株も債券も高止まりを続けた。コロナを使ってQEと米覇権を潰す策略は失敗した。このため多極中共側は今秋、次のQE潰しの策として、昨年からの世界的なインフレや物不足の状態を、中国のエネルギー危機の誘発などを皮切りに激化させている。コロナと同様、最初に中国が自滅するが、やがて米欧の自滅に発展するシナリオだ。

中国TPP加盟申請の意図
 【2021年9月27日】実利面で考えて、日豪などTPPの側は中国に加盟してもらった方が良いが、中国としては、TPPに入らなくても実利的に大したマイナスにならない。中国は、TPPと似た諸国で構成されるRCEPをすでに持っているからだ。もともとTPPは米国主導、RCEPは中国主導で作られたが、トランプがTPPを離脱し、渋々主導役を引き継いだ安倍晋三はTPPに中国を呼び込んだ。中国はTPPを潰してもかまわないので翻弄している。

豪州に原潜もたせ中国と敵対させる
 【2021年9月24日】米国は、中国の西側のアフガニスタンで覇権を自滅的に放棄して中国に譲渡してしまった後、中国の東側の太平洋地域で中国を封じ込めるのだと言って英国を引き連れてAUKUSを結成し、豪州に原潜を与えて中国敵視の尖兵に仕立てている。中国は対抗して海軍力をますます増強し、豪州との貿易を削減する経済制裁などをやって対抗し、台頭していく。米国は、中国をやっつけたいように見せかけつつこっそり強化している。

恒大破綻から中国の国家リスク上昇、世界金融危機への道
 【2021年9月21日】習近平は、中国の金融バブル崩壊を放置する。中国の金融崩壊は、世界の実体経済をへこませ、米国側の金融バブルを維持するためのQEの負担を増大させる。中国の金融崩壊が米国など世界に波及する可能性が高まっている。コロナ危機は中国を潰すはずが米欧を潰している。習近平は今回の金融危機でも、中国が自滅するふりをして米欧のQEバブルを潰す流れを作ろうとしている。

中国を社会主義に戻す習近平
 【2021年9月17日】毛沢東やソ連の失敗によって、社会主義や共産主義は詐欺や妄想だという話が世界的に定着している。世界的に「最もすぐれている経済体制はリベラル・放任的な資本主義だ」という話になっている。だが、もし今後、習近平が中国経済を再国有化・再社会主義化していってそれが失敗せず、意外と成功してしまったらどうなるか。中国の再社会主義化が成功する半面、米欧の資本主義がQEバブルの崩壊で失敗していくとどうなるか。資本主義と社会主義の逆転、米国と中国の逆転が起こる。

ドル崩壊の前に多極化が進む
 【2021年9月14日】ドルは、基軸性が低下しても崩壊しない。誰もドルを使ってくれず、誰も債券や株を買わなくなっても、すべてをQEで穴埋めして延命しうる。非米側がドルと完全に縁を切って人民元などを基軸通貨にしても、米側はQEの助けを借りつつ延命できる。通貨が多極化してもドルが崩壊しないシナリオがあり得る。

テロ戦争からコロナ危機へ
 【2021年9月11日】テロ戦争とコロナ危機が後半部分の本質として似ていると思われることは、両方とも、もともとのやるべきことから大きく外れた超愚策を、力いっぱい強硬に進めてしまう点だ。テロ戦争においては、米国がイラクやイランやシリアを敵視・制裁した理由が濡れ衣であり、イラクやイランを潰してもテロはなくならないことなどだ。コロナに関しては最近、恐怖ポルノを使って人々を服従させてきた大成功を自滅的に失敗させかねない新たな流れが出てきている。それは「ワクチン強制」と「ゼロコロナ」だ。コロナは天災(禍)でなく意図的な人災で、テロ戦争と同じく国際政治謀略である。

鄧小平のリベラル路線を脱する習近平の中国
 【2021年9月8日】習近平路線を先代の鄧小平路線と比べると、鄧小平はインターナショナリズムとリベラリズム、経済成長重視、米国覇権重視の傾向で、習近平はナショナリズムと反リベラリズム、貧富格差是正重視、中国独自覇権(一帯一路)の傾向だ。鄧小平は毛沢東の反動として「放」をやり、習近平は鄧小平の反動として「収」をやっている。すでに中国は米欧からたくさん学び、米欧に負けない強国になれた。覇権は米国から中国に移りつつある。中共はもう米欧に向けて「良い子」を演じる必要はない。習近平は鄧小平のリベラル路線を捨て、すべてを中共の傘下に入れる独裁の反リベラル路線に戻った。

コロナ帝国と日本
 【2021年9月5日】米覇権が十分に喪失して多極化が一段落したらコロナは終わる。それまであと短くて3年ぐらいか。アングロサクソンやNATOの欧米諸国は、まだまだひどい目にあう自滅の日々が続く。中国とその傘下の諸国はこっそり発展していく。欧米と中国の間にいる日本はどうだろう。日本はこれまで、都市閉鎖やマスク強要、ワクチン強制などの厳しいコロナ対策をできるだけやらないようにしてきた。これは日本政府の意思というよりも、WHOなど世界の上の方の意図が欧米潰しであり「中国が東アジアの覇権国になるなら日本は対中従属でいいですよ」と言っている親中的な日本に対して寛容だったからだ。

アフガニスタンを中露側に押しやる米国
 【2021年9月2日】タリバンは米国や欧日に対し、総撤退した外交団やNGOに戻ってきてほしいと言っている。欧米勢が総撤退したのでアフガニスタンは非米側の中露イランの影響下に入っていく。タリバンはそれを望んでおらず、欧米日など米国側に戻ってきてもらい、今後のアフガニスタンが米国側と非米側のバランスの中に居続けることを望んでいる。両者をバランスできる方がタリバン政権に有利だ。米国は、タリバンと仲良くすれば覇権の喪失を減速できる。タリバンもそれを望んでいる。しかし米国はその道を選ばず、タリバンからの残留提案を断って、拙速に総撤退してすべてを失っている。米国は、タリバンを強く中露側に押しやっており、とても隠れ多極主義的だ。これは失策でなく(未必の)故意である。

