金本位制の基軸通貨をめざす中国

　３月２０日、英国ロンドンの金地金市場で改革が実施される。ロンドンは、世界中の金価格を決定する最重要な金市場だ。従来の値決め方法は、バークレイズ、ＨＳＢＣ、ソシエテなど４つの大手銀行が毎日午前と午後、自行を経由する売り買いの価格を突き合わせ、相場動向を話し合って金価格を決定してきた。この値決め方法（Gold Fix）は、大英帝国（英国覇権）の時代だった１９１９年から続いてきたが、３月１９日で終わる。 （ICE to replace London Gold "fix" from March 20 - LBMA） （London Gold fix is on the outs）

　２０日からは、価格決定に参加する銀行が１１行に増えるとともに、参加行を経由する金取引が単一のシステム内で電子化され、３０秒ごとに成立した売買を集計した価格が出る（新システムは未発表の部分が多く、１１行という数字も確定でない）。価格形成が銀行間の談合でなく実際の取引で決まるので、相場の透明化につながる。従来の制度は、銀行界の利害（金相場を下げるほど、債券や株など「紙切れ金融商品」が上がりやすい）を反映した不正な価格操作が行われていたと指摘されてきただけに、需給を直接に反映した新制度は改善だと評価されている。 （操作される金相場）

（ロンドン金相場での銀行界による恣意的な値決めは、米国が１９７１年のニクソンショックの金ドル交換停止に踏み切る前、ドルが金本位制だった１９６０年代、米政府がドルを過剰発行する中で、何とか金相場を下げないで１オンス＝３５ドルの公定価格を維持するための策として「ロンドン金プール」として公然と行われていた。この官制「不正」相場操作がニクソンショックで破綻した後、表向き不正操作はなくなったが、毎日の相場を見ると値決めの時間帯の直前に金相場が変動するので、市場関係者の間では、銀行界による不正操作がずっと行われているというのが常識だった） （China's Great Leap Forward Towards Gold Market Dominance）

　当局黙認の金融界による金相場の不正操作の手口は、ロンドンでの値決め談合だけでない。現在の世界の主要な金市場は、ロンドンもニューヨークも先物市場であり、現物のやりとりなしの差額決済だけの「紙切れ」市場なので、商いが少ない時間帯に大量の売り注文を出して相場を急落させられる。ロンドン市場を透明化しても、ＮＹで先物売りして相場を操作できる。 （金地金の復権） （操作される金相場（２））

　ロンドン金市場の今回の大改革で最重要な点は、市場の透明化でない。最重要の点は「中国の参入」である。３月２０日以降、ロンドン金市場を構成する１１行の中に、中国の４大銀行のうち２－３行が入ると予測されている。中国は昨年、ロンドン金市場が４大銀行の従来体制だった間に、４行のうち１行の参加権を中国の国有銀行が買い取って参入する構想を持っていたが、英国側が、市場の改革と同時にやることを決めたため、今年まで参入がずれ込んだ。中国勢の参入が重要なのは、中国が世界最大の金地金保有国であり、中国政府が３０年前からの長期政策として政府や民間の富を金地金で蓄財し、世界の金価格を従来の米英による先物主導型から、中国が得をする現物主導型に切り替えていくことを国家戦略にしているからだ。 （金地金不正操作めぐるドイツの復讐）

　最近まで、中国の金地金保有量はそれほど多くないと考えられてきた。公式発表だと、中国の中央銀行である人民銀行の地金保有は約千トンだ。世界第７位だが、米国の８千トン、ドイツの３千トンに比べてかなり少ない。しかし中国は、０７年から１４年までの７年間で９千トン近くの地金を輸入しており、国内での金産出量も同時期に２千トン以上あった。輸入や採掘のうち何割が政府の保有になったのかわからないが、人民銀行は金保有を少なめに発表しており、実際の金保有は少なくとも２千－３千トン以上と推測されている。中国政府は２００２年以来、自国民に金地金による蓄財を奨励しており、政府と民間の合計の金保有は２万５千トンと概算されている。 （How The World Is Being Fooled About Chinese Gold Demand）

