英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ

イスラエルやパレスチナをめぐる話の隠された本質は、資本家ユダヤ人vsシオニスト（建国運動家ユダヤ人）vs大英帝国（英米覇権派）という三つ巴の暗闘であると、私は考えている。
19世紀末にシオニズム（ユダヤ民族主義、イスラエル建国運動）が生まれる前は、三つ巴でなく、18世紀後半の産業革命＋国民革命以来の、資本家vs帝国重視派の暗闘だった。
（資本の論理と帝国の論理）
（覇権の起源）

国際資本家は、産業革命を世界中に拡大して世界各地の諸国を経済発展させて儲けたかったが、世界各地に強国ができると大英帝国の支配が崩れるので、帝国派は反対・妨害した。本質的に、資本家は利益を極大化する多極主義であり、帝国派は支配を極大化する一極主義である。
（チャチな資本家は一国内で儲ければ満足なので帝国支持だが、国際資本家は違う。英国は、分前の一部をフランスやドイツなど他の列強に与えてうわべの列強体制・国際協調体制を作って支配コストを下げてきたが、本質は一極支配だ）
（田中宇史観：世界帝国から多極化へ）
（多極化の本質を考える）

19世紀にユダヤ人社会に殴り込みをかけてきたシオニストは、すべてのユダヤ人に対して「ユダヤ人であることを公表せよ。ユダヤ人国家（イスラエル）を作って全員がそこに移住せねばならない」と扇動し強要した。
資本家ユダヤ人（宮廷ユダヤ人）は、中世から欧州キリスト教社会の中で隠れて暮らしつつ、欧州からアジアまで貿易網を構築し、その情報力や資金力を駆使して欧州各国の王政の最上層部に顧問団・執政役として入り込み、隠然と巨大な政治経済力を持っていた。
（覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク）

大英帝国（やその他の列強）が世界を支配できたのは、ユダヤネットワークの助けを借りていたからだ。資本家と帝国は、暗闘しつつ協力していた。
シオニズムは、そんな中に入ってきた。ユダヤ人であることを公表したら、資本家たちは人々（キリスト教徒）から敵視され、追放されてしまう。ユダヤ人の全員がイスラエルに移住したら、世界的なユダヤネットワークが壊れてしまう。
（イスラエルとロスチャイルドの百年戦争）
（資本主義の歴史を再考する）

シオニストは資本家潰しをやっており、資本vs帝国の暗闘の中で、大英帝国のエージェントとして発祥した可能性が高い。当時すでに大英帝国は史上最強の時代を過ぎて衰退し始め、資本家は英国の限界を感じていた。資本家は、各地の民族自決運動や社会主義運動にこっそりカネを出し、大英帝国を分割して独立国家群に転換して世界を多極化しようとしていた。
（米主導の国際連盟などによる覇権の機関化も多極化の一つ。当時の米国は、近年の中国+G77みたいなことをやる、反英多極派の主導役だった。米国を動かすのは、当時からNY資本家だった）
（米国が英国を無力化する必要性）

資本家（ロスチャイルドなど）は、表向きシオニストに協力しつつ、中東に建国されることになったイスラエルを弱体化する策を裏で展開した。
大英帝国にとって、シオニストがユダヤ資本家を潰してくれるのは良いが、建国されたイスラエルが強くなってアラブと仲直りして中東を支配して世界の多極化を推進するのはダメだった。資本家は、そんな帝国にすり寄り、資本と帝国が力を合わせ、米国が新設した国際連合に、パレスチナ分割決議案を出させた。
（世界のデザインをめぐる２００年の暗闘）

