「田中宇の国際ニュース解説」2001年の記事一覧

ソマリアの和平を壊す米軍の「戦場探し」
　【2001年12月24日】　アメリカは、長い内戦を乗り越えて国連の協力下で民主的な国づくりを始めているソマリア暫定政府に言いがかりをつけ、「やらせ」の戦争を起こして破壊しようとした。その理由は、アメリカがアフガニスタン平定後もどこかで戦争を続けなければ、ブッシュ政権に都合が良い戦時体制を維持できないからだろう。

台湾と中国：政治で勝ち、経済で負ける
　【2001年12月17日】　台湾経済の前途には難問が山積みだ。ＷＴＯに加盟した台湾の最大の脅威は、中国から安い農産物や軽工業品が流入すること。ところが台湾は独自の対策を用意している。中国が台湾をＷＴＯに提訴したら「台湾は中国の一部だ」という、これまでの中国の主張と矛盾する。だから台湾が強硬姿勢をとっても、中国から提訴されにくいと考えられている。

炭疽菌とアメリカの報道
　【2001年12月13日】　多くの人々が「イスラムのテロリストがやったに違いない」と思い込んでいた炭疽菌事件に対して「いや、そうではないかもしれない」と事実を提示して主張するのは多大な勇気が必要だ。そういう人々が存在しているだけでも、アメリカはまだ理想の国として立ち直れるかもしれない、と私には感じられる。

炭疽菌と米軍
　【2001年12月10日】　大規模テロ事件が起きる１週間前の９月４日、ニューヨークタイムスは、アメリカ国防総省が生物兵器として炭疽菌の開発を行っているとする記事を載せた・・・

アメリカで考える（１）
　【2001年11月26日】　なぜアメリカ国民が世界貿易センターの崩壊現場を見る必要があるかといえば、それは「悲しみ」を記憶しておくためではない。むしろ「テロとの戦争」のために国民が一致団結しなければならないからで、テロの現場はその象徴だからだろう。世界貿易センターの跡地は、悲しみの象徴であると同時に、戦争遂行の象徴、「敵」を明示するための象徴でもある。

航空業界の崩壊
　【2001年11月20日】　アメリカでは９月１１日の大規模テロ事件以降、航空業界だけでなく、農業団体や保険業界などのいくつものロビー団体が政府に圧力をかけ、自分たちの業界の苦境をテロの影響だと認めさせ、連邦政府から公的資金の支援を受けようとしている。こうした動きには批判もあるが「戦争」の騒動でかき消されている。

米英で復活する植民地主義
　【2001年11月14日】　９月１１日以降、アメリカとイギリスの右派陣営が主張している論調からは、イスラム世界と、アメリカを中心とする欧米（プラス日本など）が対立を深め、欧米がイスラム世界を再び植民地支配する新しい世界が成立すれば良いと考えていることが読みとれる。

オサマ・ビンラディンとＣＩＡの愛憎関係
　【2001年11月5日】　1996年、スーダン政府がアメリカに「ビンラディンをアメリカで引き渡したい」と持ちかけたが、ＣＩＡは断ってしまった。このときアメリカがビンラディンを引き取っていれば、９月１１日の大規模テロ事件は防げたわけだが、実はＣＩＡは９８年にもビンラディンを捕捉するチャンスを自ら逃している。

アメリカ自由主義は終わるのか
　【2001年10月29日】　９月１１日の大規模テロ事件はアメリカの自由主義体制を破壊した。テロ防止は自由の尊重よりも重視されるようになり、経営危機に陥った航空産業に公的資金を投入することがすんなり決まった。規制緩和が進んでいないと日本などを批判していたアメリカは、一日にして変質した。いずれアメリカは「戦争」を一段落させて平時に戻っていくだろうが、もはや自由主義の絶対視が行われることはないだろう。

テロの証拠を示せないアメリカ
　【2001年10月27日】　ブッシュ大統領はテロ組織との「戦争開始」を宣言したが、実はこの戦争は宣戦布告などないまま、遅くとも米大使館爆破テロが起きた９８年８月には始まっていた。この戦争は９月１１日を境に第二ラウンドに入ったといえるが、第一ラウンドでは、犯人を特定する証拠を明示できなかったアメリカ側の負けであった。

よみがえるパシュトニスタンの亡霊
　【2001年10月15日】　パシュトン人は、誇り高く、古式ゆかしい山村の人々である。彼らは「傀儡政権」を嫌ってイギリスやソ連の支配と戦い、パキスタンにも服従しなかった。アメリカや「国際社会」が彼らの歴史と伝統を理解・尊重せず、タリバンを倒して元国王を指導者に仕立てれば、パキスタンも内戦に陥り、ベトナム戦争以上の大失敗になるだろう。むしろ、アメリカはタリバンと交渉し直した方がいい。

