権威筋や米国覇権のゾンビ化

10年ほど前から、米国覇権がゾンビ化していく感じがひどくなっている。ゾンビ化とは、一見すると問題のない正常な感じなのだが、よく見ると異常で、実は「すでに死んでいる」のに表向きだけ正常な感じでふるまっている化け物・ゾンビであることがわかるような状態を指している。たとえば「ゾンビ企業」。表向き平常に営業しているが、金融面などの実態をよく見るとすでに債務超過や倒産状態になっていて、銀行などが倒産回避のために追加融資したり利払いを減免して表向きだけ平常さを保っている企業を指す。 （ニセ現実だらけになった世界） （米国の金融バブルはまだ延命しそう）

米国覇権のゾンビ化は、覇権が衰退しているのにそれを隠し、表向き覇権が隆々と続いているかのようにみせているところから発生している。覇権ゾンビ化の主因は、米国自身が衰退を隠したいからというよりむしろ、米国覇権を後ろから牛耳っている英国（とその傘下の豪加NZ）や、対米従属（対米ぶら下がり）を永続化したい独仏EU日本などが、覇権衰退を隠してゾンビ化し延命させることで自国の国益にしたいと考えているところにある。英国が独日を誘って、米国の意志に関係なく米覇権をゾンビ化している。ユーラシアから孤立した北米にある米国は、伝統的に多極型の世界体制を好む傾向があり、米国自身は自国中心の覇権が終わって多極型に転換した方が良いと思っている部分（ロックフェラーとか）があるが、英国側がそれを邪魔している。それで米国の中枢には以前から、英国好みの覇権の延命やゾンビ化を手がけるふりをして過激に稚拙にやって、逆に米覇権の破壊・自滅を加速したがる「隠れ多極主義者」たち（ロックフェラー傘下のネオコンとか）がいる。バイデンも言動が稚拙で、彼の側近の中に隠れ多極がいそうな感じだ。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ） （多極化の目的は世界の安定化と経済成長）

ゾンビの中で最もわかりやすいのはQEによる金融覇権のゾンビ化だ。米連銀（FRB）など中央銀行群による買い支え策（QE）がないと相場が暴落する、今の米欧日の株や債券など金融市場・金融システムは丸ごとゾンビである。米国中心の先進諸国の金融システムは、2008年のリーマン危機でいったん大きく崩壊（凍結）した後、しだいに反騰して史上最高値を更新しており、蘇生したように見えるが、それは中銀群がQE策で資金を注入し続けたからであり、QEが米欧日の金融をゾンビ化・植物人間化した。二度と自力で蘇生できない植物人間と同様、先進諸国の金融システムがQEなしの自力で蘇生することは二度とない。英加などの中銀は昨年末からQEをやめてQTに入っているが、本当にやめているのか疑問だ（QTでなく債権の隠密償却をやっているのでないか）。米連銀は資産がいまだに微増しており、QEを辞めたと言いつつやめてない。ゾンビが重層化している。この事態の中でプーチンが非米諸国を金資源本位制にいざなって、米国側に金融的な果たし合いを挑んでいる。 （金融大崩壊か不正QTか） （現物側が金融側を下克上する）

経済面の米国覇権は、1971年のニクソンショック（金ドル交換停止）で金本位制が崩壊していったん崩れた後、1985年の金融自由化以降、債券金融システムが拡大し続けることで再生した（この拡大・再生をバブル膨張と考えるなら、これ自体もゾンビ化だが、それを言ってしまうと金本位制以外すべてゾンビだ。実際そうなのだが）。リーマン危機は、その債券金融システムのバブル崩壊であり、冷戦後に金融主導になった米国覇権の崩壊だった。そして、リーマン危機で崩壊した米金融覇権は、QEというゾンビ化によって見かけだけ蘇生している。今の米国覇権は金融面でゾンビである。世界経済の根幹に位置する米国覇権そのものがゾンビなのだから、その上に乗っている民間企業群の中に、QE資金のおこぼれで表向きだけ動いているゾンビ企業がどんどん増えても不思議でない。 （ひどくなる経済粉飾）

金融界や金融当局、マスコミといった権威筋は、QEのゾンビな本質について全く語らない。権威筋はQEの効果を無視して、リーマン危機後に金融システムが自然に蘇生して株価が再上昇したかのようなことを言っている。先進国経済は成長していないのに、成長し続けているかのようなことも言っている。隠された経済の実態を調べて発表するのがマスコミの任務なのに、それは全く行われず、代わりに実際よりもよく見せる粉飾の行為を延々と行っている。当局やマスコミは詐欺師の集まりと化している。当局やマスコミ・権威筋の機能が全体的にゾンビ化している。 （米金融覇権の粉飾と限界）

