世界資本家とコラボする習近平の中国

この記事は「中国の権力構造」（田中宇プラス）の続きです。

　１０月１８日、中国共産党大会での演説で、習近平大統領（国家主席）は、中国の指導者としてこれまでで最も明確に、中国が、これから３０年あまりかけて（中世の明や清をしのぐような）ユーラシア大陸東部の地域覇権国になっていくという長期的な覇権戦略を示した。中国から東南アジア、南アジア、中央アジア、中東の各方面に向かう交通路と沿線の工業化への計画・投資・建設工事を行う「一帯一路」（新シルクロード戦略）が、習近平の覇権戦略の中心となっている。 （Xi's Roadmap To The Chinese Dream）

　習近平や、それ以前の中国の首脳陣たちは「中国は覇権を希求しない」と何度も宣言している。一帯一路は、中国とユーラシア諸国の両方が儲かる「ウィンウィン」の戦略で、諸国が喜んで参加することを想定した事業であり、中国が諸国を隠然と支配して一方的に儲ける覇権行為でない、と中共は言っている。だが同時にいえるのは「覇権なんか希求しません」と言いつつ隠然と覇権を希求するのが、すぐれた覇権戦略である点だ。孫子以来、隠然戦略に長けている中国の新皇帝である習近平が覇権戦略をとる際に「覇権を希求しない」と言いつつやるのは当然だ。宣言して覇権戦略をやるのは馬鹿だ。９１１後の米国が単独覇権主義を明示的に採ってしまったのは非常に（未必の故意的に）稚拙だった（その結果、米国の覇権は衰退している）。 （田中宇史観・先に必読）

　中共が外国との共同事業を始める際に好んで使う標語である「ウィンウィン（我が国も貴国もハッピー）」は、正確に言うと「うまくいった場合はウィンウィン」である。共同事業が失敗した場合、中国は相手国に貸した金の返済を迫り、相手国は返済能力がないので、中国の言いなりにならざるを得ない。共同事業がうまくいかないほど、中国が諸国を隠然支配する覇権状態になる。うまくいかないほど、中国も相手国も事態を隠し、覇権行使が隠然化する。

　習近平は、一帯一路による中国の大国化を「中国の夢の実現」と呼んでいる。アヘン戦争に負けて以来、中国人の自国に対する絶望感の最大のものは、欧米（や日本）に負けて支配されていることだった。中共建国後、独立を取り戻したものの、貧しい「発展途上国」だった。中国人の国家的な夢は、経済と政治軍事の両面で欧米に負けない大国になることだ。欧米は、世界覇権勢力であるから、それに負けないようにするには、中国周辺の地域において、欧米より中国の影響が強い状態にせねばならない。習近平が言う「中国の夢の実現」は、中国がアジアの覇権国になる（アヘン戦争以前の大きな国際影響力に戻る）ことを必要とする。覇権の希求なしに、中国の夢は実現できない。 （６００年ぶりの中国の世界覇権）

　一帯一路の対象地域の諸国の中で、一帯一路に賛成していないのはインドだけだ。中央アジア、中東、東南アジアの国々は、すべて親中国的だ（インドネシアは懐疑的、シンガポールは親中国に再転した）。「中国包囲網」なはずの日本の安倍首相すら、今夏以来、一帯一路に秋波を送っている。反対が少ないので、一帯一路は失敗しにくい。中国は、予定通り２０５０年にアジアの覇権国になっている可能性が高い（今はまだ見えていない新たな阻害要因が勃興しない限り）。 （中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本）

▼ユーラシア内陸部を発展させ地政学の逆転を引き起こす投資家の夢の実現

　ユーラシア内陸部を経済発展させる一帯一路による習近平の覇権戦略は「地政学的な逆転」でもある。英米で発展した「地政学」の主流は、ユーラシア大陸の周辺（海岸地域）を領有する英国（大英帝国、英米）が、ユーラシアの内陸部（旧ソ連、中国など）を封じ込める、ユーラシアの海洋側が内陸側を封じ込めることによって世界支配を維持する戦略を説いている。英米覇権を学問的に正当化したのが地政学だ。英米と傘下の沿岸諸国が、ロシアや中国をうまく封じ込めて貧しく弱いままにしておけば英米の世界覇権が続く半面、中露が結束・台頭して英米側をしのぐようになると、世界覇権が崩れる（いまはそっちだ）。

　この構図を、田中宇史観の「資本と帝国の相克」の切り口で見ると、地政学は「帝国の論理」そのものだ。資本の側は、沿岸だろうが内陸だろうがおかまいなく投資や技術移転を進め、産業革命と国民革命を広げて経済成長と消費市場の拡大を実現し、儲けを増やしたい。だが帝国の側から見ると、投資家が、ユーラシアの沿岸部に投資して発展（強化）させるのは良いが、内陸部に投資して発展させるのは、地政学的逆転を引き起こし、英米の世界覇権（旧大英帝国）を弱体化するので禁止したい。この「禁止」を正当化するのが地政学だ。（ここでいう投資家は、世界の覇権運営に関与する米英ユダヤ資本家＝世界資本家とその傘下の勢力） （資本の論理と帝国の論理）