パキスタンの不遇と野心（２）
　【2001年10月10日】　１０月８日、アメリカ軍のアフガニスタン空爆を映し出すテレビ画面に世界中の目が釘付けになっている時、パキスタンの首都イスラマバードでは、テレビに映らない、しかしアメリカにとっては空爆そのものが成功するかどうかより重要かもしれないと思われる、もう一つの戦いが進行していた・・・

パキスタンの不遇と野心
　【2001年10月3日】　軍事政権というと一般には悪いイメージがあるが、冷戦後の１０年間ずっと安定した文民政権ができるのを希望しながら裏切られ続けたパキスタンの国民はそう思っていない。何回やっても不正を止められないブットやシャリフのような文民政治家より、ムシャラフのような軍人の方がずっとましだと思っている。

アメリカを助けるオサマ・ビンラディン
　【2001年9月27日】　オサマ・ビンラディンやサダム・フセインがいるばかりに、中東では自立した穏健な政治体制が育たず、常にアメリカに頼らざるを得ない不安定な政権ばかりになっている。中東で安定が続けば、イスラム教の考え方に基づきつつ西欧合理主義を取り入れた経済的に豊かで自由なイスラム社会が作れるかもしれない。しかし、オサマやサダムと、アメリカの右派とが結託して中東の発展を防いでいる。エジプトの知識人はそう考えていた。

「戦争」はアメリカをもっと不幸にする
　【2001年9月18日】　ソ連軍が侵攻してきた２０年前からずっと戦場であり続けたアフガニスタンは、さらなる攻撃を受けても、人々はペシャワールに戻るだけで、新たに失うものが比較的少ない。それに比べ、アメリカは今回の「戦争」によって失うものがあまりに大きい。

米大規模テロの犯人像を考える
　【2001年9月13日】　今回の事件を機に、アメリカの世論が自国の対イスラエル政策に疑問を持った場合、ブッシュ政権がそれに呼応して外交政策を微妙に変える必要が出てくるが、そんな動きは強力なイスラエルロビーからの圧力を受けて潰れる可能性がある。その矛盾を避けるため、早々と「悪役」をオサマ・ビンラディンに設定したのではないかと勘ぐれる。

アメリカのテロ事件を読む　【2001年9月11日】

台湾の政治を揺さぶるマスコミ
　【2001年9月10日】　台湾のマスコミの多くは、いまだに外省系の勢力が経営権を握っている。かつて台湾ではあらゆる権力を国民党が握り、それは学界や報道界にも及び、人口の１割しかいない外省人でないとマスコミの幹部や権威ある学者になることは難しかった。自由化が進んだ今では、マスコミでも多くの本省人が働いているが、経営トップはそうではない。

経済難にあえぐ台湾
　【2001年9月3日】　ついこの間まで台湾の技術者たちは、わざわざ中国大陸まで行って仕事を探す必要はなかった。だが台湾では今春以降、未曾有の不況に陥った。あちこちで工場が閉鎖され、職を失った技術者や経営幹部らが、今では大陸の台湾企業を回って職探しをしている。

フジモリと日本
　【2001年8月27日】　今後フジモリ氏に「人道に反する罪」が着せられ、ペルー一国の問題を超え、人類全体として裁くべきだという主張が強くなる可能性がある。それが現実になった場合、日本がフジモリ氏を抱えていることは、日本を攻撃したい人々に格好の口実をまた一つ与えることになる。

続・フジモリ前政権の本質
　【2001年8月20日】・・・クーデターは不発に終わったが、一方でフジモリがモンテシノスから軍の支配権を奪うことができないこともはっきりした。軍幹部が恐れていたのはモンテシノスの底知れぬ策略のパワーであり、モンテシノスと別れたフジモリになど従う必要はなかった。３週間後、フジモリは日本に亡命した。

ペルー・フジモリ前政権の本質
　【2001年8月13日】　フジモリ政権の黒幕だったモンテシノスはマスコミだけでなく、野党政治家や裁判官、軍や警察の幹部、財界人などにも金をばらまき、その様子をビデオカメラに隠し撮りし続けた。ペルー社会の上層部で彼のビデオコレクションの中に映っていない人を探す方がたいへんなぐらいだった。テープは分かっているだけで２７００本にもなった。

米中関係と靖国問題
　【2001年8月7日】　中曽根公式参拝から１６年、日本が中国を敵視するアメリカの軍事政策の「槍の穂先」になるつもりなら、中国の非難を押し切って首相の靖国参拝が復活することは、アメリカには喜ばれるかもしれない。しかし、日本にとってはリスクの大きな賭けになる。

