田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか

イスラエルはパレスチナ抹消を世界が認めるまでイラン攻撃する？
【2025年6月16日】イスラエルは範囲を拡大しながら毎日イランを攻撃しそうだ。イスラエルは、拡大しつつイランを攻撃し続け、米中露アラブなど世界の仲裁を受ける。交渉の中で、イスラエルは世界に対し「パレスチナ国家の抹消を認めろ。認めるまでイランを攻撃し続ける」と言うのでないか。

◆戦争し放題のイスラエル
【2025年6月15日】イスラエルには、イランをもっと破壊して大量殺戮し、国力を大幅に低下させる選択肢もある。だが、それをやるとイラン人に長期的な報復心を植え付けてしまう。むしろ、イランに国体の護持を許し、もうイスラエルに立ち向かってこない状態にする方が得策だ。それは、サウジアラビアやトルコなど、中東の他の大国がイスラエルに立ち向かってこないようにするための「見せしめ」にもなる。

中東安定のためにイスラエルがイランを空爆
【2025年6月13日】イスラエルは、昨年ヒズボラを壊滅させたが、今回イランを壊滅させるところまではやらない。トランプは、イランと核合意を結んで和解しようとしている。イスラエルは、トランプとイランの和解を邪魔するために空爆したのでない。イランがこれから米国から許され、制裁を解かれて強い国に戻っていく前に、イスラエルがイランの軍事資産を破壊して弱体化させ、イランが強くなってもイスラエルに立ち向かってこないようにする。それが空爆の趣旨だ。

イーロンマスクを激怒させた意味
【2025年6月9日】マスクを騙したトランプ陣営は、マスクが激怒して離党するのを予期していたはずだ。トランプがマスクを歓迎してDOGEを作った時点で、最終的に騙されたマスクが離党して新政党を作っても、大した脅威でないか、むしろマスクが民主党をエスタブ覇権主義者たちから乗っ取って覇権放棄に協力してくれると予測していたとか。

金融崩壊していく日本
【2025年5月30日】日本国債はほとんど国内金融界が保有している。だから日本は、世界一の財政赤字でも国債が破綻しない。従来はそう言われてきた。だが、そのような時代はもう終わりだ。国内金融界は、当局から国債を買えと言われても買えなくなり、国債金利が上昇している。

すでにこっそり非米側なトランプ
【2025年5月28日】トランプ米大統領は最近、仲良くしていたはずのロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相を非難する傾向だ。中国とも紛糾している。これらはトランプの目くらまし策の「成果」だ。表向き喧嘩しているように見せつつ、露中やイスラエルと親密な関係を維持している。

◆中国が捨てた米国債を買うのは・・・
【2025年5月21日】ドルや米国債の独占が崩れ、非米側の決済システムとして人民元や金地金が台頭している。中共は金地金を買い漁り、人民にも株や不動産でなく金地金を買えと勧めている。ドルは格下げされ、金地金は格上げされている。金相場は最近、史上最高値から反落しているが、いずれまた上がり、最高値を更新する。

米露首脳会談の中身は？
【2025年5月19日】・・・アラブ諸国を説得するには、トランプだけでなくプーチンの口添えが必要だ。トランプは先日の中東歴訪で、アラブの主導役であるサウジUAEの上層部に対し、アブラハム協定の中東安定化の実現のために、イスラエルが望むパレスチナ抹消を容認してほしいと説得した。その説得がある程度うまくいったので、トランプはプーチンと直接会って協力を要請し、米露とアラブでガザ市民をどこかに集団移住させる話を具現化したいのでないか。

表裏あるシリアとの和解
【2025年5月18日】アブラハム協定は、多極型になる今後の中東の国際関係の基盤になる。その中心は、イスラエルがサウジやUAEに諜報など軍事技能を供給して米国退潮による安保面の損失を穴埋めし、その見返りにサウジUAEがイスラエルに石油ガスを供給して経済面で助ける和解体制だ。

◆英欧潰しの進展
【2025年5月14日】世界にとって、ウクライナ戦争の目的は、覇権勢力である英欧を潰すことだ。欧州を主導するEU独仏は英国の傀儡であり、英欧とは「英国系」のことだ。米国は、トランプになって覇権勢力から抜け、戦後の「米英覇権」は今や「英国系覇権」に変わった。

