プーチンの新世界秩序

１月１５日、ロシアのプーチン大統領が、年頭教書演説の中で憲法改定を発表した。これまで大統領が持っていた権限のうち、内閣の人事権などを議会と国家評議会に分散することが改憲の柱だ。現在プーチン自身がつとめている大統領は強大な権限を持っているが、自分の大統領任期が２０２４年に終わった後、大統領の権限を低下させるとともに、議会と国家評議会の権限を強化し、プーチン自身は議会与党（統一ロシア）の党首と国家評議会の議長を兼務して権力を維持する策と考えられる。ロシアの大統領は憲法で２期１２年までに制限されており、プーチンは２４年に２度目の２期目が終わる。プーチンは、憲法の大統領の任期制限を取り払って大統領職にとどまる道をとらず、権力を大統領から議会と国家評議会に移して自分がそれらのトップになることで、２４年以降も権力を保持することにした。憲法の大統領の任期制限を取り払うと、２４年の選挙でプーチンが負けた場合、他の者が終身権力者になってしまう。 （Putin's Power Puzzle: Russia's President Loses a Cabinet and Gains an Exit Strategy） （Russian Government Unexpectedly Resigns On Putin Plans For Drastic Constitutional Changes）

プーチンが提案した改憲案は国民投票にかけられるが、彼はロシアで人気が高いので可決されるだろう。プーチンは２４年以降、選挙の洗礼をあまり受けずに権力を維持できる（議会の与党の座は保持する必要がある）。誰が大統領になろうが権力はプーチンが持つ。これはロシアの民主主義の低下を意味する。米欧日のマスコミは、ここぞとばかりにプーチンを非難している。だが実のところ、ロシアの権力者はプーチンでなければならない。それはロシアのためでなく、人類のためだ。 （多極化の申し子プーチン）

プーチンは２０００年にエリツィンから権力を継承して以降、ロシアの権力を握り続けてきた。彼はこの間、米英傀儡のオリガルヒ（新興財閥）たちから権力と利権を奪回してロシアの経済と内政を冷戦後の混乱から立ち直らせ、９１１以降、中国と組んでユーラシア内陸部がアルカイダ（米軍産複合体の育成物）に席巻されるのを防ぎ、２０１４年以降は米国が内戦を誘発して混乱させたシリアを安定化していき、近年は米国が壊したリビアの再建も手がけ、米国が起こしたウクライナ内戦の後始末もしている。米欧日のマスコミは「全部プーチンが悪い」みたいな書き方を得意とするが、それらのほとんどは歪曲されたプロパガンダで、実際の「悪」は米国（軍産）の側だ。この２０年間、米国が不安定にした世界各地（ロシア自身を含む）を、プーチンがロシアを率いて何とか安定化してきたのが現実だ。（この間、日本はへらへら対米従属してきただけだ） （ロシア・ユダヤ人実業家の興亡）

ここで「違うぞ」と思った人はマスコミのプロパガンダの軽信者であるが、そうした軽信者はロシアを含む各国の上層部にもかなりいる。２０２４年以降、プーチン以外の者がロシアの権力者になると、万が一その者が軽信者（ロシアによくいるオリガルヒ的な米英傀儡）だったりすると、米国が不安定化させた世界をロシアが安定化してきた従来の状態が継続されず崩れ、世界各地で再び軍産傀儡勢力が跋扈し、多くの人が死ぬ事態に戻りかねない。米国（軍産）は、イラクで百万人、シリアで４０万人を死なせたことを忘れてはならない。プーチンはソ連・ロシアの諜報界（ＫＧＢ）の出身なので、ロシアを裏から握る方法を把握しているし、軍産など米英イスラエル側の諜報界のやり口も知っている。単なる政治家だと、これができない。たとえば長くプーチンの副官をつとめてきたメドベージェフは学究肌で、プーチンがサンクト市役所時代から子分として使ってきたが、使われる分には良いものの、メド自身がプーチン抜きで一人で国家と世界の戦略を決定してプーチン並みにうまくやっていけるかどうかはかなり疑問だ。 （プーチンの光と影）