それ以前（1921年）には、英国が、メッカを追い出されたハーシム家に、パレスチナのうちヨルダン川東岸を与えてトランスヨルダンを建国させた。さらにもっと前（1916年）に英国は、フランスとの外交交渉（サイクスvsピコ）に負けたふりをしてシリアとレバノンをフランスにあげてしまった。
中東の地中海岸（ナイル川からユーフラテス川までの旧約聖書記載の「約束の地」）の全部をもらえるはずだったシオニストの取り分は、フランスに半分取られ、残りの半分をトランスヨルダンに取られ、そのまた半分を国連決議でパレスチナ国家に与えねばならなくなった。イスラエルの領土は8分の1に減らされた。
（イスラエルが中東の地中海岸の全域を取っていたら、建国とともに追い出される先住のアラブ人は今よりはるかに多くなっていた。広大な領土を、できたばかりのイスラエルの軍や政府が統治できたかどうかも怪しいが、成功していたらイスラエルは中東最強の地域覇権国だった）
（イスラエルが対立構造から解放される日）

イスラエルは建国時からの中東戦争でアラブ側に勝利したが、世界との関係に配慮して、パレスチナ国家の建設予定地である西岸とガザを併合せず、先住や避難民のパレスチナ人が住んだ状態で占領することになった。
イスラエル（シオニスト）は、西岸をヨルダンに、ガザをエジプトに面倒見させ、ヨルダンやエジプトと和解して傀儡国化することで、パレスチナ問題を終わらせて地域を安定化しようと目論んだ。イスラエルが米国を牛耳り、米国がヨルダンやエジプトを牛耳る間接傀儡化だった。
この策はおおむね成功した。1967年の第三次中東戦争後、イスラエルは米政界を牛耳る政治力を急増した。ヨルダンもエジプトも、イスラエルと和解した。パレスチナ国家創設を目指すアラファトのPLOは左翼のテロ組織にされ、レバノンやチュニジアで亡命生活を強いられた。
（イスラエルの戦争と和平）

イスラエルが目論んだ安定化策を破壊したのは、米国からイスラエルに移住（帰還）してくる若者の中にいた、西岸やガザを併合すべきだと主張しつつ、入植地を建設して事実上の併合を進めていく過激な入植者たちだった。
彼らは、パレスチナ国家を否定する政党リクードを作り、イスラエルのエリート層だった労働党側（従来のシオニスト）をしのぐ勢いを持つようになった。リクード（入植者）は、親イスラエルのふりをして過激にやって潰す反イスラエルの傾向を持ち、資本家の代理勢力（ニセのシオニスト）だと疑われる。
労働党は、リクードに対抗して、西岸とガザにPLOのアラファトがパレスチナ国家を作ることを認める代わりに、米国がイスラエルとアラブ諸国を仲裁して和解させ、イスラエル周辺を安定させる、オスロ合意につながる策を打ち出した。
これは、中東を米国の覇権下で安定化する米覇権維持策でもあり、シオニストと米英覇権派の合作だった。
（世界を揺るがすイスラエル入植者）

西岸とガザは、経済やインフラがイスラエルの傘下にあり、パレスチナ国家は、イスラエルに支援されないと存在できない。シオニストはオスロ合意によって、パレスチナ国家を認めて面倒見てやる代わりに、イスラエルが米政界を牛耳り続ける暗黙の権利と、国際社会のエリート国家群の一つになる道を、米国からもらう話になっていた。
オスロ合意の策は1994年から具現化したが、合意を推進したイスラエル首相のラビンが翌年に暗殺された。ラビン暗殺は労働党の「終わりの始まり」となり、この後イスラエルは過激なリクードが優勢になり、与党になった。当時から今までリクードを率いているのがネタニヤフだ。
労働党はイスラエルを国際社会の尊敬される一員にしたがったが、リクードは国際社会を信用せず、米国を牛耳ることがイスラエルの安全の全てだと思っている。（「国際社会」は英国が作った体制で、本質的に偽善なものだ）
（西岸を併合するイスラエル）