　金融分析者（Alasdair Macleod）によると、中国政府は、改革開放の高度経済成長戦略を始めて間もない１９８３年に、高度成長によって増える政府と民間の財産の価値の目減りを防ぐため、金地金の保有を積極的に増やす長期戦略を決定した。地金の輸入を自由化する一方、輸出を厳しく統制し、すべての地金の売買が中央銀行（人民銀行）を経由する制度にした。この戦略から、中国政府が当初から通貨（人民元）と金地金の価値を結びつけ、金本位制を意識したことがうかがえる。２００２年までの１９年間は、中央銀行のみが金地金を貯め込み、国民（人民）に自由な金保有を許さなかったが、０２年に国民の地金保有と売買を自由化し、上海に中国初の金地金市場（上海黄金交易所）を創設し、急速に豊かになる中国人が地金で蓄財することを奨励した。 （The New London Gold Fix And China）

　９０年代から００年代にかけて、米英の債券金融システム（紙切れ資産、金融覇権）の急拡大を受け（紙切れが敵視する）金地金の価格が安い時代が続いた。この間に、中国政府は国民が安く地金を買えるようにして、政府と民間の両方に大量の金地金を貯め込ませ、中国の富が金地金に裏付けられている状況を作った。驚くべきは、中国政府がこの長期戦略を、ほとんど世界に知られず（注目されず）に続けてきたことだ。この３０年の中国の金地金備蓄は、第二次大戦後のブレトンウッズ体制（ドル覇権）の基盤になった大戦前後の米国の金地金の蓄財に匹敵する歴史的な規模だ。米国の金備蓄がドル覇権を可能にしたように、中国の金備蓄は今後の人民元覇権を可能にしうる。 （Marc Faber: Prepare for a Gold-Backed Chinese Currency）

　中国の国有銀行群が今回、ロンドン金市場に参入した理由は、３０余年にわたる金地金備蓄が一段落したので、ロンドンやＮＹの現物の受け渡しをしない「紙切れ」系の金市場で長らく行われてきた、金相場を下落させる不正操作をやめさせる動きを開始するためと考えられる。中国政府は、多極型の複数基軸通貨による世界体制を将来の前提として、金本位制を意識しつつ、人民元を基軸通貨の一つに育てようとしている。しかし、米英がドルや債券といった紙切れ資産の価格を守るために、紙資産のライバルである金地金の相場を先物を使って引き下げている現状が続く限り、金本位制がきちんと機能しない。だから中国は、国有銀行群をロンドン金市場に参入させ、金相場の下方歪曲をやめさせようとしている。 （Will the Shangai Fix fix the Gold Market?） （通貨戦争としての金の暴落）

　上海金取引所は昨年９月、外国人に同市場での金地金の取引を許可し、人民元建てで金地金の現物取引を行う国際金市場としての体裁を整え始めた。この動きは、中国政府が進める人民元の国際化の動きと連動している。人民元建ての世界の貿易総額はすでに円やユーロを抜き、元はドルに次ぐ世界第２の通貨になったが、まだ国際化の途上にある。上海の金地金市場は元建てで、ほとんどが中国国内の取引だが、ロンドンやＮＹといった「紙」の市場と違って、現物の受け渡しがさかんに行われる「本物」の市場で、上海は本物の地金市場として世界最大級だ。 （Shanghai Gold Exchange Delivers 38 Tons of Gold in Last Week of February）

　今後、人民元の国際化が進むほど、上海金市場の金相場が、世界的な地金の現物価格として認知されうる。そうなると、米英金融界がロンドンやＮＹの金相場を先物売りで下落させても、現物取引の上海の相場は動かず、米英の金価格が現物不在の「紙」の力で形成されたことが人々にわかってしまう。この状況下で、ロンドンの金市場の会員になっている中国の国有銀行群が、紙（先物）の力による相場の歪曲を是正する圧力をかけるだろう。長く続いてきた米英での先物よる金相場の歪曲は、しだいにやりにくくなる。 （Chinese Gold Fixing to Have `Decisive Influence' on Global Prices）