2020年初からのコロナ危機もゾンビのかたまりだ。欧州や豪NZ、米国の民主党系諸州など、先進諸国の多くの地域で、新型コロナの感染状況をPCR検査によって大幅に誇張した挙げ句、感染をなくす効果がないと昔からわかっていた都市閉鎖が対策として強硬に行われた。PCR検査は、大量のウイルスを保持している人に対して行うとだいたい正しい結果が出るが、ごく少量のウイルス（もしくはその断片）が咽頭についているだけの健康な人に対して高サイクルのPCR検査を行うと偽陽性が多数出る。偽陽性は、感染していないのに感染者のレッテルを貼られるゾンビ現象だ。偽陽性の多発を無視して健康な人々にPCR検査を義務づけて「感染者が多発している」と大騒ぎし、陽性者の人数がゼロに近づくまで都市閉鎖やマスク義務などを続ける「ゼロコロナ策」が、欧州や豪NZなどで延々と続けられ、経済を自滅させるだけの結果に終わった。ゼロコロナ策も「闇夜の枯れすすき」的なゾンビである。 （コロナ危機誇張の要諦はPCR検査）

ウイルスは変異を重ねるほど感染力が強まるが病気の重篤性が低下し、最後は全員感染しているが誰も発症しない弱いものになって終わる。新型コロナも変異を続けた結果、今では人類が共存できる風土病（エンデミック）になっており、多くの国がゼロコロナや都市閉鎖を失策だったとひそかに認めてやめている。しかし、それでもWHOはパンデミック宣言を解除していない。コロナ危機はゾンビ化して延々と続いている。効かないワクチンを強要されるのも詐欺的な超愚策だ。ワクチンの連打は自然免疫を低下させ危険だが、その懸念も意図的に無視されたままだ。先進国の多くで8割以上の人が接種しているのに集団免疫に達しておらず、ワクチンが効かないものであることがわかる。しかしそれも無視されている。効かないのに人類に強制されているコロナワクチンもゾンビだ。 （コロナワクチンもうやめて）

先進諸国のマスコミは新型コロナの脅威を誇張して報じ、PCR検査や都市閉鎖やワクチンなどの超愚策の問題点も全く報じなかった。マスコミは毎日コロナの脅威を誇張する報道ばかりを繰り返した。超愚策を超愚策だと正しく指摘する専門家は「間違った指摘をする人」として非難・排除された。正しいことは間違っていて、間違っていることが正しいという、ジョージ・オーウェルの1984的な事態が今も展開している。インターネットの大手SNSも、正しい指摘を排除し、間違った指摘を喧伝し続けて、人々への洗脳を徹底している。コロナ危機によってマスコミやSNSは完全にゾンビ化した。 （コロナ対策の国民監視システムを国際的につなぐ）

国際政治的、米国覇権的に、コロナ危機はパンデミックを利用した「クーデター」「覇権乗っ取り」でもあった。「国際社会」と呼ばれてきた米覇権体制下ではそれまで、世界の最重要事項である安全保障について、各国政府の外交や諜報を担当する部局の人々が取り仕切っていた。米国なら国務省や国防総省、CIAなどである。しかし2020年2-4月に新型コロナが世界に広がってパンデミックに指定されると、世界各国、とくに先進諸国のコロナ対策を取り仕切るのは、既存の外交諜報担当者たちでなく、国連のWHOなどが各国のコロナ対策の最高責任者として「コロナツァー」を設置し、コロナツァーたちがWHOなどの意を受けて各国のコロナ対策を独裁的に決定し、首相や大統領よりコロナツァーの方が優位に立つこともしばしばである「コロナ独裁体制」が世界的に敷かれた。 （コロナ危機の意図）

各国の「コロナ独裁者」であるコロナツァーを束ねているのはWHOなど「世界の上の方」であり、そこからの上意下達で、各国にPCR検査体制や都市閉鎖、ワクチン義務化などの超愚策の数々が強要された。各国の「コロナ独裁体制」を世界的に束ねる「コロナ覇権体制」が創設された。米国のアンソニー・ファウチ、日本の尾身茂など、コロナ対策で強権を握るコロナツァーが各国に配置されたのは確かだ。尾身は厚労省からWHOに派遣されていた人で、要するにWHOの代理人、「コロナ代官」だ。WHOを仕切っている「世界の上の方」が誰なのか明確でないが、コロナ覇権が世界に強要する超愚策が欧州など先進諸国を自滅させる効果をもたらしていることから考えて、米諜報界の隠れ多極主義者がWHOを牛耳っているのでないかと推測できる。 （コロナ独裁談合を離脱する米国）