進むイスラエルのガザ虐殺
【2025年5月８日】ガザ市民のエジプト脱出を許すと、市民のほとんどが出ていく。ガザに残っていても餓死するかイスラエルに殺される。市民がいなくなるとガザの社会もなくなり、ハマスの存在理由も失われる。ハマスは、ガザやパレスチナを維持するために、人々が餓死しても、脱出を禁じるしかない。

続くウクライナ停戦の茶番劇
【2025年5月2日】トランプは英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやれ。英仏が派兵するなら早くしろ。さもないと米露で停戦を進める」とせっつき、最後の単独覇権勢力である欧州を自滅させたい。ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの自滅と政権転覆が進んでいないからだ。

◆印パ対立の再燃
【2025年4月30日】今回、米国がリクード系のトランプ政権になり、印度はとても優位な立場になっている。今回のカシミールのテロはおそらく、モディの印度をへこますのでなく、逆に、強化する作用を持つ。親印度なイスラエルもトランプも、ISIがカシミールでテロをやりそうなことを事前に察知できたはずだが、発生を黙認した。

民主主義が勝つ（笑）
【2025年4月27日】リベ全は独裁勢力と化し、民主的に台頭する「極右」を弾圧するが、いずれ民主主義が勝ち、英国系のエリートは失権する。欧州は、親露で反英系で「極右」な地域として、多極型世界の一翼を担う。米国もトランプ革命によって、親露で反英系で「極右」な地域になった。いずれ民主主義が勝つ。しかし、既存の常識とは逆のシナリオで。だから（笑）。この流れも、リクード系や多極派が考案したシナリオかもしれない。笑。

トランプが作る新世界
【2025年4月22日】トランプは高関税策で中国と貿易戦争して、中国を奮い立たせてドル覇権を引き倒すように仕向け、ドル基軸が低下した後、米国と中国主導のBRICSで通貨体制を多極化する「マーラゴ合意」を結ぶ。その一環としてパウエル連銀総裁を罷免する。

米国の中東覇権を継承するイスラエル
【2025年4月20日】イスラエルが、シリアのヨルダン国境沿いの帯状の地域を間接支配して、自国からイラク北部のクルド人地域までつなぐ「ダビデ回廊」を作る構想を進めている。イスラエルが米国から中東の覇権を継承し、クルド人をテコ入れしてイランやイラクやトルコに対抗させる策だ。

◆ずっと続く金融危機と世界経済転換
【2025年4月17日】ドルや米国債が崩壊していく中で、非米側諸国は、ドルに替わる国際決済体制として、ふだんは各国の自国通貨を相互に使い、長期的な貿易不均衡を金地金の受け渡しによって決済するやり方を採り始めている。今回トランプが高関税策で世界を揺さぶり、ドル崩壊が、潜在的な可能性から、具体的な現実へと転化し始め、金地金の必要性が急増した。だから、金相場の高騰に拍車がかかっている。

イランと和解するトランプ
【2025年4月12日】トランプの中東戦略は、中東のすべての対立を解消するのが目標だ。露骨な戦争を、外交的な対立や、経済的なライバル関係に低下させていく。それは平和主義というより、米国が中東など世界中の面倒を見させられる覇権体制からの「解放策」である。

金融が破綻しそう
【2025年4月11日】米国の債券市場で、金利がじりじり上昇している。これは世界の投資家が、ドルや米国債の安定度に不安を持ち、敬遠し始めている兆候だ。米国債の約半分は米国以外の海外勢力が保有している。トランプは、まさに彼らに高関税の喧嘩を売った。世界が米国債を持ちたくなくなり、金利が上昇するのは自然な反応だ。

◆トランプは金融を潰すつもりかも
【2025年4月9日】トランプ高関税の目的の一つは、米国中心の既存の金融システムを破壊することでないか。政治面で見ると、既存の米覇権はロシア敵視だったが、トランプはロシアと密談を重ねて和解した。この政治面の米覇権破壊を見ると、経済面の米覇権潰しである高関税と金融暴落も、トランプの意図的な策と考えられる。