　第二次大戦後の冷戦も、冷戦後のロシアや中国に対する米英の敵視も、世界覇権の維持のためだった。半面、米中和解を実現したニクソン・キッシンジャーや、米ソ和解・冷戦終結を実現したレーガン、米露和解をやろうとして軍産（帝国側）に阻止されているトランプは、いずれも資本側のエージェントだ。地政学的な対立の本質的な構造は「自由主義の正義の米英vs共産主義の極悪な中露」でなく「内陸を封じ込めておきたい帝国側vs内陸にも投資して儲けたい資本側」である。歴史的に、資本側より帝国側の方がやや強い。 （ニクソン、レーガン、そしてトランプ）

　経済発展しやすい国家体制である「民主的な国民国家」を作れない多民族なロシアや中国に、一党独裁だが擬似国民国家である「社会主義」の政治システムを発案して１９１０－３０年代に革命を扇動したのも、内陸を発展させたい資本の側だった疑いがある（対抗して帝国の側は、共産主義＝極悪のプロパガンダを定着させ、欧米と中ソの対立構造を固定化し、資本家が中ソに投資できないようにした）。冷戦期のように、内陸の封じ込めが何十年も続き、沿岸部だけ高度成長が一段落すると、投資家はますます未発展（＝これから儲かる）内陸部に投資したくなる。

　この視点で、習近平の一帯一路（ユーラシア内陸部の巨大な国際インフラ整備事業）を見ると、それは「中国の夢の実現」であると同時に「世界投資家の夢の実現」であることがわかる。一帯一路は、これまで抑止されていた（地政学的にタブーだった）ユーラシア内陸部の高度成長を、インフラ整備によって準備する。トウ小平以来の中国自体の高度成長が、投資家の夢の実現の第１弾で、習近平による一帯一路（中国の外縁地域の高度成長の開始）は第２弾であるともいえる。中国共産党が投資家として機能しているともいえる。

　今のところ欧米はまだ中露を敵視しているが、今後、米国中心の債券金融システムの大きなバブル再崩壊などを経て、米国覇権（英国はＥＵ離脱決定＝資本側の謀略？？後、国際的な影響力が凋落している）が崩れていくと、中露への敵視が雲散霧消していき、一帯一路やロシアのユーラシア経済同盟などが国際的に有力な投資先となるだろう。中国とロシアの協調関係は今後も続くだろうから、習近平の計画どおり、２０５０年に中国（中露）が安定したアジアの覇権国になると、ユーラシア内陸部への国際的な抑止が完全に解禁され、地政学的な逆転が起きる。覇権の多極化が定着し、帝国と資本の百年の暗闘において資本側が逆転勝利する。

　歴史を見ると、帝国側はかなりしぶといので、上記のような資本側の快勝にならない可能性も大きい。だが、トウ小平以来の中国共産党が英米の資本側に加担する勢力であり、一帯一路が地政学的逆転を狙った資本側とのコラボ事業であることは、多分間違いない。習近平は党大会の演説で、香港を、欧米勢が一帯一路に投資する際の入り口にすると宣言したが、これも、かつて英国の資本家が中国とその後背地（ユーラシア内陸部）への投資の入り口として香港を植民地にした歴史をふまえており、中国共産党が香港を回収しつつも資本の側とコラボしていることを示している。

　田中宇史観に書いたとおり、世界覇権は「地理上の発見」以来、資本家（ユダヤ資本家。今は米英資本家）が概念作りや運営をやっている。帝国側との暗闘を強いられているものの、彼らは覇権運営に関して豊富な技能を持っている。中国と資本家のコラボはかなり強い。資本と帝国の地政学的な暗闘において、中国（やトランプ）が資本の側（内陸勢）である一方、日本（軍産傘下の官僚独裁機構）は帝国の側（海洋勢）である。一帯一路が成功して中国がアジアの覇権国になり、地政学的逆転・多極化が進むと、日本（や豪州、シンガポールなど）は弱い立場になる（もうなっている）。

▼１３億人を電気自動車に乗せる投資家の夢の実現

　中国共産党は近年、巨額の政府補助金を出しつつ、電気自動車や太陽光発電、風力発電などの新技術を実用化しようとする事業を大々的に展開している。それらはいずれも、あまり成功していない。政府から補助金をもらうことだけを目当てにした企業が無数に作られ、粗製濫造で売れない製品を作って終わっている。しかし、これも「世界的な資本家とのコラボ」「資本家の夢の実現」もしくは「共産党が資本家として機能する」と考えると合点がいく。中国の巨大市場に製品を売り込むことは、産業革命以来の資本家の夢だ（そのためには中国人を貧困層から中産階級に引っ張りあげる必要があった。それをトウ小平がやった）。市場が大きいほど、失敗の費用が穴埋めしやすく、製品を開発しやすい。