米覇権ゆらぎの加速
 【2021年8月26日】米国の覇権体制が崩壊していきそうなゆらぎが、いくつかの分野で加速している。来年にかけて米覇権の崩壊と多極化が進みそうだ。一つは米国のアフガニスタン撤退の失敗による軍事外交的な信用低下。2番目は、新型コロナウイルス蔓延の誇張が、米国覇権の仲間であるアングロサクソンや独仏で特にひどく、異様に厳しい都市閉鎖やワクチン接種の強要によって国内の政治対立や経済の自滅的な減速が進んでいること。3つ目は、米国中心の金融システムのバブル膨張が激しくなり、巨大な金融危機やドル崩壊の発生を警告する声が強まっていることだ。

米欧アフガン撤退の失敗
 【2021年8月19日】アフガン戦争とは結局のところ、最初から、米国の覇権を自滅させてユーラシアを中露覇権下に転換させるためのものだったのかもしれない。「アフガニスタンをリベラル民主主義の国にする」なんて最初から馬鹿げた妄想だった。リベラルや民主の前に、まず内戦を終わらせて政治経済を安定させ、人々の暮らしをある程度豊かにする必要があった。しかし米国(や、世界中のマスコミ軽信者たち)は、アフガニスタンをリベラル民主主義にするのだと言って米軍に軍事占領をやらせ、20年間に20万人のアフガン人を殺した。そして今、多くのリベラル民主主義者たちは、何が起きているかすらわかっていない。

タリバンの復権
 【2021年8月18日】911以来のテロ戦争体制は、諜報界イスラエル軍産の米国側がISアルカイダを涵養支援してテロをやらせ、タリバンやサダムやイランやアサドにテロリストの濡れ衣を着せて敵視・侵攻し恒久戦争体制を作るものだった。その真犯人の米国が撤退していくのだから、今後のアフガニスタンや中東はテロや戦争が減って安定する。もし今後のアフガンや中東でテロが増えたりISカイダの活動が活発化したら、それはタリバンやイランのせいではなく、米イスラエル軍産・諜報界が、中露覇権への妨害や多極化遅延策として最後っ屁的なテロ支援活動をやるからだ。

アングロサクソンを自滅させるコロナ危機
 【2021年8月11日】米共和党などがコロナのインチキを暴露していき、アングロサクソンやEU諸国でコロナのインチキをやめさせようとする市民運動が広がっていく。米民主党のエリートと左翼はしだいに鋭く対立するようになり、民主党は内部崩壊して政権担当能力が低下していく。アングロサクソンやEUがコロナの超愚策をめぐって弱体化していくのをしり目に、中国が隠然と台頭していく。これが、国際政治や覇権の側面からみたコロナ危機の本質である。

ワクチン強制も超愚策
 【2021年8月6日】ワクチンの効き目は長続きしないので、欧米で導入されるワクチン旅券の有効期限は数か月になる。接種によっていったん「善良な市民」になれても、数か月ごとに発熱や死亡のリスクをおかして接種を繰り返さないと旅券が無効になり「極悪」な非接種者に転落してしまう。しかも、接種しても「感染」(陽性反応)のリスクは残り、マスク着用や都市閉鎖・外出制限の義務も免除されない。

タリバンの訪中
 【2021年8月4日】7月28日、アフガニスタンのタリバンの代表団が中国を訪問した。米軍が事実上のアフガン撤退を完了したことを受け、以前から米軍撤退後のアフガニスタンを傘下に入れたいと考えてきた中国が、与党になっていきそうなタリバンを中国に招待した。米国がアフガニスタンを占領している限り、習近平の一帯一路は未完成だった。中国は、米国がアフガン占領に失敗して出ていくのをずっと待っていた。

イランが初めてイスラエルに反撃。米の衰退を象徴
 【2021年7月31日】中東全域で米国の撤退とイランの影響拡大が加速している。新事態を受けて、3月にはイスラエルに攻撃されっ放しだったイランが、アフガニスタンとイラクからの米国の撤兵の進行が公然化した今回のタイミングで、イスラエルに史上初の反撃を行った。以前なら、イランがイスラエルの商船を攻撃したら、米軍がイスラエルに替わってイランに百倍返しの反撃を行って「中東大戦争」になっていた。だが今回、米国は沈黙している。米イスラエルが中東で勝手に戦争する時代は終わった。

PCR検査をやめ、より巧妙な誇張へ?
 【2021年7月29日】偽陽性満載のPCR検査がこれからコロナ判定に使われなくなると、事態が改善するのか?。たぶん違う。PCR検査は感染症の判定用に使うべきでないと当初から専門家に警告されており、増幅度を過剰に引き上げて意図的に偽陽性だらけにしていることが最初からバレていた。これでは完全犯罪に程遠い。稚拙すぎる。もっと巧妙でブラックボックスが多い検査体制に移行し、コロナ危機の意図的な長期化を完全犯罪にしていこうと国際勢力が考えても不思議でない。次の主流の検査体制は、PCRよりも突っ込みどころの少ない、不透明なものになる。

中露のものになるユーラシア
 【2021年7月26日】上海協力機構が7月14日にタジキスタンで開いた外相会談にアフガニスタンも出席し、中国が提案したアフガン和平案を喜んで受け入れた。タリバンに攻められたら崩壊必至のアフガン政府は大喜びで中露の和平案に乗っている。米軍撤退前後に支配地を急拡大して国土の90%を支配しているタリバンは、中露側から圧力をかけられて不満だろうが沈黙している。タリバンは自国に覇権を行使する勢力が米英から中露、とくに中国に替わったことを知っており、新しい親分である中国の言いつけに従ってみせることで、長期的・政治的な利得を得ようとしている。

