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中国がアフガニスタンを安定させる

2015年7月3日   田中 宇

 中国がパキスタンに働きかけ、アフガニスタンの政府と、最大の反政府武装勢力であるタリバンとの対立を解消すべく、和平交渉を手がけている。5月下旬、中国の新疆ウイグル自治区の省都ウルムチで中国当局の同席のもと、タリバンの代表3人と、アフガン政府の国防相(Masoom Stanekzai)、パキスタン政府の外交顧問(Sartaj Aziz)らが話し合いを行った。中国政府はそれ以前にも、タリバンやアフガン政府の代表をウルムチや北京に、今年2月など3回にわたって招待し、話し合いを行ってきた。中国はこの件で前面に出るのを避ける策をとり、交渉の仲裁役は中国でなくパキスタンだ。しかし、タリバンやアフガン政府は、パキスタンのうしろに中国がいるから交渉に参加している。財政が破綻しているパキスタンは、経済面で中国に頼っている。 (It will take silky diplomacy to build China's new road - Ahmed Rashid) (As U.S. Exits, China Takes On Afghanistan Role) (China offers to mediate in stalled Afghan Taliban peace talks

 アフガン政府軍より強いタリバンは、アフガン政府との和平よりも、武力による政権を奪還を望んでいる。タリバンは、和平するならよっぽど良い条件でなければダメだと考え、交渉などやっていないと言い続けている。5月末、ウルムチでの交渉が最初に報じられた後、タリバンは、交渉に参加したことを否定した。6月22日、交渉に参加したパキスタン政府の外交顧問が、交渉を行ったことを公式に認め、タリバンの代表3人の名前も発表した。交渉が行われていることが確定的になったが、タリバンの上層部は、まだ交渉に参加したことを否定し、代表など派遣していないと言い続けている。 (Taliban Denies Reports of Secret Peace Talks in China) (Pakistan Discloses Secret Afghan, Taliban Talks) (China meet-up : Afghan Taliban dispute Aziz's peace talks claim

 冷戦時代から内戦が続くアフガニスタンの東部地域の住民の多くは、隣国パキスタンで難民として暮らしてきた。90年代半ば、パキスタン軍の諜報機関がアフガン難民を訓練し、アフガニスタンに侵攻して祖国を統一させるために作ったのがタリバンだ。タリバンは96年にアフガン全土をほぼ制圧して政権を樹立した。タリバンは、アフガン人の過半数を占めるパシュトン族を代表する組織なので、タリバン政権は民族自決や民主主義の見地からも正当性を持ち得る政権だった。だがタリバンは、オサマ・ビンラディンをかくまった罪で01年の911事件直後に米国から侵攻を受けて政権を放棄し、それ以来反政府勢力としてゲリラ活動を続けている。 (Taliban - Wikipedia) (アフガニスタン紀行) (難民都市ペシャワール

 米国はアフガン侵攻でタリバンを蹴散らした後、ハミド・カルザイを大統領とする傀儡政権を樹立し、米軍撤退完了3カ月前の2014年9月までカルザイ政権が続いた。この間、タリバンは米軍に封じ込められていた。14年6月の大統領選挙後、2人の候補が自分こそ勝者だと主張して譲らず3カ月もめた後(この混乱は撤退後のアフガン政府を弱体化させておくための米国の策かも)、アシュラフ・ガニを大統領とする新政権に移行した。この後、中国が黒幕、パキスタンが仲裁役となって、タリバンとアフガン政府を和解させる努力が始まった。大統領就任後、ガニの初の外遊先は中国だった。 (Afghanistan still without government