リクード系はもともと米国からきた勢力であり、米国の軍産複合体や諜報界を牛耳れる。彼らは、米国とイスラエルが、イスラム主義のテロ組織と永遠に戦う（この戦争の枠内で米国がイスラエルを永久に守る）という「テロ戦争」のシナリオを作り、911事件を2001年に起こしてテロ戦争を具現化した。
彼らは、パレスチナ人を911事件の犯人としてでっち上げることもできたはずだが、あえてそれをやらないことでパレスチナ問題とテロ戦争を直接に結び付けず、イスラエル系の謀略である感じを薄めた。
（覇権転換とパレスチナ問題）

テロ戦争の本流は、新たに設定された「（ほぼ架空の）アルカイダvs米欧イスラエル」であり、「パレスチナvsイスラエル」でない。この「ずらし」の策により、イスラエルの旧主流派の労働党系のシオニストや、親パレスチナな西欧やアラブの諸国も、テロ戦争が為政者を有利にする利点を享受でき、謀略がばれにくくなった。
「ずらし」が入りつつも、テロ戦争は、パレスチナ人の多くを含むイスラム主義勢力に悪のレッテルを貼り、イスラエルがパレスチナ人を抑圧できる体制を生み出した。

911事件は、冷戦後に金融主導に転換していた米国の覇権体制を軍事中心に引き戻し、米英覇権維持派である軍産複合体を喜ばせた。
だが同時に、軍事中心に引き戻された米国の覇権を運営したのは、稚拙な軍事行動を過激に展開して米国の覇権を浪費・自滅させる隠れ多極主義的なネオコン（親リクードなユダヤ系中心の米国人エリート安保専門家たち）だった。
彼らは、失敗するとわかっていて稚拙なイラク侵攻を2003年に挙行し、その後はリビアやシリアを内戦に陥れ、シリア内戦の後始末をロシアに任せてロシアの中東覇権を拡大してやるなど、米国の覇権自滅と多極化の策をやり続けた。

2022年からのウクライナ戦争は、ロシアと中国を結束させ、中露中心のBRICSにイランやサウジも参加して非米側が強くなり、欧米はコロナや温暖化の超愚策でも自滅を加速させられ、世界の中心が米英から非米側に不可逆的に移動した。
200年続いた英国系の覇権体制は、いずれ起きる米国の金融崩壊で終焉する。崩壊は不可避だろう。三つ巴の暗闘のうち、資本家ユダヤ人vs大英帝国の戦いは、資本家ユダヤの勝ちになった。（金融崩壊で資本家が勝利するというのは一見不可解だが）

資本家vsシオニストのユダヤ内部の暗闘は、どうなったのか。昨秋からのガザ戦争で、アラブ諸国やイランの諸政府が団結して軍事的なイスラエル敵視を強め、米覇権衰退で後ろ盾を失ったイスラエルがイスラム側に負けるのであれば、資本家がシオニストを潰すことになるが、そのような展開にはなっていない。
アラブの盟主であるサウジアラビアはイスラエルとの和解の可能性を残しているし、サウジの子分であるUAEはイスラエルとの国交を保持している。
（イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争）

覇権の非米化・多極化に成功しつつある資本家は、非米側を主導するロシアや中国の上層とつながっていると思われるが、中露は長期的に、イスラエルを潰すのでなく、非米側の主要な成員として取り込む方向にある。
中露が親密にしているイランは、イスラエルの仇敵だったが、最近イスラエルと一戦交えた後、双方がこれ以上攻撃しないという態度になった。イランとイスラエルは「冷たい和平」の関係を構築した観がある。
（イランとイスラエルの冷たい和平）
（イスラエル窮地の裏側）

資本家は、イスラエルを潰そうとしていない。潰すのでなく、崩れていく米英覇権から切り離して非米側に転向させ、多極型世界の発展に貢献する存在にして維持させる策だろう。世界のユダヤ人を束ねるイスラエルの貢献は、非米側を強くする。
ユダヤ人がイスラエル以外で最も多く住むのは米国だ。イスラエルとユダヤ人が非米化することは、米国が非米化することを意味する。「米国の非米化」は一見、矛盾した表現だが、深く考えるとそうでない。
（世界資本家とコラボする習近平の中国）