　世界の金の価格が米英の市場で決定される従来の体制が続き、米英の金市場の相場が先物で下方歪曲されている限り、資産の備蓄を金地金で行うのは、金融システムが混乱している途上諸国の人々か、一部の「金おたく」だけだ。しかし、最近のように米日欧の中央銀行がドルと債券を守るために自滅的な通貨の大増刷（ＱＥ）を続けていると、いずれ円やドルに対する信用が失墜し、対照的に、金地金が持つ原始的な富の備蓄機能が見直される。そうした中で、中国の人民元が金本位制を意識した基軸通貨の一つとして台頭するとともに、中国がロンドンで金相場の下方歪曲をやめさせると、金相場の上昇が引き起こされる。 （日銀ＱＥ破綻への道） （ＱＥやめたらバブル大崩壊）

　ドルや債券に対する信用が低下し、対照的に金相場が上昇すると、金地金をＥＴＦや預り証、消費寄託？？といった「紙切れ」でなく、現物として保有しようとする人が増える。しかし、ロンドンやＮＹの金市場には金地金がなく、金地金を保有しているつもりの人々の大半が、実は紙切れを保有しているにすぎないことに気づき、世界的な「金の取り付け騒ぎ」になる。 （金地金の売り切れ）

　地金の受け渡しを前提とする上海金市場の地位が上がり、ロンドンやＮＹの市場の地位が下がる。こうした流れの中で、債券（紙切れ）金融システムに支えられた米英の金融覇権が崩れ、対照的に、３０年間ひそかに国内に金地金を貯め込み、金本位制を意識した人民元の国際化を進める中国の台頭が加速する。中国政府のシナリオはこのようなものだろう。 （◆金地金の反撃）

　グリーンスパン米連銀元議長が昨年末、ドルを「紙切れ」と同義である「幽霊通貨」と呼び捨て、５年以内の金地金の高騰を予測したが、彼は今回の中国の金本位戦略の本格化を知っていたのかもしれない。 （◆金融危機を予測するざわめき） （◆陰謀論者になったグリーンスパン）

　今の世界において、有力な市場は、放っておくとどんどん「紙」化する。その市場の価格形成力を流用し、金融界が新たな金融商品（デリバティブ）をどんどん作って売るからだ。紙の資産は、発行者に信用力（または詐欺力）がある限り無限に発行でき、現物の地金よりはるかに強い（信用が失われた状態では、地金の方がずっと強いが）。中国政府は、自国の市場と連動した市場が外国に作られることを阻止している。米国の金融市場システム会社であるＩＣＥが最近、中国の綿と砂糖の商品先物市場（ＺＣＥ）をそっくり真似た市場をシンガポールで開設しようとしたところ、中国側から提訴を含む阻止行動が起こされ、開設計画が頓挫している。従来の米英金融覇権下では、他国の市場に連動した市場を作ることが自由だったが、今後中国が台頭して覇権が多極型になると、そのようなことができなくなる。 （China legal threat dents ICE's Singapore plans）

　米英はもともと「自由市場」の推進役だった。その米英が、自分たちの覇権を守るために金相場を不正に下方歪曲していることは皮肉だが、その歪曲行為をやめさせて世界の金相場を自由市場に戻そうとしているのが、自由市場から最も遠い印象の「共産主義」を信奉する中国であるのはもっと皮肉だ。 （習近平の覇権戦略）

　中国の覇権戦略が有望であるのは、英国が近年、中国の台頭に積極的に協力しているからでもある。第一次大戦までの覇権国だった英国は、第二次大戦中に米国に覇権を譲渡し、戦後は多極型の覇権体制（ポツダム体制）を作ろうとした米国を隠然と阻止するため米ソ対立を煽って冷戦体制を作ったり、ニクソンの金ドル交換停止後に債券金融システムによる米英金融覇権体制を準備したりして、覇権の黒幕として機能してきた。その覇権の黒幕である英国が、リーマン危機後、米国の覇権に見切りをつけ、中国にすり寄っている。 （中国主導になる世界の原子力産業）