 タリバンは、米軍より弱いが、アフガン各地の他の武装勢力より強い。米軍統治下でさえ、首都カブールを一歩出ると、夜間はタリバンの支配下になる地域が多かった。だからタリバンは、米軍撤退後、米国が据えたアフガン政府を武力で倒して政権を奪還するつもりだった。それに待ったをかけたのが中国だった。アフガニスタンは山岳地帯が多いので冬は雪に閉ざされて戦闘できず、毎年春から秋までが戦闘の季節だ。中国とパキスタンは、冬の間にタリバンとアフガン政府を和解させたかったが、まず軍事的な強さを見せつけたいタリバンは、交渉に出たものの進捗を拒んだ。 (Pakistan, Afghan Officials Say Taliban Ready for Peace Talks) (Afghan chief executive backs Taliban peace effort 'in coming days') (タリバンの復活

 春になり、タリバンはカブールを奪還しようと軍事行動を再開した。これを受け、中国の依頼を受けたパキスタン政府が、自国を拠点とするタリバンに「戦闘をやめてアフガン政府との和解交渉に出ろ。そうでなければパキスタンを拠点として使わせない」と圧力をかけた。アフガン・パキスタン国境沿いは昔から両方の政府の統治が及びにくい無法地帯(部族地域)で、パキスタン軍はそこにタリバンが拠点を作ることを許し、タリバンはそこからアフガン側に越境攻撃するのが常だった。5月にはパキスタンのシャリフ首相がカブールを訪問し「戦闘をやめずアフガニスタンに迷惑をかけるなら、もうタリバンはパキスタンの友人ではない」と非難した。パキスタンの指導者がこんな非難をするのは初めてだった。 (The Future of the Taliban) (よみがえるパシュトニスタンの亡霊

 自分たちの強さを確信しているタリバンは「ほかの拠点を探し、パキスタンから出ていってやる」と豪語し、もう一つの古巣であるアフガニスタン南部や、新たな境地としての北部で、政府軍や地元武装勢力にさかんに戦闘を仕掛けた。ウルムチで和平会議が行われる直前の6月22日には、タリバンがカブールの国会議事堂に突入して銃を乱射した。「おれたちは、その気になれば簡単にカブールを陥落して政権を奪取できるぞ」という強さを誇示する軍事行動だった。 (Afghanistan's security on the brink of collapse

 アフガン政府軍は、やる気と財政が不足している。それは、中国政府系の研究者も公言している。カブールで最も警戒が厳しいはずの国会議事堂にやすやすと突入できるのだから、タリバンがその気になれば、カブールを奪還するか、少なくともアフガン全土を内戦に陥らせることが可能だ。しかしそれをやると、アフガニスタンに駐留枠を残したまま撤退した米軍が、大挙して戻ってきて、再びタリバンを蹴散らすかもしれない。それよりも、中国の説得に乗って和解交渉に参加し、アフガン政府との連立政権を組み、軍事でなく政治的なやり方で政権を取った方が得策かもしれない。タリバンはそんな風に考えて、一方で戦闘を続行して軍事的な強さを誇示しつつ、他方で中国とパキスタンが仲裁する和平交渉に参加している。 (Kabul arrests, hands over Chinese Uighurs to aid Taliban dialogue bid) (アフガニスタンのサムライ

 タリバンは、アフガン人の多数派であるパシュトン族の民族主義とナショナリズムを掲げた組織であり、武装勢力だけでなく、政治政党としても機能できる。レバノンで、テロリスト扱いされる武装勢力だったシーア派のヒズボラが、イスラエルとの戦争に耐えて強くなるとともに政党部門を広げ、今やレバノン政界を牛耳っている先例がある。タリバンの最終目的が、戦闘の勝利を超えた、アフガン人もしくはパシュトン族の安定や発展にあるとしたら、現政府を倒すために自国を内戦に引き戻すより、現政府と連立政権を組む方を選ぶはずだ。「武力によるアフガニスタンの民主化、安定化」を掲げて01年に侵攻してきた米国と対照的に、昨年来、内戦終結交渉を手がける中国は、武力を全く使わず、外交と経済(投資)だけを手段としてアフガニスタンを安定させることをめざしている。中国軍はアフガニスタンに駐留したことがない。 (The problem for China's new silk road) (ヒズボラの勝利