<1年後の読み返し> 中国と米国覇権
 【2021年7月17日】私の「ドル崩壊」予測は08年のリーマン危機以来、13年間はずれ続けている。だが、はずれているのは時期的なことだけだ。ドルが崩壊への道をたどっているという構図自体は、間違っていないことが何度も確認されている。コロナ大恐慌なのにQEによって株や債券が高騰し続ける現状は、巨大な金融危機の潜在的な進行を物語っている。これは覇権転換の話なので何十年もかけて進む。13年間のずれは大したことでない。さらにあと何年かずれるかもしれないが、ドル崩壊、基軸通貨の多極化は必ず起きる。中国はドル崩壊と多極化の準備を進めている。

金融の大リセット、バーゼル3
 【2021年7月14日】実体経済を成長させてきた民間銀行の融資機能を失わせたのも、金相場を引き下げていた民間銀行による金地金の空売りを禁じたのもバーゼル3だ。バーゼル3は米覇権を壊して世界を多極化するが、それを作ったのは、ドル基軸通貨体制の終わりや、先進諸国の経済を破壊する温暖化対策を提案してきた「隠れ多極主義者」「大リセット屋」のマーク・カーニー元英中銀総裁だった。バーゼル3は、金融分野の大リセットである。

消えゆく米銀行界
 【2021年7月11日】米国は今後インフレも大都市の崩壊もさらにひどくなり、実体経済の機能不全が進む。このような中で今回、米連銀が「逆レポ」を急増させ、実体経済に資金供給していた銀行の機能を終わらせる動きをしている。これは、米連銀自体が米国の実体経済の維持発展をあきらめ、銀行から実体経済の維持のために注入されていた巨額資金を連銀に還流させるとともに、銀行に逆レポの担保として米国債を持たせて連銀のQE維持のための機関へと変質させる意味がある。

敵を次々でっち上げ監視と支配を維持する米諜報界
 【2021年7月6日】米諜報界は、なぜ「国内テロ戦争」の体制を捏造してまで作る必要があったのか。この疑問は、911のテロ戦争についてもいえる。なぜ全く濡れ衣の「ロシアのスパイ」という容疑がトランプ陣営にかけられ続けたのかという疑問についても同じ答えにいきつく。それらの答えは「米諜報界が米国民を監視・盗聴できるのは、その国民が外国のスパイである疑いがあるか、有事・非常事態の時だけと法律で定められているから」である。

コロナの次は温暖化ディストピア
 【2021年6月30日】温暖化問題はこれまで「排出削減が必要だ」といった大枠の話だけだったが、最近それが外出禁止や休業強制マスク義務といったコロナの強制策に触発され、人々の生活を強制的に劣化させて排出削減すべきだという「温暖化ディストピア」を意図的に出現させる展開になっている。コロナと温暖化問題は、ダボス会議が発案した自滅型ディストピア政策の集合体である「大リセット」の2本柱だ。リベラル左派の過激化を扇動して欧米社会の内部分裂を悪化させて社会崩壊へと誘導するの覚醒運動も含め、大リセットのメニューの多くは、米欧先進諸国の経済と社会を自滅させ、中国やその傘下の非米諸国の台頭を誘発する内容だ。

放置される米国のインフレ
 【2021年6月28日】米連銀のごまかしや言い逃れから読み取れるのは、連銀がインフレを抑止する能力をすでに持っていないことだ。インフレは放置され、悪化していく。連銀がインフレを抑止できない理由は、究極の金融緩和であるQEをやめられないからだ。インフレを抑止するには、QEの減額や金利の引き上げが必要だが、それをやるとリーマン危機以来12年間(ビッグバン以来35年間)膨張してきた米欧日の金融バブルが崩壊し、株や債券の暴落から米国債金利の高騰、ドル崩壊(ドルの国際信用の失墜)につながる。連銀はQEをやめられない。縮小・減額すらできない。

軍産や米覇権を壊す共和党
 【2021年6月25日】コロナや温暖化といった「大リセット」に関して、米国はいずれ共和党政権になると離脱していき、中国が支配する国連機関が米同盟諸国に自滅策を延々とやらせて多極化を引き起こしていく。EUなど同盟諸国がこの馬鹿げた構図に懲りて逃げ出すと、それは対米自立・米覇権体制からの離脱となり、米覇権崩壊と多極化が進む。共和党は軍産を潰すために政権に返り咲き、同盟諸国を迷惑がらせて対米自立に追い込み、米国の覇権体制を壊していく。トランプは、この流れを作りたい諜報界の多極派によって意図的に不正選挙で落選させられた。

G7=ドルと、中国=金地金の暗闘
 【2021年6月19日】米国はインフレが悪化し続け、米連銀はQEを縮小できずインフレ抑止策をとれない。ドルと米覇権は行き詰まっており、いずれ破綻する。米覇権が破綻したら、IMFは、先進諸国でなく中国の言うことを聞くようになる。先進諸国が金地金をIMFに譲渡すると、その地金は中国側・多極側の所有物になる。アフリカ救済のためにG7が金地金をIMFに譲渡せよというマクロンの提案は、長期的に先進諸国を弱体化する。ドルのバブルがパンパンに膨らんでいる今の時期に金地金を手放すのは馬鹿である。

中露の非ドル化
 【2021年6月15日】QEはまだしばらく続くかもしれないが、同時に、世界が米国側(ドル圏)と非米側(デジタル元圏)に2分される「通貨の2極化」も進む。ドル圏=米覇権の範囲は世界の半分に減っていく。通貨の2極化は、多極化の一形態だ。インドやサウジアラビアなど、中国以外の非米諸国がデジタル通貨を作って国際化すると、通貨の多極化になる。ドル=米覇権の崩壊より先に多極化が進む。私はこれまで、ドルと米覇権の崩壊が先で、それが多極化につながるというシナリオを描いてきたが、順序が逆になるかもしれない。