　中国は、米国覇権体制の一部であるＩＭＦや世界銀行、アジア開発銀行などにおいて、主導国の一つになることを希望したが、米国がこれらの国際金融機関における中国の議決権の拡大を認めないため、それらに取って代わる国際金融機関を、ＢＲＩＣＳなどと協力し、相次いで設立している。アジア開発銀行に対抗して中国が作ろうとしているのが、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）であるが、英国は最近、このＡＩＩＢに設立時からのメンバーとして参加することを決めた。 （UK and US in sharp row on how to deal with rising China）

　中国は、アジア太平洋地域のすべての国々にＡＩＩＢへの参加を要請したが、米国がＡＩＩＢを敵視したため、米国の同盟国である日本、韓国、豪州は参加を見送っている。それなのに、米国の最大の同盟国だったはずの英国は、中国にすり寄ってＡＩＩＢに加盟することを、米国にも相談せずに決めた。Ｇ７諸国でＡＩＩＢへの参加を決めたのは英国だけだ。米政府高官は「英国は（最近）ずっと中国にすり寄っている」と強い非難を放った。覇権黒幕技能が高い英国が、米国と離反しても中国に接近しているのは、米国の単独覇権体制が崩れ、中国を筆頭とするＢＲＩＣＳが米欧と対等になる多極型の覇権体制に移行しつつある現状を象徴している。 （US attacks UK's `constant accommodation' with China）

　英国が中国にすり寄り始めたのは２０１３年からだ。１２年にキャメロン英首相はチベットのダライラマと公開の場で会い、中国を激怒させている（オバマも同時期にダライラマに会ったが、中国に配慮して非公開だった）。その後、キャメロン政権は一転して中国との経済関係の緊密化に力を入れ、最初は中国に冷たくされたが、めげずにすり寄り続けている。英国は香港の旧宗主国なのに、香港での反中国市民運動にも冷たい。 （How David Cameron lost, and then won, China） （金融システムの地政学的転換） （民主化運動で勝てない香港）

　３月２０日からのロンドン金市場の改革で中国の発言権が急拡大することも、中国に対する英国のすり寄り策の一環だろう。ロンドン金相場の下方歪曲策が中国の圧力で終わりになると、紙切れにやられっ放しだった地金が盛り返し、米国（米英）の金融覇権（債券金融システム）が危険になる。１９８０年代の債券金融による米国の覇権戦略の立て直しは、英米が協力して行われた。米覇権の金融化は、英国の覇権の黒幕技能の発露だった。その金融覇権体制を崩すことにつながりそうな、ロンドン金市場の歪曲策の抑止や、ＩＭＦ世銀体制崩し（ＡＩＩＢ設立）などを中国がやることに、英国が手を貸している。

　英国の中国すり寄り策から垣間見えるのは、かつて英国自身が発案した現在の米金融覇権体制（債券金融システム）の崩壊が不可避で間近であることだ。ドルや米国債が蘇生できる可能性がまだ残っているなら、英国が中国による米覇権崩しに協力するはずがない。英国は、中国が崩そうが崩すまいが、ＱＥなど不健全な自滅策によって米国の金融システム（ドルや米国債、円）の崩壊が不可避であり、それならむしろ米国と離反して次の覇権国である中国にすり寄り、覇権の黒幕国としての英国自身の延命をはかった方が良いと考えているようだ。英中銀はＱＥを少ししかやっていない。 （「世界通貨」で復権狙うイギリス）