 中国がアフガニスタンに全く派兵していない理由の一つは、911事件を機に米国が始めた「テロ戦争」が、いずれ中国も標的にするのでないかと中国が懸念したからだった。911の数カ月前、米ブッシュ政権は、米軍の偵察機を中国の沿岸に接近させ、中国の戦闘機と接触して中国領内に不時着する「海南島事件」を起こし、米中関係を悪化させた。米国のテロ戦争の「台本」と目されるハンチントンの本「文明の衝突」には、米国がイスラム世界と対立した後、中国とも対立するシナリオが書かれている。中国は、米国のアフガン侵攻を傍観するだけで、できるだけ関与しないようにした。米国はアフガン侵攻後、中国にも、国際的なアフガン占領軍(ISAF)に参加しないかと打診したが、中国はかたくなに断った。 (China's Afghanistan Moment) (アメリカが描く「第2冷戦」) (「戦争」はアメリカをもっと不幸にする) (仕組まれた9・11:なぜアメリカは戦争を企図するか

 これは結果的に正しかった。米軍主導のアフガン占領は泥沼化し、占領に参加して派兵した欧州諸国などは、無意味な戦闘で死者を増やし、国内の反戦運動が起こる中、撤退すると担当地域がタリバンに陥落してしまうので撤退すらできず、ひどい目にあった。中国がアフガン派兵していたら、新疆ウイグル自治区のイスラム主義運動が今よりもっとさかんになり、中国の内政混乱の原因となっただろう。04年に11人の中国人技術者がアフガニスタンでタリバンに殺された後、中国はいっそう低姿勢になった。 (ドイツ・後悔のアフガン) (アフガン撤退に向かうNATO

 中国がアフガニスタンに対して積極姿勢に転じたのは、米欧によるアフガン占領の失敗感が強まった後の07年末、中国国営企業(MCC)が、世界最大級の埋蔵量を持つとされるほとんど未採掘のアイナク銅鉱山(メスアイナク)の採掘権を30億ドル以上で買い、アフガン最大の投資者になってからだ。鉱山はタリバン支配が強い東部の山岳地帯にあり、まだほとんど調査もしていない。アイナクは古代からの鉱山で、仏教寺院遺跡があり、中国の銅採掘によって遺跡が破壊されると中国敵視派が騒いでいる。 (Mes Aynak - Wikipedia) (中華文明と欧米文明は衝突するか

 2010−11年にオバマ政権が行った米軍アフガン増派が失敗に終わり、米国がアフガン撤退の意志を固める中、12年にカルザイ大統領が上海協力機構のサミットに初出席し、中国主導、中露と中央アジア諸国によるユーラシアの安保機構である上海機構に加盟する道が開けた。中国とパキスタン、アフガニスタンによる、アフガン安定化のための3カ国の協議も定例化した。これを見て米国のタカ派は、中国が米軍撤退後のアフガニスタンを取り込むと懸念し始めたが、米オバマ政権は、13年の定例の米中戦略対話で、中国がアフガン安定化に貢献することを歓迎し、アフガニスタンは「未来に向けた米中の大国間関係の新たな具体例」(未来中美新型大国関系建設的具体領域)であると米中間で定めた。治安状態が依然として悪い中、中国は、アフガニスタンの道路や通信インフラの建設に投資したり、アフガンから輸入する品目の6割を非関税にするなど、投資や貿易を地道に増やし続けている。 (China's Afghanistan Moment) (立ち上がる上海協力機構