中露と米覇権の逆転
 【2021年6月13日】中国とその傘下の一帯一路などの新興諸国は、今後さらに成長して国際的に魅力ある市場になっていく。半面、欧米など先進諸国は、社会成熟化とコロナ危機で経済が縮小し、市場としての魅力が減る。欧米など世界中の国際企業は、先進国市場でなく中国や非米側の市場で儲ける必要が増している。それなのに米国は中国への制裁を強め、中国も報復的な措置をとり始めている。国際企業は、米政府に対して中国制裁に参加するふりをしつつ、中国政府に対しては制裁に参加してないふりをせねばならない。欧州の企業はEUや自国政府に、米国の不合理な中国敵視への参加をやめてくれと言っている。だが、暴力団からと同様、米同盟からの足抜けは難しい。

コロナ独裁談合を離脱する米国
 【2021年6月10日】米国だけがコロナ独裁を崩壊させて国際談合を離脱しても、同盟諸国など他の国々は追随できない。コロナ独裁の崩壊は、その国の既存の権力層の信用を失墜させる。米国のコロナ独裁の崩壊は、民主党政権に対する共和党によるクーデターとして起きている。与党である民主党の信用は失墜しつつある。他の諸国は、米国に追随して同じ惨状になりたくない。コロナ独裁の国際談合は、米国抜きで今後しばらく続く(意外と早く終わるかもしれないが)。いずれ米国抜きで軟着陸していく。これは米国による覇権放棄である。トランプがTPPを離脱したのと似ている。

米国を自滅させる「文化大革命」
 【2021年6月8日】左派がイデオロギーを使った内乱を醸成して右派を追い出した点で米中の文革は同じだ。極端で非現実的な信条なのに国内を席巻できたことや、左派の方が極悪なのに右派に濡れ衣を着せて無力化したことも、米中の文革で一致している。米国の文革はまだ途上で、マスコミや政界、学界など既存の権威を自滅的に破壊していく。米国の文革の黒幕は諜報界だが、目的は破壊であり、これから米国の自滅や覇権の多極化が進む。

米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに?
 【2021年6月4日】中国が武漢ラボで研究し、米国も資金を出すかたちで、米中は共同で軍事系っぽいコロナウイルスのヒトへの感染研究を呉越同舟的にやっていた。この研究は生物兵器の開発だった疑いがある。ファウチはこの事業の米国側の責任者だった。武漢ラボで開発されていたヒトに感染するウイルス(生物兵器になる手前のもの?)が2019年秋に漏洩して新型コロナになったと考えられる。

金相場引き下げ策の自滅的な終わり
 【2021年5月27日】ロンドン金市場での民間金融機関による紐付けなしの金先物売りのおかげで、ドルはいくら刷っても減価せず延命してきた。だが今回、紐付けなしの金先物売りがバーセル3の適用によって事実上禁止されてしまう。金先物の売りが激減し、下落要素が消えた金相場がこの間に上がるはずだった上昇分を取り戻して大幅に高騰する。ロンドンの金取引に参加する金融機関などで構成される貴金属市場協会(LBMA)は「バーゼル3のNSFRが予定通り適用されると、建玉を解消し切れない金融機関が破綻するなど、ロンドン金市場が大混乱に陥る。適用をやめてほしい」という要請を5月初めに英政府の健全性監督機構(PRA)に提出したが無視されている。

ネタニヤフが延命のためガザで戦争
 【2021年5月24日】今回のガザでの戦争が、それを誘発したネタニヤフにとって、一時的な延命策で終わるのか、それとも2年の政治混乱を終わらせて再び強い政治ができるようになるのか、すでにイスラエル政界では今後の流れを決める水面下の動きが始まっているはずだ。ネタニヤフが追放された場合、次に強力な指導者が新たに出てくるか不明だ。イスラエルは常勝を必要とする現実主義の戦略集団なので、次に良い指導者が出てこないならネタニヤフの続投が容認される。イスラエルは国家戦略の切り替えに失敗すると亡国になるので、上層部(諜報界や政界)は、うわべで内政の混乱が続いても、実質的に戦略立案面の結束を保ち、米国の覇権失に連動してロシアなど非米側との連携を強めていく。

仮想通貨を暴落させる中国
 【2021年5月21日】ネット大企業と同様、ビットコインなど仮想通貨は、中共の支配下に入らないものの象徴だ。中共から見ると、仮想通貨は連銀や金融界など米国勢の支配下にある。中共が中国国内での自由な仮想通貨の流通を許すと、それは中国に中共の支配下に入らないものを入れることになる。だから中共は仮想通貨を嫌い、国内流通を許していない。

マスク要らない
 【2021年5月18日】コロナ危機はこれまで誇張一辺倒で、誇張を指摘する人々が強く叩かれて無力化される独裁体制が続いてきたが、ここにきて米国で大きな転換が起きている。この転換の主な原動力は医学面でなく、コロナ独裁を運営してきた民主党側の力の低下と、コロ独を非難攻撃する共和党側の台頭による政治面だ。CDCや民主党の信用低下とともにコロナの誇張が剥げ落ちている。コロナ独裁体制は、もともと誇張や歪曲の上に立っていただけに、いったん低下した信用は化けの皮をはがしてしまい、不可逆になる。

金融や覇権の崩壊が加速しそう
 【2021年5月15日】ドル崩壊は、QEをずっと続けるので起きるのでなく、逆に「ドル崩壊するからQEをやめろ」とか「インフレがひどくなっているのだからQE(超緩和策)をやめろ」という要求が高まって中銀群がQEを減額させられて金融危機が誘発されることでドル崩壊になる。QEは、経済面からでなく政治面から縮小させられ、それがドルと米覇権の崩壊を引き起こす。