高関税策で米覇権を壊す
【2025年4月7日】トランプの高関税策は、世界経済を米国依存のグローバリズム（米覇権体制）・金融主導（金融支配）から解放し、非米化・多極化・実体経済中心に引き戻していく起爆剤になる。トランプ革命の全体が、世界にとって2度の大戦以来の画期的な出来事・覇権転換だ。

イスラエルの拡大（２）
【2025年3月28日】大イスラエル主義は妄想から現実に変わった。イスラエルは、ユーフラテスからナイルまでの約束の地から遠く離れた外側まで影響圏を拡大している。北はアゼルバイジャンやアルメニアといったコーカサス、東は印度、西はモロッコなど、南はスーダンやソマリア、ソマリランドだ。これらは中東の外縁部の地域だ。それらとイスラエルの間に、イランやアラブ、トルコといったイスラエルのライバル諸国がいる。イスラエルは、各方向の中東外縁部の諸国と仲良くし、イランやトルコやアラブを挟み撃ちにしている。

イスラエルの拡大
【2025年3月26日】911以降、イスラエルに「びんのふた」をしていた英国系が自滅していき、トランプが今とどめを刺している。英国系の消滅を見越してイスラエルは3つの大戦略を推進し、多極型世界における中東の覇権国を目指している。サウジなどアラブ諸国やイランは「逆らったら潰すぞ」とイスラエルに脅され、イスラエルの覇権拡大やパレスチナ抹消を黙認していく。

トランプとプーチンの隠然同盟
【2025年3月25日】トランプは、目立たないようにロシアと仲良くなり、共通の敵である英国系を自滅させる策略をやっている。表向き米国は、英欧のロシア敵視を不参加ながら容認し、英欧が露敵視を続けやすい環境を作っている。欧州は団結できず、強くなれない。米露の隠然同盟は、弱っちい英欧でも露敵視・ウクライナ支援し続けられるようにしてやっている。

◆米欧分裂と金融危機
【2025年3月23日】米国覇権は、中心にいた米国と欧州が疎遠になり、分裂していく。政治面の単独覇権が不可逆的に崩れたのだから、金融面の覇権＝ドルや米国債の強さも、いずれ崩れる。しかし、そこには時間的なずれがある。

英欧だけに露敵視させる策略
【2025年3月20日】トランプの米国は、敵を作って世界支配する英国系の覇権体制から離脱する。その代わりトランプは、英国がフランスやドイツEUを引き連れてロシアと恒久対立を続け、ウクライナ戦争を引き継ぐことを認める。英国系を全滅させようとすると逆襲されて手こずるので、トランプはそれを避けて手打ちした。

米露ウクライナ停戦の策略
【2025年3月19日】クルスク以外のウクライナ軍は、前から戦闘能力がない。精鋭部隊はクルスクでロシアに投降して無力化される。ウクライナ軍は、もう戦える部隊がない。今後１か月の停戦を経た後、ウクライナ軍は戦闘を再開できない可能性がある。ウクライナがもう戦えない状態になっていることが明白になる。

ウクライナ停戦とその後
【2025年3月13日】ウクライナ戦争があっさり終わって和平が確立されると、英仏独EUの好戦的で露敵視なエリートや左派は戦略が破綻する。和平の方が良いと考える有権者は、エリート諸政党を嫌ってAfDなど右派に投票する傾向を強め、欧州のエリート支配が崩れる。だがそうでなく、エリート支配の欧州勢（や米諜報界英国系の残党）がウクライナの停戦を破壊する策動を起こして成功し、プーチンやトランプが（表向きだけ）望んでいる停戦が壊される展開もあり得る。

◆トランプが進める多極化と世界経済再編
【2025年3月12日】米覇権の破壊・放棄と多極化は、トランプが大統領になった唯一最大の目的だ。トランプは、すごい勢いで目的を達成している。一期目にトランプを無力化した諜報界は今、逆にトランプに全敗して潰れ、復活しそうもない。株価急落の理由とされる高関税策と不明政府支出の削減は、後もずっと続く。株価はまだまだ下がる、という話になる（他の資金源があれば反騰する）。

トランプとプーチンで中東を良くする
【2025年3月10日】米諜報界の英国系がアルカイダISのテロとか、スンニvsシーアの対立や分割支配、パレスチナ問題（諜報界のライバルであるイスラエルを抑止する策）などをやって、中東を不安定に陥れ続けてきたのを、トランプとプーチンが協力して解除して安定化・良くしていこうとしている。中東も欧州（ウクライナ）も、それまでの英国系の支配を潰して状況を改善するために米露協調で事態を転換していく。