米欧日の側の人々は「うちらは民主主義なので善良で正しいが、あちら（露中など非米側）は独裁なので悪くて間違っている」と思い込んでいるが、これ自体がとんだお門違いだ。米国で世界戦略を決めている軍産（重宝界と傘下の勢力）は、官僚やスパイや職業外交官、学者、記者など、選挙で選ばれず先輩が後輩を選ぶ非民主的な隠然独裁勢力である。日本も官僚機構の隠然独裁体制だ。欧州や日本は対米従属であり、大事なことは日欧自身でなく米国の軍産に決定権がある。米議会は２大政党制だが、これは軍産の言いなりである右派と左派の政党のどちらかが政権をとる軍産の隠然独裁制（２党独裁）である（トランプは軍産に楯突いており画期的だ）。米欧日とも、民主主義のふりをした軍産独裁である。民主主義の多くは軍産の詐欺（プロパガンダ）による幻影である。中国は中共の１党独裁で民主主義でないが、冷戦後のロシアは民主主義だ。プーチンは断続的に４回、選挙に勝って大統領を続けてきたし、彼の政党である統一ロシアも議会選挙で勝ち続けてきた。 （軍産の世界支配を壊すトランプ） （民主化するタイ、しない日本）

プーチンが２０００年に権力の座についた時、ロシアは米英によってひどい状況におとしめられていた。米国と和解して冷戦を終わらせたゴルバチョフは、ソ連の経済政策の失敗を認め、破綻したソ連経済を、米欧など西側から投資・経済支援してもらって立て直そうとした。１９８０年代に、文化大革命で経済が自滅していた中国を、米国が米中国交正常化して経済支援し、トウ小平が改革開放をやって高度経済成長を実現した中国の先例に、ソ連もならおうとした。対米和解するからソ連を中国みたいに経済発展させてくれというのがゴルビーの思惑だった。だが、米国（米英）から見ると、中国とソ連（ロシア）は同じ「ユーラシアの内陸勢力」「東側」であっても全く別物だった。 （覇権の起源：ロシアと英米）

米英覇権の支配層は、軍産と資本家という２つの別々の要素から成り立っている。軍産は「ユーラシア外縁部の米英が、内陸部のロシアや中国を分断しつつ封じ込め続ける」という地政学的な覇権戦略を掲げ、この軍産の戦略からするとロシアも中国も永久に混乱させ貧困漬けにさせておくべき対象だった。だが資本家から見ると、中国は「いつの日か経済発展させて世界最大の巨大市場に仕立て、英米の資本家がそれに投資して大儲けする夢」の対象だ。ロシアは、そうした対象でない（市場として小さいし、経済発展性に疑問）。１９７０年代から現在まで、米英の中国に対する戦略には「中国に投資して大儲けする」という友好的な側面と「中国包囲網」の敵対的な側面が常に併存してきた。しかし、ロシア（ソ連）に対してはずっと敵対の一辺倒である。資本と帝国（軍産）の相克は、中国に対してのみ存在し、ロシアに対しては軍産・帝国・地政学的の敵対戦略のみが席巻し続けている。中国は米英から大事にしてもらえる側面があったが、ロシアはそうでなかった。 （中国とロシアの資本提携）

ゴルビーは、この違いを軽視し、米英は中国と和解してを支援して経済発展させたのだから、ソ連も米国に和解を持ちかければ経済発展させてもらえると思ってしまった。ゴルビーはレーガンの米国と和解し、経済と政治の改革を開始した。米英と気脈を通じた軍産傀儡の新興財界人（オルガルヒ。ユダヤ系ロシア人が多い）が米英からの資金でロシアの国有企業を次々と買収して民営化したが、オリガルヒはそれらの企業を私物化して経済成長に結びつけず、ロシア経済の破綻は冷戦後にむしろひどくなった。オリガルヒはカネの力を利用してエリツィン政権の内部に入り込んで権力を奪取し、ロシアの国家機構まで私物化して腐敗・混乱させた。米英の軍産は、地政学的な敵であるロシアを永久に混乱・弱体化させる戦略をオリガルヒを使って実行した。冷戦後のロシアは米英軍産に食い物にされた。ゴルビーは馬鹿だった。 （ロシアの石油利権をめぐる戦い）