 世界各地の鉱物資源の利権を買い取る中国を「資源略奪」と非難する声を、中国敵視のマスコミでよく見かける。アフガン銅鉱山の話はその一つだ。しかし、自作自演的な911テロ事件を理由に、911に直接関係ないアフガニスタン(やイラク)に侵攻して13年も占領するという国際法違反そのものの行為をやった(のに懲罰されない)米国に比べると、中国ははるかに合法的・平和的・合理的だ。米欧はアフガン占領したのに、米欧企業はどこもアイナク銅鉱山の採掘権を買わなかった。米欧勢が買わないので中国が買っただけだ(イラクやアフリカの油田も同様だ)。中国を「資源略奪」と非難するのは、多くの場合、敵視策に基づく濡れ衣だ。 (台頭する中国の内と外

 米国は中国を非難するが、13年の米中対話で中国のアフガン戦略を「米中協力の新たなモデル」と賞賛している。このことは、非常に興味深い分析に結びつく。米軍は、撤退予定日の昨年末以降も、アフガニスタンに1万人の駐留枠を持っている。1万人の米兵が駐留しているのでなく10年間の駐留枠だけであり、何人駐留しているかは機密だ。米国の反戦運動家たちは「米軍はまだ10年間、1万人をアフガン駐留し続ける。けしからん」と言っている。駐留の実数は数百人とか非常に少ないだろう。「米軍1万人駐留の10年延長」という好戦的なイメージのみが流布している。 (The Pentagon's New Afghanistan Policy - Way More Secrecy) (US Quietly Abandons Troop Reduction Plans in Afghanistan) (The Real Status of Forces in Afghanistan and Iraq by Ron Paul

 中国は、自分たちが進めているアフガン安定化策について、米国にきちんと説明している。昨年12月、中国がタリバンやアフガン政府の代表らを招いて1回目の和平交渉をやる直前には、ロンドンで米国と中国、アフガニスタンの代表が集まり、和平交渉に関する非公式の協議を行っている。和平交渉は、中国が勝手にやっていることでなく、米国も了承している。今年1月末、2回目の和平交渉の前には、米政府の広報官が「タリバンはテロ組織でない」と発言している。 (As U.S. Exits, China Takes On Afghanistan Role) (White House Claims The Taliban Isn't a Terrorist Group

 米国は、アフガン永久占領の好戦的イメージだけを醸しつつ、実のところ、仇敵のはずの中国にアフガン運営を任せている。中国は、自分たちがアフガニスタンを影響下に入れて運営し始めていることをできるだけ隠し、好戦的な米国のアフガン支配が続いている印象の維持に貢献している。これは偶然の産物でなく、米中対話で双方が「米中関係の新たなモデル」として定めたことだ。米中は、米国覇権の好戦的な世界支配がまだまだ続くかのような事態を演じつつ、裏でアフガニスタンの覇権をこっそり米国から中国に移している。米中は、こうした隠然とした覇権の多極化が「米中関係の新たなモデル」であると合意している。 (米中のアジア覇権シーソーゲーム) (インドとパキスタンを仲裁する中国

 アフガニスタンの北方、中国の西隣にあるキルギスの首都ビシケク郊外のマナス飛行場は、01年の米軍アフガン侵攻から昨年まで、米国が軍事基地として借り上げ、アフガン駐留米欧軍の補給基地として機能していた。米国は、アフガン占領が終わる直前の14年6月、マナス基地の租借を終わりにして、キルギスに返還した。 (Kyrgyzstan Truckers Say They're Out Of Work After Manas Closure) (Transit Center at Manas From Wikipedia

 マナス飛行場は、中国国境から250キロしか離れていない。米国が本気で「中国包囲網」策を持っているなら、マナス基地の租借をやめて撤退するのはおかしい。米国は、南シナ海など太平洋側ではさかんに「中国包囲網」の強化を演じるが、反対側の中央アジアでは包囲網を維持する気がない。 (中国包囲網の虚実) (世界に試練を与える米国