　中国共産党は、電気自動車やロボット、半導体など、１０の先端分野の産業において、２０２５年に世界のトップに立つことを目標にしている。その一環として、最近では、電気自動車の使用を人々に強制し、多くの人に電気自動車を使わせることで、バッテリーなど電気自動車の重要技術の開発が進む体制を人為的に作っている。１回の充電で４００キロ走れると使いやすいが、今の電気自動車は２００キロも走れない。充電台も不足している。中国の都会では、ガソリン自動車の保有や免許証所得が制限される半面、電気自動車だと免許もナンバープレートも取りやすい政策が行われ、人々はいやいやながら電気自動車に乗っている。強制によって人々は迷惑しているが、電気自動車の開発は進む。心臓部であるリチウムイオン電池の世界メーカー５社のうち、２社（CATL、BYD）が中国企業だ。 （China’s highly charged power play）

　電気自動車開発にも巨額の政府補助金が入っており、補助金が減らされると売れ行きも急減する。これでは成功しないという指摘も多い。だが、巨大市場を使って最先端技術の商業化をはかる中国のやり方は、産業革命を起こした資本家が好むものでもある。この点も中国共産党と世界資本家のコラボを感じさせる。

　もうひとつ、世界資本家とのコラボを思わせるものは、習近平が、自国の「社会主義国」の要素を再強化しつつ地域覇権国になろうとしている点だ。冷戦終結から四半世紀も経っているのにいまさら社会主義かよ、インチキなくせに、と思うが、習近平は大真面目で、中国の社会主義（一党独裁）市場経済の国家システムを、行き詰まっている発展途上諸国に、貸し出し資金とともに輸出し、英米の人権外交策（人権や民主化を口実にした政権転覆）を無効化し、独裁体制のまま経済発展できる国際モデルとして確立しようとしている。かつて中ソが試みた「革命の輸出」の現代版だ。社会主義体制の再強化は、共産党一党独裁の強化＝中国の安定にもなる。 （The Difference China Makes）

　かつての中ソの革命の輸出は、イデオロギー的に見ると、カルト的な共産主義を世界に広げようとする行為だが、経済面・世界資本家の視点からみると、民主主義を使った国民国家になれない多民族国家を、民主主義を迂回して擬似的な国民国家に仕立て、国民国家に近い経済発展を引き起こそうとする試みのシステムだ。革命の輸出を最初に手がけたソ連初代外相のトロツキーはユダヤ人で、ニューヨークの資本家とつながっていた疑いがある。その後、帝国側の策略で冷戦構造が構築され、英米資本家が社会主義国に投資する夢は敗れた。それから７０年、習近平はこの点でも、投資家の夢の実現をやろうとしている。 （覇権の起源：ロシアと英米）

　中国では共産党大会の後、株や債券が急落し、米欧マスコミは「党大会用の粉飾がはげた」と揶揄している。中国の急落をしり目に、米国や日本の株価は高騰を続けている。「中国バブルの崩壊」が喧伝されている。だが実は全く逆で、ひどいバブルなのはＱＥの造幣資金によって金融市場と大企業の利益が粉飾的につり上げられている米日の方だ。中国で株や債券が下がるのは、共産党がバブルを早めに潰そうとしている政策的なものだ。いずれ米欧日は巨大なバブルが崩壊する。 （金融市場はメルトアップの後にメルトダウン）

　中国やロシアなどは、米欧がバブル崩壊しても自分たちが影響を受けないよう、あらかじめ自国のバブルをできるだけ潰している。貿易決済をドルでなく人民元やルーブルなどの自国通貨で行い、中央銀行はドルでなく金地金で外貨準備を備蓄することで、米国のバブル崩壊でドルが価値を失う前にドル離れを進めている。サウジアラビアから中国への原油輸出もドル建てから人民元建てに代わりつつあり、ペトロダラー（産油国がドルで石油を輸出し、そのドルで米国債を買うことでドルの覇権を下支え）のシステムも終わりつつある。これらの動きも、世界資本家と中国のコラボであると感じられる。 （China's Rise, America's Fall）

　日本では「中国はやがて崩壊する」といった、念仏信仰的な喧伝が続いているが、中国は、世界投資家とコラボして投資家の夢の実現に協力している限り、崩壊しにくい、もしくは崩壊しない。これまでは、資本と帝国の暗闘で帝国がまさっていたので、日本が発展し中国は貧しいままだったが、近年は資本の側が帝国の側を出しぬいて勝っており（トランプはその集大成）、中国が台頭して日本がしぼんでいる。 （日豪亜同盟としてのＴＰＰ１１：対米従属より対中競争の安倍政権）

　この傾向が今後も続くと、残念ながら、崩壊するのは中国でなく日本の方になる（ＱＥをやめざるを得なくなって金融崩壊）。長期的な対策（緩和策）として、中国敵視を弱めつつ、日豪亜やＴＰＰ１１を進めて、日米の影響圏の間に海洋アジアの影響圏を構築すれば、日本は崩壊をある程度免れ、米国覇権衰退後の多極型世界の中で何とかやっていける。ほかにも戦略はあるだろうが、どちらにしても、現実を分析せず「中国はやがて崩壊する」と軽信するだけの間抜けな信仰は、早くやめた方が良い。時代遅れだ。機敏な「専門家」やマスコミは、すでに中国批判を静かに引っ込めている。安倍も目立たぬよう中国にすり寄っている。