この事態に気づいたエリツィンは、自分の後継者としてロシア諜報機関（シロビキ）の代表であるプーチンを選んで９９年末に辞任した。プーチンは、オリガルヒたちに自分への絶対服従を求め、拒否する者たちを汚職の罪で次々と検挙して無力化した。同時にプーチンは、その後のロシアの経済策として、石油ガスの輸出と、世界的なエネルギー利権の掌握を柱とする長期戦略を掲げた。プーチンはオリガルヒを退治し、これ以来ロシア国民の絶大な支持を得ているが、米英の軍産はプーチンのロシアを敵視・制裁する傾向を強めた。米欧に頼れないと考えたプーチンは、代わりに中国に接近した。ロシアはエリツィン時代に、中国よりもまず日本に接近しようとした（ロシアの石油ガスを日本に売る策など）。だが、日本側が対米従属に固執して北方領土問題など日露関係の改善を拒否したので結実しなかった。プーチンのロシアは、日本との関係改善をあきらめ、中国との仲直りを進めた。２０００年中に、ロシアと中国はすべての国境紛争を解決した。 （強さを取り戻すロシア） （蛇行する多極化）

この時期、米国が９１１テロ事件を起こし、イスラムテロとの新冷戦的な（自作自演的な）長期の戦いを単独覇権的に続ける「テロ戦争」の世界戦略として開始した。テロ戦争は、もともと１９９３年の「文明の衝突」に書かれていたシナリオで、そこでは、米国と同盟諸国（欧米文明）がイスラム世界の次に中国（中華文明）との長期の対立に入り、最終的に中国を潰すことが示されていた。文明の衝突は、テロ戦争の設計図だっただけでなく、中国に対する脅迫状でもあった。 （仕組まれた９・１１　なぜアメリカは戦争を企図するか）

米国（軍産）が起こしたテロ戦争において、アルカイダなどイスラムテロ組織は米軍産が育成した自作自演の敵だ。軍産はロシア中国を敵視しているので、ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル、中央アジア諸国のイスラム教徒たちを扇動して過激化し、露中などユーラシア内陸部をテロ戦争に巻き込んで不安定・混乱させて潰していく可能性があった。９１１後すぐに米軍が中央アジアにつながるアフガニスタンに侵攻した。この米国の動きは、ロシアだけでなく中国にとって大きな脅威だった。（それ以来、強迫観念を植え付けられた中国共産党はウイグル人を過剰に弾圧し続けている） （ウイグル人のイスラム信仰を抑圧しすぎる中国）

それまで中国は、８９年の天安門事件で米国から経済制裁された後、できるだけ米国（軍産）に楯突かないようにしてきた（トウ小平の２４文字の遺言など）。これにより、軍産と資本家が暗闘している米国が、できるだけ中国に対して資本家的な姿勢をとってくれるようにしたかった。だが９１１後、中国は、たとえ米国に楯突かないように慎重姿勢をとっていても、ウイグルのイスラム教徒を軍産（アルカイダ）によって過激化されてテロ戦争に巻き込まれ、軍産による中国弱体化策（米単独覇権策）の被害に遭いかねない状態になった。 （多極化の進展と中国）

米国がテロ戦争の覇権戦略をとらなければ、中国は米国との争いをできるだけ避け、米国に対抗する姿勢が強いプーチンのロシアと組むことも断っていた可能性が高い。米国から大事にしてもらいたいと思っていた当時（習近平より前）の中国は、米国から敵視される運命にあるロシアと仲良くすることに慎重だった。だが、米国がテロ戦争（文明の衝突）で中国も潰す気であると標榜し始め、中国が米国との対立をいくら避けても米国は中国を潰そうとするとわかり、中国は気が変わった。中国は座して死を待つのでなく、プーチンの誘いに乗ってロシアとの結束を強め、ユーラシア内陸部でのテロ戦争の拡大を防ぐ策を開始した。この策は、中露と中央アジア諸国がテロ対策など安全保障で協力する「上海協力機構」の創設や強化に結びついた。