国家存亡の危機に立つマケドニア
　【2001年7月30日】　コソボでもＫＬＡは以前から麻薬や武器の運搬など、ヤミビジネスを手がけて悪名高かったが、敵だったセルビアのミロシェビッチも逮捕され、北隣との戦いが解決して「失業」しかかっている。そこで今度は「大アルバニア主義」の名のもとに、南隣のマケドニアで新たな紛争を仕掛けたのかもしれない。

戦争を準備するイスラエル
　【2001年7月23日】　イスラエル軍の報復作戦は、パレスチナ側からのさらなる報復を呼び、それが次第にエスカレートした結果、イスラエル側では右派の人々を中心に「パレスチナ自治政府を潰さざるを得ない」という主戦論が強まり、戦争準備が進められることになった。

欧州は移民と折り合えるか
　【2001年7月16日】　イギリスでアジア系移民と白人系住民との間で衝突が起こった同時期に、ドイツでは高学歴者に限った新しい移民の積極受け入れが計画されている。だが、イギリスで１９７０年代に工場従業員として受け入れた移民が８０年代に工場閉鎖とともに「用済み」とされてしまったのと同じことが今後再び起こらないとは言い切れないのではないか。

フィリピン民衆革命の裏側
　【2001年7月9日】　フィリピンの政変は、エストラーダの腐敗に注目するなら、腐敗を嫌う民衆が勝った物語として読めるが、フィリピン社会の階級対立として注目するなら、貧困層に支持されていた大統領が、特権支配層に中産階級が加わった反対派によって追い出された物語になる。

揺らぐヨーロッパとアメリカの同盟
　【2001年7月2日】　これまで、アメリカにとって西欧諸国は最も重要な同盟相手であったし、西欧にとってもアメリカが最も重要な同盟国だった。ところが今、こうした欧米間の関係が変わりつつある。それが明らかになったのが、６月のブッシュ大統領の訪欧であった。

ネパール王家殺害事件の衝撃
　【2001年6月24日】　ディペンドラ皇太子が殺害犯だとする説は、多くの人々には信じられなかった。国王や王妃と並び、皇太子も国民から愛されており、その皇太子が愛すべき父母を殺し、兄弟姉妹や従兄弟らを皆殺しにして、最後に自分も自殺するなど、あり得ないことだった。

アメリカが描く「第２冷戦」
　【2001年6月18日】　３月２１日、ホワイトハウスにおいて、ラムズフェルド国防長官がブッシュ大統領に対し、アメリカ軍の大規模な戦略転換についての計画を説明した。これはブッシュ政権が初めて米軍の全体戦略について再検討するものだったが、その内容は第２次大戦から５０年間続いてきた米軍の戦略を根本から変えるものだった・・・

アメリカを出し抜く中国外交
　【2001年6月12日】　ここ数年、アメリカや西欧諸国は、人権侵害を理由に発展途上国の政治に干渉し「言うことを聞かねば援助を削る」と脅す「人権外交」を展開している。パキスタンやミャンマー、南太平洋諸国に対する中国の援助の拡大は、この人権外交に風穴を開け、無効にしてしまう効果を持っている。

アメリカのアジア支配と沖縄
　【2001年6月5日】　・・・ランド研究所が報告書を発表した２日後、フィリピンでの合同軍事演習から沖縄本島に戻る途中のヘリ部隊が、再び下地島空港に飛来した。最初の飛来のとき、下地島の関係者は「なぜここを使うのか分からない」と困惑したが、２回目には、もはやアメリカ側の意図は明らかだった。

難民都市ペシャワール（２）
　【2001年5月28日】　・・・８６歳の長老に、タリバンをどう思っているか、思い切って尋ねてみた。すると「コーランとイスラム教にのっとって統治するのが正しい政治で、それをやらないのであれば、たとえ為政者が自分の父親であったとしても、許すことはできない。彼らが正しいかどうか、それはアラーだけが知っていることだ」と含蓄のある言葉を返して微笑んだ。

難民都市ペシャワール（１）
　【2001年5月21日】　アフガン国境に近いパキスタンの町ペシャワールには、「ユニバーシティタウン」（大学町）という３つめの市街地があり、最も立派な家が並んでいる。ここにはペシャワール大学があり、そのため「大学町」と呼ばれているのだが、この町を発達させてきたのは大学ではない。それは「アフガン難民」であった・・・

アメリカの戦争を支えた大学
　【2001年5月14日】　科学技術大学だったＭＩＴは、軍事開発に協力した第２次大戦時の急拡大を経て、社会科学分野も含む総合大学となったが、戦後も科学の「平和利用」の裏で、冷戦を戦うための技術開発は、依然として政府肝入りで続けられていた。その一つはアメリカ各地の大学で冷戦中に増えた秘密研究の存在である。