　覇権を論じる人の多くが「諸大国間の奪い合いの結果、覇権国が決まる」と述べてきたが、今の中国のやり方を見ると、覇権は奪い合うものでなく、こっそり準備するものであることがわかる。中国は、人民元を金本位制の国際基軸通貨の一つに仕立てる長期計画を、時間をかけて目立たないようにやっている。中国は、米国金融覇権の象徴である米国債を巨額保有しており、保有量を減らしているものの、急いで売り放ったりしない。ロンドン金市場への中国の参入も、英国に招待されて行ったものだ。中国は、ロンドンの金相場の決定権を得ても、すぐに金相場をつり上げないだろう。しばらく金相場が安い方が、中国の官民による地金の貯め込みが続けられ、むしろ好都合だ。 （経済覇権としての中国）

　しかし、今のように米同盟諸国（米欧日）の中央銀行が不健全なＱＥの永続化を余儀なくされ、世界経済を混乱させる事態が続く中で、中国はそろそろ人民元の基軸通貨化などの覇権戦略を顕在化した方が良いと考えているようだ。地政学的に中国の大事な同盟国であるロシアに対し、米国がウクライナ危機で濡れ衣的な経済制裁を続け、プーチンが中国に助けを求めていることも、中国が重い腰を上げるきっかけとなっている。プーチンは見返りに、ロシアの最新の軍事技術を中国に譲渡している。 （プーチンに押しかけられて多極化に動く中国） （China and Russia set to finalise gas deal） （How Putin Blocked the U.S. Pivot to Asia）

　米国（の資本家）自身、大昔から中国の経済台頭を望んできた。中国（など新興諸国）の地域覇権が拡大し、米国や欧州の覇権を割譲して多極型の世界体制にするのが、国連安保理常任理事国の体制（ヤルタ体制）を作ろうとした当時の米国の長期戦略だった。キッシンジャーやロックフェラー系のＣＦＲ（外交問題研究会）は、軍産英イスラエルなど米覇権ぶら下がり勢力に邪魔されつつ、多極化戦略の流れをこっそり今も受け継いでいる。オバマもＣＦＲの申し子だ。中国（やロシア）にこっそり覇権を譲渡しようとしているのは米国自身ともいえる。 （多極化の本質を考える） （アメリカが中国を覇権国に仕立てる）

　中国政府は最近、ＩＭＦと交渉し、人民元を今年ＳＤＲ（主要諸通貨を加重平均した単位。特別引き出し権）の対象に加えてもらうべく動いていることを明らかにした。ＳＤＲは、リーマン危機直後のＧ２０サミットで、ドルに代わる基軸通貨体制の基盤になるシステムとして検討された。当時、米覇権の蘇生を信じた人々は「ＳＤＲなんかが基軸通貨として機能するはずがない。ドルで十分だ」と豪語していた。しかし再び今、ドルの危機（の裏返しとしてのＱＥの危険な永続化）、金地金の復権、そしてＳＤＲについての言及が復活している。 （China-IMF talks underway to endorse yuan as global reserve currency） （Global Currency Soon? China "Actively Communicating with IMF to Include Yuan in SDR Basket Currency"） （ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測） （ドルは崩壊過程に入った）

　今後、何カ月かでなく、何年かかかるかもしれないが、ドルや債券金融の再崩壊、基軸通貨制度の転換、米覇権の失墜と多極化、ＱＥを率先して続けている日本の経済破綻、人民元の金本位制転換と基軸通貨化などが具現化するだろう。中国が紙切れ崩壊と金本位制転換に向けて地金を貯め込んでいるのと対照的に、日本は日銀のＱＥで紙切れ（円）を大増刷し、身を挺してドルを支えている。英国の動きを見れば、中国が勝ち組で日本が負け組だとわかる。「お上」（米国、軍産）に対する絶対の忠誠は、さすが日本人だが、対米開戦直前の日本帝国と同様、世界の状況把握をあまりに欠いており、すでに「無条件降伏」への道が透けて見える。 （中国が世界経済の中心になる？）

　中国が勝って日本が負けるという予測を述べると非国民扱いされる馬鹿げた事態も、戦時中と全く変わっていない。当時の日本は覇権的に自立していたが、今の日本は重症の対米従属依存で、その点で今の日本人は、戦前よりさらに退化した（無能になった）といえる。