米国政治ダイナミズムの蘇生
 【2021年5月13日】共和党は、米国にとって害悪でしかなくなっている覚醒運動やコロナ愚策をやめさせることを方針に据え始めた。共和党は、米政界での濡れ衣戦争に惨敗して無力化されてきた状態から離脱し、民主党側の不正や間違い、愚策に反対する新たな政治軸を獲得し、トランプが主導して政治的に蘇生しつつある。米国政治は、民主党=善・共和党=悪で固定されてきた昨秋からの硬直した状態を脱し、2大政党制のダイナミズムを再生しつつある。民主党系の州と共和党系の州との言い合いもダイナミックになってきた。

強まるインフレ、行き詰まるQE
 【2021年5月10日】インフレの主因はコロナによる流通システムの混乱であり、中銀群がQEを縮小しても金利が上がるだけで事態を改善しない。しかし、伝統的な経済理論に基づいて、インフレなのだからQEを減らして金融を緊縮に転換しろという圧力が米連銀に対しても強まる。金融システム延命のためQEを続けろという加圧と、インフレだからQE減らせという加圧が交錯していく。

覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界
 【2021年5月5日】米政府がバイデンに代わるとともに、覚醒運動の過激化と拡大が進んでいる。諜報界が以前からマスコミや学術界を傀儡化し、昨秋そこに諜報界の協力で(不正に)圧勝して政権についた米民主党が合流し、さらに民主党左派が主催する種々の覚醒運動が諜報界に牛耳(すり寄)られて傀儡化され、巨大な「軍産マスコミ民主党覚醒複合体」になって米国を支配している。ブッシュ政権のころは共和党が軍産の政党だったが、今や民主党が軍産で、共和党は軍産と戦うトランプの党になっている。

イランとサウジが和解。イスラエルは?
 【2021年4月28日】イランが強くなり、サウジもイランの側につくと、イスラエルの孤立が深まる。団結したイスラム側にイスラエルが潰される中東大戦争になるのか。しかし、イスラエルは潰される前に中東全域を核ミサイルで攻撃して破滅させてから自分も死ぬ「サムソンオプション」をやる。イスラム側は、弱くなったイスラエルと和解して平和と安定を手に入れる方を望む。

コロナ危機誇張の要諦はPCR検査
 【2021年4月24日】フロリダ州政府が昨年末、州内でPCRなどのコロナ検査をしている全機関に対し、PCRの増幅度を含む検査の内容と結果をその都度州政府に報告させる通達を出した。フロリダ州は共和党が握っている。連邦政府が民主党になってコロナの脅威を誇張して都市閉鎖やマスク義務化などの愚策を強化する中、共和党は対抗策を強めた。その一つがこの通達で、その意味は、州内の機関がコロナの脅威を誇張する側と結託して高すぎる増幅度(CDCが推奨した40サイクルとか)のPCR検査をやって偽陽性=ニセの感染者を増やしてきたのをやめさせることだった。

地政学の逆転と日本
 【2021年4月19日】中露が台頭し、米単独覇権が崩壊して多極型の覇権体制に転換していくのを米国は止められない。中露は、バイデン政権への失望とともに多極化を完成させる気になった。これまで、米英欧日などユーラシア大陸の外側・海洋側の勢力が、中露イランなどユーラシアの内陸側の勢力を封じ込めて弱体化させておくユーラシア包囲網が米英による世界支配の要諦だという「地政学」の理論があった。実はこれ自体が戦争用の詐欺理論だ。内陸側が結束台頭し、海洋側がこれを打破できず劣勢になる今後は、史上まれな地政学の逆転になる。逆転とともに地政学的な対立構造や地政学自体が終わる。

ずっと続く米国の選挙不正疑惑
 【2021年4月14日】共和党支持者の大半は反エスタブなトランプを支持している。共和党が協力しないので米政界を談合式の2大政党制に戻せない。エスタブは米国の政体を、永久に民主党が与党で、共和党が万年野党の新体制に転換する必要がある。昨年の選挙不正を恒久化せねばならない。民主党は連邦政府をすべてを取ったが、地方の各州では共和党が強い。各州はジョージアを皮切りに選挙不正をやりにくくする選挙改革法を出してくる。連邦議会は各州の選挙改革を上書きして無効にする民主党の選挙改革法を可決したい。

トルコの奇策がウクライナ危機を解決する?
 【2021年4月12日】シリアやリビア、ナゴルノカラバフなどで、ロシアとトルコが対立している感じで敵対する別々の紛争当事者を支援し、米欧を追い出して紛争を管理していくやり方を見ると、ウクライナ内戦でも、トルコがウクライナ系、ロシアがロシア系を支援する新体制を作り、それまで米欧がウクライナ系を支援してきたのをトルコが押しのけ、露トルコでウクライナを管理していこうとする新戦略だとわかる。トルコはウクライナに軍事支援することで、ウクライナに言うことを聞かせられるようになった。トルコは必要な時にウクライナのはしごを外し、ウクライナがロシアと和解せざるを得ないように仕向けていける。

中露敵視を強要し同盟国を困らせる米国
 【2021年4月10日】菅義偉は、東北人的な自らの気質を利用して、日本政府自体を国際的に隠然化する「いないふり戦略」を進み、米国ににらまれないようにして米中両属を維持したい。だが、米国の民主党政権はオバマ以来マイクロマネジメント的な意地悪さがあり、いないふりをする日本を見逃してくれない。それで米国が、菅の訪米直前に北京五輪ボイコット話を出してくる意地悪をやり出した。