米欧同盟を機能停止したトランプ
【2025年3月9日】トランプはゼレンスキーと喧嘩してウクライナ支援を停止したが、英国は独仏などを招集し、米国抜きでゼレンスキーを支援し続ける新計画をぶち上げた。米国が抜けても、英国が主導してウクライナ戦争を続けられるかのように見えたが実は違う。。英軍は、ＧＰＳなど軍事諜報を全面的に米国に頼っており、戦車部隊をウクライナに持っていっても米軍ＧＰＳを使えないので戦えない。

◆米欧分裂を固定化できるか？
【2025年3月5日】DS殺しのイーロン・マスクは、ゼレンスキーが引っ掛かってトランプと喧嘩して米欧分裂が具現化するとすぐに「米国はNATOや国連から脱退すべきだ」と言い出した。ほぼ同時に、ゼレンスキーは米国との資源協定の調印をやり直したいと表明した。ゼレンスキーの表明は、米欧分裂を修復しようとする動きだ。マスクの動きは逆に、米欧分裂を固定化する。政争が速攻で進行している。

ゼレンスキーを騙し討ち
【2025年3月4日】トランプはロシアと仲直りして親しくなる一方、ゼレンスキーとの口論を口実にウクライナを切り捨て始めた。あの口論は、トランプがかねてからやりたかった状況を、見事に作り出した。偶然の出来事なわけない。トランプとプーチンは裏で組み、米露の利益になるよう、英仏ゼレンスキーを追い込んでいる。

中南米を良くするトランプ
【2025年2月26日】英国系（単独覇権派、DS）が米国を握る限り、米州が発展して米国が米州主義に向かうのを防ぐため、麻薬問題を解決できない状況が続く。米国と世界が英国系に支配される状態を壊すために出てきたトランプは、麻薬問題を本気で解決し始めている。トランプの米州主義が成功すると、中南米は麻薬問題を解決し、安定と発展を手にする。世界が多極型に転換していくと、米国の自滅的な崩壊もおさまる。

◆米国と世界を非米化するトランプ
【2025年2月20日】非米側と対立する米国側（米覇権）の本質は諜報界だ。トランプはDOGE捜査で諜報界を抑止し、米国側全体が停止した。この状態を作った上で、トランプは対露和解を進め、露敵視が前提だったNATOを瓦解させた。米国は米国側（諜報界の傀儡）から離脱し、米国側（米覇権、諜報界）全体が崩れている。大統領就任から１か月ですごいことになっている。

米露和解と多極化の急進
【2025年2月16日】2月12日のトランプとプーチンによる電話会談で、すべてが動き出した。米露は敵から味方に転換し、サウジアラビアで首脳会談する。5月9日のモスクワでの米中露の首脳会談は、英国系がウクライナ戦争で潰れ、世界が多極型に転換したこと・多極化の完成を示す「 新ヤルタ会談」になる。

米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる
【2025年2月10日】トランプが米覇権を牛耳る諜報界を潰したのだから、プーチンもウクライナ戦争の終結に賛成だ。それまで渋っていたロシアは、トランプの米国と話し合ってウクライナを停戦・終戦していく流れに転換した。

諜報界の世界支配を終わらせる
【2025年2月9日】トランプは米諜報界（英国系，DS）を潰すために大統領になった。ロックフェラー系など多極派に依頼されて立候補したと考えられるが、1期目はロシアゲートなどを起こされて弱かった。対照的に今の2期目のトランプは、諜報界をどんどん潰していく強さがある。トランプが強くなったのでなく、諜報界がウクライナ戦争や覚醒運動などの自滅策をかまされて弱くなった。

◆CIAやUSAIDを潰すトランプ
【2025年2月6日】トランプ米大統領が、諜報機関であるCIAの全職員に早期退職を勧めた。米諜報界の主要な機関であるCIAは、トランプが不正の温床と非難してきた深奥国家（DS＝諜報界）の象徴的存在だ。トランプがCIAを潰そうとするのは自然な流れだ。