米国は、建国から第二次大戦まで、反英・反帝国・反覇権的な存在であり、世界の諸民族の独立を支持支援していた。だが、第二次大戦に参加して英国からもらった覇権を国連に与えて覇権の機関化・多極化したつもりが、逆に米国が英国に入りこまれて英傀儡の覇権国にされてしまった。（その後、イスラエルが英国を真似て米国に入り込んで牛耳った）
「米国の非米化」は、英国に傀儡化された米国が、覇権喪失とともに傀儡を解かれ、もともとの反覇権的な米国に戻ることを意味する。（替わりに、これまで反覇権をうたっていた中国が、覇権まみれになっていくとか）
ユダヤ人は、米国の安保諜報界やマスコミや学術界などの上層部に多くおり、まさに米国を牛耳っている。ガザ開戦後、反イスラエル色を強めた米国のブロガーなどが、これまでタブーだったそのことを公言している。
（Biden fears ‘huge Jewish influence’ - White House aide）
（Pure theater: The Biden–Netanyahu ’fallout’ over Rafah）

ユダヤ人が米国を引き連れて非米側に転向していく流れは、今後の国際政治・地政学のダイナミズムになりうる。
米政界で、この流れを意識していると思われるのがドナルド・トランプだ。彼は大統領だった時、イスラエルに最低限のパレスチナ国家を承認させ、その見返りにイスラエルとサウジを和解させるアブラハム合意の構想を提案した。
トランプの主眼は、サウジをイスラエルと和解させ、イスラエルを安定させてやり、民主党寄りだった在米ユダヤ人を自分の側に惹きつけることだった。
（軍産の世界支配を壊すトランプ）

あの構想は、今から思うと、オスロ合意の流れをくむ米国からの最後の提案だった。その後、イスラエルは昨秋のガザ開戦に入ってしまい、パレスチナ国家の創設を二度と認めなくなった。
オスロ合意は、イスラエルが米国を傀儡化し、米国がパレスチナ国家やヨルダンエジプトを傀儡化して安定を維持する策で、米国の強い中東覇権が必須だ。これから米覇権が衰退すると、オスロ合意の構図は実行不能になる。
（対米離反と対露接近を加速するイスラエル）

米覇権衰退を前に、イスラエルは当時すでに、パレスチナ人をガザと西岸から武力で追い出す「ナクバの完遂」を検討していたはずだ。それに対してトランプは、最低限のなんちゃってパレスチナ国家をイスラエルが承認・支援して、パレスチナ問題が解決したことにして、サウジなどアラブ側と和解する方が、ナクバ完遂戦争より良いんじゃないか、と言ってアブラハム合意を提案した。
だが結局、イスラエルもサウジも乗り切らず、話が流れた。その時点で、ガザ戦争への道が決まっていた。
（トランプのエルサレム首都宣言の意図）

NATOが嫌いなトランプは反英的な覇権放棄屋で、その意味で資本家の筋だ。加えてトランプは、ユダヤ人と米国の親密さを踏まえ、シオニストびいきでもある。
近代前半までの欧州では、ユダヤ人が差別される存在で、ユダヤ資本家は本性を隠して政府上層部に入り込んでいたので、シオニストは資本家にカムアウトしろと言って嫌がらせする存在だった。だが近年の米国では、あらゆるアイデンティティの宣言や誇示が奨励・扇動されている。欧州のユダヤ人は激減した。資本家vsシオニストの暗闘は止揚されている。
多極型世界を作った黒幕は資本家だ。シオニストも、イスラエルとユダヤ人を非米側に転向させていく。米国の（いったん潰れた後の）非米化が、これからのダイナミズムになる（日本も対米従属したまま非米化できるとか 笑）。