米国側が自滅する米中分離
 【2021年4月7日】日独など同盟諸国は米国が世界を単一で自由な市場として維持したので対米従属してきた。米国が世界経済を米中に二分し、同盟諸国は儲からなくなった。対米自立して中立を宣言すれば中露側でも経済活動できるが、米国は同盟離脱による対米自立を許さない。冷戦時代は米国側が発展してソ連側は停滞したので対米従属が儲かった。今後の米中新冷戦は逆に米国側が停滞して中国側が発展する。対米従属は間抜けな戦略になった。

余裕が増すロシア
 【2021年4月4日】今やトルコもイランも反米親露の政権になり、ロシアの影響圏はかつての防波堤を破ってペルシャ湾やインド洋、地中海まで達している。インド洋に出るという革命前からのロシアの夢が達成された。米国の稚拙なテロ戦争が、ロシアの影響圏を史上最大に広げてしまった。プーチンは米国のおかげでスターリンを超えた。コロナで欧米経済が自滅するのを尻目に、今のロシアは経済的にも順調だ。

インフレ隠しの悪化
 【2021年3月31日】リーマン危機後、すべてをQEが席巻し、当局がバブルを一定速度で膨張していく今の態勢になり、市場原理は消失し、民間の需給に基づく相場変動が失われ、ヘッジファンドは儲からなくなり店じまいしている。無限に見えるQEのパワーはどこかに限界があり、いずれ限界に達すると、市場原理が戻ってくるのでなく、金融システムやドルの基軸性、米覇権もろともすべて潰れる。米国の金持ちやエリートたちにとって覇権やドル基軸は最も大事なものだ。覇権国である米国が市場原理のダイナミズムで動き、世界から資金を集めて利益を出して永久に繁栄することが、1990年代に描かれた米国の夢だった。今や、そのすべてがいずれ壊れることが運命づけられている。全崩壊は、いずれ確実に起きる。

アフガン撤兵に失敗しそうな米国
 【2021年3月28日】 バイデンは、タリバンに相談せず一方的に撤退延期を発表した。これは最悪の選択だ。軍産エスタブの外交専門家も非難している。これはドーハ合意の一方的な破棄だ。このままだとタリバンが米軍や政府軍への攻撃を再開する。米軍は撤退完了間際で2500人しかいないので、新たに予算を組んで急な再増派が必要だ。再増派しないと、ベトナム戦争のサイゴン陥落みたいに、米軍がタリバンに負けて敗走する。いずれの道でもバイデンの評価が大きく下がる。トランプが決めたとおり5月1日に撤退完了の姿勢を踏襲していれば良かったのに、なんで撤退延期などという余計なことを言ったのか、という話になる。

多極化が進むアフガン和平
 【2021年3月26日】米軍が撤退した後のアフガニスタンは、中露イランやトルコの影響下で運営されていく。タリバンは、米国の経済覇権策の使徒として作られたが、それから4半世紀が過ぎた今、中国の経済覇権策(一帯一路)の使徒へと役回りを変えて、アフガンの中心勢力として存続する流れになっている。

中国に世界を非米化させる
 【2021年3月20日】 これまで一方的に歪曲され濡れ衣で悪者にされてきた16か国が初めて中国主導で結束し、悪しき人権外交を使った米欧の世界支配をやめさせようとしている。今はまだ「米欧=正義。16か国=悪」の構図が先進諸国で軽信されているが、それがこれからだんだん転換していく。バイデンが中国敵視などという余計なことをしなければ、中国は世界を非米化しようとせず、悪事がバレていく流れも起こらなかった。バイデンの愚策が光っている。バイデン政権は実のところ、トランプとは別の道を突き進む隠れ多極主義である。

ロシアを濡れ衣で敵視して強くする
 【2021年3月19日】・・・これらの濡れ衣を理由にバイデン政権の米国は、ロシアへの敵視と経済制裁を強めている。この敵視は米国にとってプラスにならず、むしろロシアにとって打撃でなくプラスになる。以前と異なり、今の米国は、ロシアと中国を同時に敵視しているので、米国が中露を敵視するほど、中露は結束して米国に対抗するようになり、結束した中露が米国をしのぐ力を持つようになり、米国より中露の方が強くなる。ロシアは、一国だけだと米国に対抗できなかったが、中国と結束することで米国より強くなれる。

政争になる米国のコロナ
 【2021年3月10日】 都市閉鎖を延々と続けてもコロナ危機が去らないので、軽信的な人々ですら、都市閉鎖やマスク義務化への不信感をつのらせている。コロナのニセ現実が続く限り、民主党は人気が下がり、トランプ派が隠然と席巻している共和党側への支持が増える。

終わりゆく米国の戦争体制
 【2021年3月8日】核兵器発射権や戦争開始権限を議会に戻すことについては、バイデンの大統領府も賛成している。湾岸戦争時の1991年と、911事件後・イラク戦争前の2002年に、議会が大統領にイラクで戦争する権限を付与した2つの戦争権限法(AUMF)について、法律を廃止することが検討されている。2つの法律は、現在まで続く米軍のイラク駐留の根拠になっており、2法が廃止されると、米軍はイラクから撤退することになる。いま問題になっている大統領の戦争権限の件は、実質的に、イラク駐留米軍を撤退させる話である。

ニセ現実だらけになった世界
 【2021年3月5日】 911からコロナや温暖化、QEに至るまでのニセ現実は、米覇権を延命するはずのものが、米覇権を自滅させる結果になっている。覇権派と多極派という米上層部の2大勢力が談合してこれらのニセ現実を開始し、途中で不合理な過激策がどんどん加速し、米覇権を自滅させて世界を多極化する多極派の目標に合致させられている。2大勢力が呉越同舟で談合しているので、ニセ現実は強力な体制になり、インチキさが露呈しても延々と続く。多極派としては、ニセ現実のインチキさが人々に暴露した方が米国の信用を低下させるので好都合だ。ニセ現実の長期化と、その後の米覇権自滅や中国の台頭は、全体がひとまとまりの意図的なシナリオとして推進されている。