当時（９１１から習近平の登場まで）の中国は、トウ小平の遺言に忠実な江沢民と胡錦涛が権力者だった。中国はテロ対策でロシアと組むことにして上海協力機構を作ったが、その後も国際戦略に対する態度は慎重で「上海機構は米国のユーラシア包囲網に対抗する軍事同盟や覇権組織でなく、あくまでもテロ対策や地域安定、経済発展のためのゆるやかな協力機構でしかない」という態度を、中国はとり続けた。中国は軍産を刺激したくなかった。プーチンのロシアは、もっと中露が結束して米国に対抗する体制にしたかっただろうが、中国の立場を尊重して慎重な姿勢に協力した。 （プーチンに押しかけられて多極化に動く中国）

中国とロシアは、米国がテロ戦争で中東だけでなく中露までも潰してくることを恐れたが、実際はそうならなかった。米国は０３年のイラク戦争で自滅し、アフガニスタン占領も失敗して覇権を自ら低下していった。０８年のリーマン危機とその後の中央銀行群のＱＥのバブル膨張による延命策は、金融面でも米国覇権が自滅していく流れを運命づけた。２００１年から２０１０年ごろにかけて起きたこの変化によって、中国とロシアが組んで進めるべきことは、米国に潰されることからの防御でなく、米国が自滅しても中露が共倒れさせられず、米国に頼らない、米国の覇権から自立した非米的な世界システムを自分たちの周りに構築することになった。上海協力機構の領域は拡大され、インド・パキスタン・アフガニスタンや、イラン・トルコを含むようになった。 （立ち上がる上海協力機構）

中露は、インドやブラジル、南アフリカといった他の地域大国を誘い、非米的な世界システムの基盤になるＢＲＩＣＳを、リーマン危機後の０９年に形成した。ＢＲＩＣＳが中心となり、米欧も参加して、リーマン危機後の米国に依存しない多極型（非米型）の世界運営の機構としてＧ２０も作られた。その後、米欧日の中銀群がＱＥでバブル膨張する金融延命策をとりつつドル覇権に固執したため、Ｇ２０は停滞している。ＢＲＩＣＳも、ブラジルの政権の非米派（左派）から積極親米派（右派）への転換、インドの中国への警戒心へのこだわりなどがあり、結束できず沈滞している。しかし、いずれドルのバブルが崩壊するのは不可避であり、その時にまたＧ２０やＢＲＩＣＳが機能を強めるはずだ。その時、中国とロシアの結束が、Ｇ２０やＢＲＩＣＳを下支えするものとして重要になる。プーチンは上海機構、ＢＲＩＣＳ、Ｇ２０に対して創設から深く関与しており、ロシアの権力者がプーチンでなくなると、これらの非米型の今後の世界秩序がうまく機能しなくなる。今後いつドルのリーマン危機以上の再崩壊が起きるか不明だが、おそらくプーチンの今の大統領任期末の２０２４年には事態がまだ途上だろうから、それ以降もプーチンがロシアの権力者であることが必要になる。 （プーチンを怒らせ大胆にする） （きたるべきドル崩壊とＧ２０）

中国は２０１３年に権力者が胡錦涛から習近平に代わった。胡錦涛はトウ小平が生前に決めていた最後の権力者で、トウ小平の家訓に忠実な胡錦涛は、米国に目をつけられる覇権拡大的な策を全くやりたがらなかった。対照的に習近平は、トウ小平の死後初めての、トウ小平に縛られていない権力者で、米国の覇権衰退に乗じて中国の覇権を拡大することに積極的だ。習近平は、中国の覇権拡大策である「一帯一路」をたずさえて権力者になった。一帯一路は、拡大された上海協力機構の領域をさらに拡大し、東欧やアラブ諸国や東南アジア・インド洋までを含む領域をインフラ整備やエネルギー開発などによって経済発展させる構想だ。上海協力機構は、ユーラシア中央部が米国によって不安定化されるのを防ぐ役割だが、一帯一路は、その地域に経済発展をもたらす役割だ。一帯一路は、米国とその同盟諸国（米欧日豪などユーラシア外縁部）がきたるべきドルのバブル崩壊によって潰れても、中露イランなどユーラシア内部が経済発展し続けて世界経済を牽引していけるようにする「米国覇権以後」に備えた非米型の経済戦略でもある。プーチンは、ユーラシア経済同盟など自分が作ったロシアの広域経済戦略を一帯一路と連結させている。（安倍と同じだ） （非米同盟がイランを救う？） （中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本）