ドイツ戦争責任の終わり？
【2025年2月3日】イーロン・マスクが、ドイツに戦争責任の終わりを勧めた。これはAfD応援を超えた世界的な意味を持っている。ドイツを第二次大戦で敗戦させ、永久戦争犯罪国に仕立てるとともに、ドイツを東西に分割した黒幕は、ドイツを仇敵とみなす英国だった。トランプは、この英国系の世界支配を壊そうとしている。

ウクライナ停戦に乗り出すトランプ
【2025年2月1日】ウクライナ戦争の真の目的である、欧州の破綻・米覇権の終わり・多極化がまもなく具現化する。目的を達成したウクライナ戦争は、終戦した方が良い状態になった。トランプの返り咲きとともにこの状況になるよう、米諜報界の隠れ多極派が采配したかのようだ。停戦しないと英国系が世界大戦に発展させかねない。

パレスチナ抹消に協力するトランプ
【2025年1月30】ガザ市民の北部帰還がイスラエルのためになるとしたら、それはどんな状況か。可能性は一つだ。これからサウジアラビアがイスラエルと公式和解・国交正常化する「アブラハム合意の第2弾」が実現しそうなので、イスラエルは、サウジが喜びそうなガザの停戦や、市民の北部帰還を具現化している。

◆アルメニアを捨てアゼルバイジャンと組んだイスラエル
【2025年1月26日】かつてナゴルノカラバフを占領するアルメニア人は、西岸を占領するユダヤ人と同じ戦略でアゼルバイジャンを侵食した。だがウクライナ開戦で多極化が決定し、イスラエルはアゼリ支援に鞍替えした。捨てられたアルメニアはカラバフから撤退してアゼリと和解した。理由不明な総撤退に世界は驚いた。裏にイスラエルの鞍替えがあった。

トランプの隠れ多極主義
【2025年1月25】トランプは、米国から世界に対する国際支援を90日間止めて、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する策も開始した。支援の停止は、トランプの覇権放棄・多極化対応策の一つだ。カナダやパナマ併合論の米州主義と合わせ、トランプが明言しない「隠れ多極主義者」であることが見て取れる。

◆欧州を政権転覆するトランプ陣営
【2025年1月16日】ドナルド・トランプが、仲間のイーロン・マスクらを使って、ドイツや英国で、リベラル系や中道右派の既存のエリート政権を追放する流れを誘発・加勢している。欧州が米覇権から分離していくと、欧州と米国も別々の極になり、世界の多極化が進む。

トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出
【2025年1月14】トランプは、イスラエルに好き放題やらせてくれる。だからイスラエルは見返りにガザ停戦などを演出し「トランプが返り咲いて世界が良くなった」という物語を表出している。実際は「停戦」せず、イスラエルは「必要に応じて」ガザを攻撃できる。

◆トランプの米州主義と日本
【2025年1月9日】トランプの米国が米州主義に転換し、米州だけを重視して他の地域を軽視するようになったら、安保協定など日米関係はどうなるのか。米国は、米州から遠いアジアの国である日本を従属させてくれなくなるのでないか。

トランプの米州主義
【2025年1月8日】ドナルド・トランプが、グリーンランド、カナダ、パナマ運河について、米国領になるべきだという趣旨の発言をした。これらの言動は「覇権放棄」と表裏一体の「米州主義」に沿っている。今後の米国は、世界覇権を喪失・放棄して、北米や南北米州を重視・影響圏設定する米州主義になっていく。その始まりが、これらの発言だ。

◆まだ続くウクライナ戦争
【2025年1月4日】ドナルド・トランプは大統領に返り咲いたらウクライナ停戦を実現すると公約していたが、それは具現化しそうもない。ロシアもウクライナも乗り気でない。ウクライナが終戦するとしたら、それはドイツでAfDが政権をとるなど、欧州が対米自立した時だ。それは意外と早いかもしれず、その場合、多極型に転換した世界の中で米露や欧露が和解する。

地球温暖化問題は超間抜け
【2025年1月2日】石油ガスの利用を減らしても、気候の変動具合を変えられない。気候変動を放置しても、気候危機にならない。二酸化炭素排出の削減は、地球環境の改善にならない。人為説の信奉は環境保護にならない。地球温暖化問題は、最も間抜けな国際政治案件の一つだ。

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