 中国の南隣のミャンマーからは6月初め、ノーベル平和賞受賞の野党指導者アウンサン・スーチーが、中国を訪問した。ミャンマーでは今年11月に大統領選挙があり、スーチーも立候補を希望してきたが(ミャンマー議会に阻止されそう)、軍事政権とスーチーのどちらが勝っても、中国がミャンマーにとって最重要の国である状況を示している。スーチーの訪中について、米政府はほとんど何も言っていない。この件も、米国の中国包囲網が太平洋側だけの(日本と東南アジアを踊らせるための)「見せ物」であることを示している。 (Analysis: What's Behind Democracy Icon Aung San Suu Kyi's China Visit?) (Nobel laureate Aung San Suu Kyi makes awkward visit to China

 アフガニスタンをめぐる覇権の多極化を示す事象としてもう一つ興味深いのは、タリバンとイランの接近だ。イラクは昨年来、5回にわたってタリバンの代表をテヘランに招待し、アフガニスタンでも活動を始めたISISと戦うタリバンに、イラクやシリアでISISと戦うイランが、武器と資金を出すことを決めている。イランとタリバンは、米国の影響力をアフガニスタンから排除することでも共闘すると決めた。 (Why did the Taliban go to Tehran?

 狭隘なサウジアラビアの信仰に感化(資金援助)されたスンニ派のタリバンは、アフガン国内のシーア派をよく弾圧することで知られてきた(シルクロードの山岳地帯であるアフガンはもともとイスラム信仰が異教的・密教的なスーフィの系統だが、サウジが金の力で変質させた)。スンニ派のタリバンと、シーア派のイランは敵同士のはずだった。しかし今、米国やISISという共通の敵を前に、両者が協調を強めている。この背景には、イランが中国との協力関係を強めていることもある。イランは「アフガニスタンに単独のタリバン政権ができることには反対だが、現政権と連立を組むなら歓迎だ」と、中国主導の和平策を後押しするようなことを言っている。 (US Claims Iran Has Started Backing Taliban

 今やアフガニスタンの周囲は、中国、パキスタン、中央アジア諸国、ロシア、イランと、すべて反米・非米的な陣営の国々になっている。これらを主導してアフガン安定策を始めているのが中国で、その動きを米国も承認している。何年か時間がかかるかもしれないが、アフガニスタンが中国主導で安定していく可能性が強い。アフガンが安定し、米欧によるイラン敵視も終わると、ユーラシアの中央部は完全に米国覇権から離脱してしまう。インドは、まだ中国やパキスタンとの関係が好転していないが、中国主導のアフガン安定化の進行を見て焦っている。インド一国では対抗できないので、いずれインドは中国とパキスタンに対する敵視を弱めるだろう。インドが中国パキスタンと関係改善したら、中国はインドを上海協力機構に入れることにしている。 (Afghanistan: A Platform for Cooperation between India and China?) (How China and Pakistan Are Beating India in the New Great Game

 中国は最近、AIIBの出資比率を発表した。インドは、中国に次ぐ2番目の大きな発言権を与えられた(出資比率7%)。中国がインドに配慮していることがうかがえる。 (China-led AIIB development bank holds signing ceremony

 中国の対アフガン投資は、AIIBやシルクロード計画(一帯一路)など、中国のユーラシア投資の国家戦略の一環だ。中国の国際投資戦略は、長期的な外交戦略とうまく合致し、時間をかけた巧妙な策になっている。日本では「中国の国際投資戦略は稚拙なのでAIIBがうまくいくはずがない」と報じるマスコミを軽信している人が多いが、中国の国際投資戦略は稚拙でなく、むしろ日本より巧妙だ。最近の日本のアジア戦略は、中国に対抗するという後ろ向きの意図しか見えず、アジア諸国の側から見ると、建設的でも効果的でもない。日本は911以前、アフガニスタンに対する最大の投資(援助)国だった。当時の日本の国際戦略は、今よりずっと前向きだった(米国が今より前向きだったので、日本も同じ方向だった)。 (日本がよみがえらせたアフガンの村) (US, Japan Did Not Expect China-Led AIIB to Resonate With so Many Countries



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