イスラエルは昨秋以来の戦争で、ガザの市街地を大っぴらに破壊し続け、ガザのパレスチナ人のほぼ全員を、難民に陥れるか殺すという、巨大な人道犯罪を能動的・意図的に展開している。イスラエルは、追い詰められて人道犯罪をやったのでなく、緒戦から露骨に人道犯罪していた。
人道犯罪をやったら（濡れ衣を着せられたら）戦争に負ける。戦勝国は、敗戦国に人道犯罪のレッテルを貼る。それが南京アウシュビッツ以来の鉄則だ。イスラエルやユダヤ人は、マスコミなど善悪決定機構を牛耳り、レッテル貼りのプロ・担当者だった。
（イスラエルの虐殺戦略）

それなのに今回、イスラエルは自らを人道犯罪国家に仕立てている。米欧マスコミは見ないふりしているが、これはイスラエルからの指示でない。ガザの死者は3.5万人ということになっているが、本当はその10倍ぐらいだろう。これは逆アウシュビッツ策（敵の悪事は10倍に、味方の悪事は10分の1に）だが、これもイスラエルの指示ではなく、イスラエルがかつて牛耳っていた体制が、以前からの慣性で勝手にやっていることだ。
（イスラエルの戦争犯罪）

イスラエルは、ガザ市民を虐殺する人道犯罪を大々的にやることで、米英覇権の強さを維持する策の一つだった「人権外交」の機能を無力化しようとしている。
米英に従わない勢力に人権侵害、人道犯罪、独裁体制などのレッテルを貼って弱体化させるのが人権外交策だ。イスラエル傘下のユダヤ人たちが動かす米欧マスコミや政界、学術界、専門家たち、市民運動家NGO、国際支援団体などが、善悪を決定し、人権外交を動かしてきた。
（パレスチナを人権外交ごと潰すイスラエル）

米議会や大統領府など、米政界はイスラエルの言いなりだから、強烈な人道犯罪をやり続けるイスラエルを無条件に支持支援し続ける。欧州は、それほどイスラエルの言いなりでないから、スペインや北欧などがパレスチナ国家を承認し、イスラエルの人道犯罪を非難して経済制裁する方向に動いている。
（ガザから中東大転換への発展）

米欧はこれまで、ロシアや中国、サウジやイランなど、非米側諸国の多くに対して、人権侵害や民主化抑圧のレッテルを誇張歪曲して貼り付けて敵視制裁する人権外交を展開してきた、これらの人権外交は、イスラエルの極悪な虐殺行為のおかげでインチキが露呈し、非米側はますます米欧の言うことを聞かなくなり、米英覇権の低下に拍車がかかる。
ガザ戦争の虐殺は、イスラエルが露中イラン非米側を強化してやる「贈り物」である。人道主義に基づくなら、パレスチナ国家の建設などという、英国発案のシオニスト弱体化策でしかないものを早く放棄し、パレスチナ人をエジプトとヨルダンに移住させて安住してもらうのが良い。
（消されていくガザ）
（ガザ市民の行方）

欧州はパレスチナ国家を承認したが、これも無意味だ。パレスチナ国家は、経済システムとしてイスラエルの一部であり、イスラエルが面倒見なければ機能しない。欧州の行為は、イスラエルとの関係を悪化させるだけで、パレスチナ人のために全くならない。
（Israel Faces Diplomatic Defeat as European Countries Recognize Palestinian State）

欧米同盟は、傀儡として親イスラエルを貫く米国と、イスラエル敵視を強める欧州に分裂していく。これで来年トランプが大統領に返り咲き、イスラエルを敵視する欧州と縁を切るといってロシアと戦う欧州を米国が支援しなくなり、米国からウクライナへの軍事支援が減ったりしたら、欧州は負けを認めざるを得なくなって困窮する。
ウクライナ戦争は、もともと欧州が米国のインチキに乗せられてロシア敵視を強めたのが悪いのだから、欧州の自業自得だ。
（イスラエルの窮地）
（ガザ虐殺からエジプト転覆へ）