インフレで金利上昇してQEバブル崩壊へ
 【2021年3月2日】最近インフレが金利上昇につながる感じになった後、金相場が暴落している。インフレは金地金を高騰させるはずだが、正反対のことが起きている。中銀群がQEの資金で金先物を売り続け、金相場の上昇を止めている。上昇抑止だけでなく暴落させているのは、上昇抑止の手加減が強すぎるからだ。手加減が弱いと何かの拍子に金相場が急騰しかねないので、それを抑えるため強めの抑止にしてあるのだろう。株価が何かの拍子に暴落するのを防ぐため、下落防止の手加減を強くしすぎて株の史上最高値を更新させ続けているのと同じやり方だ。事態が前より不安定になっている証拠だ。延命装置=QEのボリュームを上げないと植物人間になっている米金融システムの生命を維持できなくなっている。QEによる米金融システムの延命措置が限界に近づいている。

バイデンの認知症
 【2021年2月23日】 覇権国である米国のバイデン大統領が認知症で、側近たちが勝手に政策をお手盛りしている疑惑がしだいに増しているが、それは同盟諸国の全体にとってとても危険な事態だ。バイデンが認知症なのかどうか、同盟諸国は正式な、ウソや歪曲でない答えを米政府から得る必要がある。豪州の元議員のバーナーディは正当な疑惑を指摘した。人類に危険を知らせるカナリアだった。それなのに、同盟諸国の軍産マスコミやリベラルは、バーナーディを危険な妄想屋扱いし、バイデンの認知症疑惑を隠蔽している。

金融バブルを無限に拡大して試す
 【2021年2月21日】ロビンフッド勢による株価のつり上げは、中銀群のQEが作ってきた金融バブルを極限まで拡張し、どこまで拡大できるのか試している行為だ。バブルがどこまで拡大できるかわかるのはバブルが崩壊する瞬間だ。事前にどこまで拡大できるかは中銀群にもわからない。ロビンフッド勢は、中銀群のQEバブルを極限まで拡大させて潰す政治運動であるともいえる。草の根によるエスタブ潰しの革命・政権転覆の動きだ。テロ戦争や単独覇権主義に過激に便乗してイラク侵攻につなげ、米国の覇権低下を引き起こしたネオコンの策略と同じだ。ロビンフッドの動きは、コロナの都市閉鎖や温暖化対策と並ぶ、QE破綻・米覇権崩壊・多極化の前倒しを引き起こすものになっている。

永遠のコロナ
 【2021年2月15日】 コロナの危機・有事体制は永遠化・長期化することによって、世界的な独裁体制、覇権行使になっている。今の世界はコロナ独裁、略称「コロ独」だ。医者は、医療の専門家だが覇権分析の専門家でない。医者の多くはコロ独の存在に気づかないだろうから、コロナの危機の本質を理解できず、他の軽信的な人々と同じ状況だ。医者や記者や学者など専門家が信用を失い、高慢なだけの「くだらない存在」「隠然間抜け」「幼稚な人々」に成り下がって権威のバブルが崩壊していくのがコロ独のもうひとつの特徴だ。コロナで世界恐慌がひどくなっているのに株価が最高値だ。この馬鹿げた事態をうまく説明できない経済の専門家も隠然間抜けである。

東京五輪森喜朗舌禍事件の意味
 【2021年2月13日】 女性蔑視と攻撃される舌禍事件を起こした東京五輪の森喜朗の辞任には、報じられていない裏の意味・意図がある。米欧が中国を敵視して米中分離の新冷戦のを形成している中で、日本を米欧陣営から引き剥がして中国の側に押しやろうとする「隠れ多極主義」の陰謀がある。

オバマの外交に戻りたいが戻れないバイデン
 【2021年2月10日】バイデン政権は、覇権放棄屋のトランプの策を全面的にとりやめて、オバマの策を再建しようとしている。だがバイデンは、トランプを追放して政権をとる際に軍産の力を借りたため、軍産が米国の上層部を占領したままだ。バイデン政権の内部も、オバマの覇権再建策を継承しようとする人々と、それを妨害しようとする軍産系の人々が混在して見分けがつかず、暗闘状態になっている。バイデンは、バーションアップしたオバマ、「オバマ2」を目指しているが、オバマの外交に戻りたくても戻れない状況にある。

覇権国に戻らない米国
 【2021年2月7日】 バイデンが外交政策について就任後初の演説を行い、ロシアを「米国と世界にとっての民主主義の敵」、中国を「世界運営(グローバル・ガバナンス)の敵」であると規定した。中国に対して覇権運営上のライバルであると規定し、中国がすでに覇権運営・世界運営を行なっていることを米国が正式に認めたことは史上初めてだ。

中国主導の多極型世界を示したダボス会議
 【2021年2月5日】 米国が弱体化しつつあるのと対照的に、中国は習近平の独裁で安定し、世界の諸大国の中で唯一、経済成長している。コロナは米欧経済に大打撃を与える半面、中国と、その傘下の日本など東アジア諸国にはあまり打撃を与えない。コロナの愚策な都市閉鎖は、米欧だけを自滅させ、相対的に中国の台頭を加速させる。「中国はいずれ経済破綻する」という日本人が好む予測は、出来の悪い妄想だ。国際社会では今後ずっと中国が台頭し、米国が衰退する状況が続く。今回のダボス会議は、こういった米中逆転的な覇権の状態を踏まえて、中国に主導役をやらせた。ダボス会議は今後もずっと、中国が主導役をやるだろう。国連も同様だ。