コロナ覇権体制下で行われた世界各国、とくに先進諸国のコロナ対策が、純粋に医療や保健の面だけの政策だったのであれば大した問題ではなかった。実際はそうでなく、各国に強要されたコロナ対策は、国際的、国内的な人的移動の大幅な制限や外出禁止令、店舗や事務所の閉鎖義務、ワクチンの性急な接種義務化、違反者に対する当局による逮捕や処罰など、戒厳令に似た、政治経済社会の全面で国家運営に大きな影響をもたらす政策だった。コロナ覇権体制は、それまでの各国の政府が持っていた権限を大幅に剥奪するものだった。これは、パンデミックを口実にした各国の国家主権のクーデター的な剥奪だった。 （近づく世界の大リセット）

コロナ以前の米国覇権は、英国が覇権国だった19世紀に考案した、「国際社会」を作って同盟諸国が非同盟諸国や敵性諸国を巻き込み、詭弁を駆使して合意形成をして意思決定や経済制裁をしていく英国式のやり方をとっていた。外交官や政治諜報担当軍人、財務官僚など、米英を頂点とする各国政府の安保や経済の担当者たちが、国際社会と米国覇権体制を動かしていた。国際社会のシステムを使って、英国が米国覇権を黒幕的に牛耳ってきた（先進諸国の外交官らは、米国というより英国の傀儡だった）。 （多極化の本質を考える）

新型コロナの発生とともに急速に形成されたコロナ覇権体制は、この既存の国際社会や米国覇権体制に取って代わるものだった。外交官ら従来の安保経済の担当者は重要な意思決定から外され、WHOとその傘下の「感染症専門家」たちが各国の重要事項を独裁的に決めるようになった。これは、既存の国際システムを使って英国が米国覇権を牛耳ることを不可能にした。WHOの背後にいる勢力（おそらく隠れ多極主義者）がパンデミック対策を口実に、先進諸国の外交官ら英国系の勢力を押しのけて覇権運営権を乗っ取った。そしてゼロコロナや都市閉鎖などの超愚策が無意味に強要され、英国や米欧豪などの経済を自滅させた。コロナ危機は、昔から続く英国系と隠れ多極主義者との暗闘の一つだった。 （コロナ危機は世界大戦の代わり）

既存の英国式の米国覇権体制は、先進諸国（同盟諸国）の国家主権をあまり侵害しなかった（同盟諸国の方から喜んで国家主権を対米従属にしてきた）。対照的に、新たなコロナ覇権体制では先進諸国が国家主権を侵害され、無意味に経済を自滅させられた。コロナ前の対米従属は、従属国が楽をするための心地よいものだった。正反対に、コロナ覇権体制は、従属国を苦しめて自滅させる大災難になっている。隠れ多極主義者は、対米従属を苦痛なものにして同盟諸国を米国から離反させる隠れた目的を持って、既存の英国式の国際社会に取って代わるコロナ覇権体制を作った観がある。 （コロナ帝国と日本）

既存の英国式の米覇権体制がコロナ覇権に乗っ取られてしまった背景には、英国式の国際社会システムが弱体化してゾンビ化していたことがある。英国式の国際社会システムの象徴としてG7があるが、G7はリーマン危機後、それまで持っていた経済部門の世界的な最高意思決定機関という機能を多極型のG20に剥奪され、国際機関としてゾンビ化していた。G7からG20（英国式から多極型）への転換は米国が決めたことだったが、日本や英国などの政府や権威筋はこの転換を無視し、それ以降もG7が世界の牽引役であるかのように言い続け、ゾンビ状態を加速した。弱体化した機関は敵方から入り込まれ（スパイされ）やすい。隠れ多極勢力は、パンデミック対策を口実に、米国覇権をまんまと乗っ取った。 （Ｇ８からＧ２０への交代）

先進諸国だけでなく、中国やロシアなど非米諸国の中にも、都市閉鎖やワクチン義務などのコロナの超愚策を推進している国々はある。中国は、習近平の独裁を強化できるのでいつまでも厳しい都市閉鎖を続けている。しかし従来から米国覇権に従属していなかった非米諸国は、既存の覇権体制に取って代わったコロナ覇権体制にもあまり従う必要はなく、自国に得になる部分だけコロナ対策を取り入れて履行するだけだった。コロナ覇権体制は、先進諸国・米同盟諸国だけに打撃を与えるものだった。