習近平と一帯一路の登場により、中国とロシアのユーラシア戦略は、対米防御的なものから、米覇権代替の積極的なものに転換した。ユーラシア大陸では、モンゴル帝国や明朝の１４－１５世紀まで、中国からシルクロードの内陸部が発展していたが、それ以降現在まで、大英帝国など外縁部が発展し、内陸部は停滞し続けてきた。産業革命以降の近現代は、すっぽりこの「ユーラシア外縁部優勢の時代」に含まれている。一帯一路が成功したら、５００年ぶりにユーラシア内陸部が発展して優勢になる。同時期に外縁部は、きたるべきドルのバブル崩壊による経済の衰退を経験する。これは、地政学的な大転換になる。中国自身は数年前から、米国より一足早く意図的な経済バブルの崩壊をやっており、いずれ米国側がバブル崩壊するころには、中国のバブル崩壊が一段落している。一帯一路がうまくいかない可能性もあるが「一帯一路はうまくいかない」という米欧日での「分析」の多くは、米欧日から一帯一路への投資を削ぐための軍産のプロパガンダと考えられるので注意が必要だ。 （世界資本家とコラボする習近平の中国） （６００年ぶりの中国の世界覇権）

２０１３年に習近平が登場して一帯一路を始めた後、１５年には米国のオバマがシリア内戦を持て余し、プーチンのロシアに丸投げした。２０１１年に始まったシリア内戦は、米軍を中東に貼りつけておきたい軍産イスラエルが、米軍をイラクから撤退させたいオバマを妨害するためにシリア反政府組織（ＩＳカイダ）を動かして始めた。オバマは、シリア内戦の後始末をロシアに丸投げして軍産の妨害策を回避したが、これによりシリアはロシアとイラン（以前からアサドを支援）の傘下に入ることになった。米軍占領の失敗で一足早くイランの傘下に入っていたイラクやレバノンと合わせ、イランは、自国から地中海までの中東北部を影響圏（覇権地域）として得た。米国はこの地域の覇権を失った。露イランが地域を安定した後、経済政権のために中国がインフラ建設を手がける。軍事的にイランの民兵団を空爆支援するロシアと、経済面でイランを支援する中国は、イランの後ろ盾になることで、米国に代わる中東の覇権国になりつつある。 （プーチンが中東を平和にする） （結束して国際問題の解決に乗り出す中露）

１７年に米大統領が覇権放棄屋のトランプになり、この傾向が加速した。トランプは最近、イランの中東覇権戦略を担当していたスレイマニ司令官を殺害したが、これはイランを怒らせて米国から中東覇権を奪い、イランが米国を中東から米国を追い出す動きをこっそり加勢するトランプの隠れ多極主義策だ。スレイマニ殺害とともに、露中イランが米国から中東の覇権を奪い、米国が中東から撤退していく流れが加速するだろう。スレイマニ殺害は米覇権喪失と多極化を加速する「号砲」だった。 （米国を中東から追い出すイラン中露） （中国の一帯一路と中東）

スレイマニ殺害によって中東の覇権がロシアのものになっていく傾向が加速した直後に、プーチンが憲法を改定して２４年以降もロシアの権力を握り続けることを決めた。このタイミングの一致はイスラエルの視点に立つと理解できる。中東の覇権をプーチンが握るなら、イスラエルはプーチンの政権が長期に安定してほしいと思っているはずだ。プーチンが失脚したら中東は混乱し、イスラエルの存続もおぼつかなくなる。イスラエルは、国際マスコミと、軍産の意思決定に大きな影響力を持っている。イスラエルに支持されている以上、プーチンが権力を長期化しても国際マスコミや軍産は非難・妨害しにくくなる。今こそ権力の長期化に着手しよう、とプーチンが思っても不思議でない。また、イスラエルに支援されている限り、プーチンが軍産系に暗殺される可能性も減る。暗殺計画が立てられたらモサドが察知し、プーチンに教えるだろう。プーチンへの妨害策として軍産が２０１４年からテコ入れしてきたウクライナ内戦も終結に向かっている。 （米国に頼れずロシアと組むイスラエル）