トランプの自滅的な中国敵視を継承したバイデン
 【2021年1月31日】中国は、米国が自滅の道から離脱できないのをしり目に、東南アジアや日韓豪を経済面で中国にくっつけるRCEPを具現化し、アジアの基軸通貨を人民元に替える動きも加速する。中国はこの20年間、ロシアと連携してユーラシア地域を安定させていく上海協力機構や一帯一路、アフリカを欧米による分断支配から離脱させるアフリカ連合への支援など、多極型の覇権体制を安定的なものにする国際戦略をやってきた。米国の20年間の覇権戦略が破壊や敵視、濡れ衣など、世界を不安定化する方向性だったのと対照的だ。

トランプの今後
 【2021年1月28日】 昨秋に選挙不正があったと考えているトランプや支持者たちは、接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙で、それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。選挙不正は民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。今後の2年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。

民主や人権の模範でなくなる米国の失墜
 【2021年1月22日】ネット大企業群は、バイデン政権を支持強化する方向で、トランプ派など共和党支持者を言論弾圧している。バイデンの民主党政権は、トランプ派に対して「政権転覆を画策した国家反逆罪的なテロリスト組織」の濡れ衣をかけて弾圧し、人権と民主を侵害している。バイデンの米国はトルコを人権民主侵害だと非難するが、米国自身が人権民主侵害をおおっぴらにやりだしている。米国には、トルコを非難する資格などない。エルドアンは、米国にそう言い返している。米国は、人権や民主に関して世界の模範であることが覇権国としての要件だった。米国が人権民主を捨てて独裁になるなら、エルドアンだけでなく人類の多くが米国を見限り、米国は覇権を失墜する。

大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す
 【2021年1月21日】 大リセットは欧米人だけを抑圧し、怒らせていく。大リセットの第1段階は、左翼が米国の覇権を浪費しつつ、非リベラル・ネオ共産主義的な抑圧体制を米欧に広げる。ドル崩壊などで米国覇権が崩壊すると、大リセットは第2段階に入り、米欧は世界的な支配力が低下するとともに右派的なポピュリズムが台頭し、既存のエリート政党制が崩れ、反エリート的で覇権放棄をやりたがるポピュリズムの勢力が政権をとる。大リセットは、人々を抑圧する「抑圧期」「エリート支配強化段階」と、抑圧された人々が既存体制への破壊を加速する「反動期」「エリート支配崩壊段階」を経て、米欧の政治体制と覇権を壊していく。

米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊
 【2021年1月17日】バイデンの政権が確定し、財政支出増でQEへの負担増加が見えてきたここ数日、10年もの米国債の金利が、それまでの0.9%ぐらいから1.1%台に急上昇した。連銀が上昇を容認すると10年もの金利は2%を超えて上昇し、インフレ傾向になる。QEの資金で米国債を買い支えて金利上昇を抑えると、こんどは日中欧など外国勢が懸念してドルや米国債を手放す傾向になり、為替がドル安になっていく。金利上昇やドル安が進むほど、ドルや米国債への信用低下と、輸入品の物価上昇によって、インフレがひどくなっていく。

米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
 【2021年1月15日】 米民主党がトランプをやっつけるのに本末転倒な国内反テロ法を持ち出したのは大きな失敗だ。国内反テロ体制は、共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を濡れ衣的にテロリスト扱いして共和党全体を敵視していき、米国のエスタブ支配を安定させてきた2大政党制を壊す。バイデンは、共和党との良い関係を構築し直して2党で覇権運営する2大政党制・2党独裁制を再建するはずだった。だが、まだ就任前なのにバイデンの前には、共和党を敵視して米国を内戦に陥らせる国内反テロ体制が用意されている。1994年に国内反テロ法案を最初に作ったのが上院議員のバイデンだったのも皮肉だ。

トランプ排除やコロナは米欧覇権とエスタブ支配を破壊する
 【2021年1月8日】 コロナが長引くほど米国は政治経済的に自滅して覇権を失う。EUは、自滅した末に非米的なポピュリズムに転換していく。中国はロシアと組み、米欧が撤退した覇権を拾い集めている。中国は、米国が捨てたWHOなど国連を拾って自分のものにしている。WHOが欧米に愚策な都市閉鎖を延々とやらせて自滅させ、相対的に中国の覇権を拡大している。コロナは覇権中枢にいる隠れ多極な勢力と、中国共産党が結託する多極化策になっている。彼らは軍産のふりをして同盟諸国に都市閉鎖を恒久化しろと加圧する。対米従属な同盟諸国のエスタブは騙されて従い、自滅して馬鹿をみる。

コロナ危機を長引かせる方法
 【2021年1月6日】 PCRを多すぎる増幅にすることで、ふつうのインフルや風邪を新型コロナと誤診してコロナ危機を誇張するやり方は、確実に危機を無限に延長できる。新型コロナが以前のSARSのように数か月で消滅していたとしても、その後も危機を長引かせられる。歪曲された新型コロナ(実体はふつうの風邪やインフル)は、毎年冬になると猛威を振るい、春から秋に小康状態になるが、翌冬に再発して何年も(何十年も)続く。国際黒幕は、目標を達成するまで好きなだけコロナ危機を延長できる。PCR検査の増幅率を世界的に下げれば危機が終わるので、終わる時期も恣意的に決められて好都合だ。

不正選挙を覆せずもがくトランプ《2》
 【2021年1月3日】 1月6日の両院合同会議でどんな証拠が出てきても、民主党議員は上下院の全員がバイデン勝利を支持するだろう。共和党でも、最後まで軍産エスタブ支持・反トランプな「選挙不正はなかった」派のバイデン勝利支持の議員が、上院の半分以上、下院の1割程度は出そうだ。議論の末に、どちらの候補が勝ったのかを決める段になると、これから新たなどんでん返しがない限り、バイデンの方が優勢だ。


これより前の記事(2020年の記事)

 作者あてのメールはこちらからお願いします。リンクは、このサイト内のどの記事に対しても、自由に張っていただいてかまいません。