新型コロナは変異によって脅威が低下し、コロナ危機は終わった状態になっている。しかしWHOやその背後の（隠れ多極な）覇権勢力は、世界各国に対して「パンデミック新条約」の創設を強要している。これは、次のパンデミックが起きたら、コロナ覇権体制のような、各国の国権を剥奪する「世界政府」が自動的を設立する内容だ。コロナ危機が下火になって、世界政府的なコロナ覇権体制はとりあえず棚上げするが、誰かが次のパンデミックを起こしてくれたら、次の独裁的な世界政府がすぐに立ち上がるようにしよう、というWHOと隠れ多極主義者の目論見だ。パンデミック新条約については以前の記事に書いた。これは、本気で世界政府を作る策というより、米英の覇権下に居続ける同盟諸国・先進諸国に対する隠れ多極主義者からの嫌がらせだ。米英の覇権に従属していたら苦しくなるばかりだよ、という誘導だ。中国やロシアやイランなど非米諸国は、どんな世界政府ができようが、それとわが国は別の存在ですといって無視したり適当に付き合うだけだ。世界政府に国権を剥奪されて苦しむのは米国側の同盟諸国だけだ。 （世界の国権を剥奪するコロナ新条約） （“Pandemic Treaty” will hand WHO keys to global government）

新型コロナより前に、地球温暖化問題も、ゾンビ的な誇張・詐欺の構図（人為は気候変動にほとんど関係ないという事実をひどく歪曲）の上に、世界各国への温暖化対策の強要という覇権的な動きが乗っており、その点でコロナと似ていた。しかし温暖化問題では、対策を各国に強要する仕組みが完全に英国式の国際社会の外交交渉に委ねられており、昔ながらの米英覇権が機能していた（温暖化問題が始まった1990年代は、まだ米英覇権がとても強かった）。覇権体制が乗っ取られたコロナとは、この点が大きく違っている。地球温暖化問題でも、中国やロシアなど非米諸国は、軽いお付き合いだけで対策の強要に応じない。温暖化に関係ない化石燃料の利用を減らして無意味に経済自滅するのは、欧州など米国側の諸国だけで、その点はコロナと同じ構図だ。マスコミ権威筋が人為説というウソを信じ込んで力説するゾンビに成り下がっている点でも、コロナと共通している。その前にあった「テロ戦争」も、コロナや温暖化問題と似ている。 （911とコロナは似ている） （テロ戦争からコロナ危機へ） （Report: “No Evidence of a Climate Crisis”）

新型コロナに関して、マスコミやSNSは、コロナの脅威を誇張するばかりで、それを誇張だと正しく指摘する人々を間違っていると言って猛然と非難することをやり続けてきた。正しいことを報じるマスコミやジャーナリズムの機能は丸ごと失われ、自由な言論を奨励するSNSの機能も丸ごと潰れた。マスコミもジャーナリズムもSNSも、表向きは従来どおり機能しているように見えて実は全く別のものになっており、ゾンビ化している。正しいことは間違っていて、間違っていることが正しいという、オーウェル1984の状態になっている。そして興味深いことに、マスコミやSNSがコロナによって十分にゾンビ化し、それが一段落したところで、そのゾンビ化の状態がそっくりそのまま「活かせる」新たな事象として、ウクライナ戦争による強烈なロシア敵視が始まっている。 （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府）

コロナとウクライナ戦争は、いくつかの点で似ている。マスコミやSNSは、戦況を大幅に誇張・歪曲し、ロシアの「悪さ」を捏造・誇張し、正しいことを指摘する人を非難攻撃する。マスコミやSNSはコロナの時も、病気の脅威を誇張し、間違った検査法や対策（都市閉鎖やワクチン）を絶対正しいものとして歪曲して人々に強要し、マスコミの歪曲を指摘する人を非難攻撃した。ウクライナ問題の解決策として先進諸国が強要されている「ロシアからの石油ガス資源を輸入停止する経済制裁」は、実のところロシアを困らせず、先進諸国にエネルギー不足やインフレ・経済破綻を起こすだけの超愚策な自滅策だ。同様に、コロナ対策として先進諸国が強要された都市閉鎖やワクチン強要も、先進諸国の経済を自滅させ、効かないワクチンを連打した人の自然免疫を痛めつけて自滅に追い込む。

コロナでは医学の専門家がインチキを言い続けてゾンビ化し、ウクライナ戦争でも軍事外交の専門家がインチキを言い続けてゾンビ化している。多くの人がコロナでもウクライナでも、インチキを信じ込まされたままになっている。コロナでもウクライナでも、米国側の諸国は間違った政策を強要され、経済が自滅していくが、中露など非米側の諸国はひどい目にあわず、ウクライナ戦争では自滅する米国側を尻目に非米側が金資源本位制に移行して台頭していく。ウクライナ戦争は、世界を急速に多極化していく。コロナ危機は、ウクライナ戦争で多極化を推進するための隠れ多極主義者たちによる下準備だった観すらある。 （世界を多極化したプーチン）

権威筋のゾンビ化は、米覇権低下にともなう一時的な現象だ（一時的といっても30年ぐらい平気で続きうるが）。覇権低下がさらにすすんでいくと、ゾンビ化して延命していた権威筋や英国式国際社会や金融システムなどの覇権構造がさらに崩壊し、ゾンビ化が破綻して崩壊状態が露呈しつつ、覇権が多極型に移行していく。