アメリカの原子力発電と地球温暖化
　【2001年5月7日】　アメリカが京都議定書に書かれた温室効果ガスの削減目標を達成することは、ほぼ不可能だ。それはクリントン政権時代から分かっていたことであったが、クリントンはヨーロッパとの外交関係や「環境に優しい政権」というイメージを重視し、そう明言していなかっただけである。

強さを取り戻すロシア
　【2001年4月26日】　プーチン大統領の荒っぽいやり方は、欧米のマスコミから非難されたが、当のロシア人のほとんどはプーチンを支持し続けている。その理由は、政治不安が続き国が弱体化したエリツィン時代に比べ、ロシアを安定させたからである。欧米は「言論の自由が弾圧されている」と批判しているが、ロシアの人々は「ソ連時代に比べれば、ずっと自由が増えた」と思っている。

パレスチナ見聞録（４）イスラエル市民生活
　【2001年4月23日】　私が会ったイスラエルの人々は、左派の人も右派の人も、まじめで誠実な感じで好感を持てた。兵士や私服公安担当者などは威圧的で嫌な奴が多かったが、彼らも勤務時間外に市民として会うなら、違った表情を見せるのだろう。しかし私は、イスラエルの市民生活の未来を考えたとき、あまり明るい展望を描くことができない・・・

パレスチナ見聞録（３）分裂する聖都
　【2001年4月16日】　ユダヤ教の安息日が終わった後の土曜日の夜には、エルサレム新市街の繁華街は、夜中まで大混雑の大騒ぎとなる。土曜日の夜、ゴーストタウン的な旧市街から、路上でパーティが展開する新市街へと散歩してみると、改めてエルサレムが分裂していることが感じられた。

メキシコを動かした先住民の闘い
　【2001年4月2日】　メキシコは覆面集団「サパティスタ」の話題で持ちきりだ。彼らは人口の２５％を占める先住民（インディオ）の権利を守るゲリラ組織で、運動を平和的なやり方に切り替え、バスをチャーターして全国各地を遊説した後、首都へと凱旋した。彼らの戦略は、チェ・ゲバラに象徴される「正義のゲリラ」のイメージを喚起しつつ、世界的な「反グローバリゼーション運動」の中に自分たちを位置づけて国際的な支援も集めるものだった。

パキスタンの興亡
　【2001年3月26日】・・・ハク大統領の飛行機にはに毒ガスが仕掛けられ、離陸してしばらくするとガスが吹き出てパイロットが死亡し、墜落した可能性があるとが分かったが、その調査結果は伏せられた。その手の毒ガスは、アメリカＣＩＡかソ連のＫＧＢしか持っていなかったのである。

インドネシアとイスラム主義
　【2001年3月23日】　インドネシアにイスラム主義政権が誕生すれば、東南アジアの他のイスラム系の国々に波及し、マレーシアではマハティール首相の失脚と大混乱、フィリピンではテロリズムの急増につながりかねない。アメリカはインドネシアとの関係を改善する方向に転換した。

インドネシア「首狩り族」の復活
　【2001年3月19日】・・・虐殺事件のきっかけは、多民族性に悩むインドネシアでの地方自治強化策と関係している。地方自治は一見、分離独立問題の解決策であるように見えたが、実は逆だった。カリマンタンのような地方では、先住民であるダヤック人と、後から来た移民であるマドゥラ人やジャワ人のどちらが自治の主体になるかをめぐり、対立が高まったからである。

えひめ丸事故とアメリカの日本支配
　【2001年3月12日】・・・「戦争責任問題」をめぐって日本人と南北朝鮮や中国などの人々が憎み合っていた方が、アメリカの対日軍事戦略には好都合だということになる。日本が米軍の傘下から出て独自の軍備を増やそうとすれば、近隣諸国が猛反対してくれるからである。日本と近隣諸国の人々が相互嫌悪を乗り越えれば矛盾を解決できるが、日本も中国も韓国も「民族主義」が強まり、逆にますます解決困難になっている。

えひめ丸事故と「謝罪する技能」 （3月5日）

人権問題を演出する抑圧された人々 （2月26日）

アメリカとイラク・対立の行方 （2月19日）

イスラエルに未来はあるか （2月12日）

北朝鮮を中国式に考え直す （2月5日）

金融の元祖ユダヤ人 （2月1日）

カリフォルニア電力危機を考える （1月29日）

パレスチナ見聞録（２）聖地争奪戦：一神教の親近憎悪 （1月22日）

パレスチナ見聞録（１）ガザ地区 （1月15日）

アフガニスタンのサムライ（２） （1月8日）

活気あふれる中国（５）発展の裏側 （1月1日）