ウクライナ和平で英欧を捨てロシアと結束するトランプ

米国とロシア、ウクライナの特使たちが11月10-11日に中東UAEのアブダビに集まり、ウクライナ和平交渉が行われた。9か月ぶりに停戦や和平合意などについて議論した。今回は捕虜交換について話がまとまった。今後も継続して話し合い、来春3-5月にかけて何度か会議が開かれる見通しだ。
（Abu Dhabi Talks Result In 'Large-Scale' Prisoner Exchange Between Russia & Ukraine）

トランプ米大統領は一連の会議で、ウクライナ停戦だけでなく、それにともなって、ウクライナにドンバスとクリミアの領有を放棄させてロシア領として認めること、停戦後の安全保障体制として米国が軍事的に欧州（英欧）の面倒を見るのをやめること、英欧にロシア敵視をやめさせること、米露関係を強化することなどを実現しようとしている。
（Abu Dhabi talks signal a major shift in the Ukraine peace process）

これらのトランプがやりたいことは、プーチンのロシアが希望していることでもある。逆に、EU英仏独など英欧は猛反対してきたことだ。英欧は、今回のアブダビ和平会議にも呼ばれていない。
英欧は参加を希望しているが、英欧に敵視されてきたロシアが英欧の参加に反対し、トランプもロシアを尊重して英欧を参加させていない。あきらめきれない英仏独伊EUは代表団をアブダビに派遣したが、会議には出席できなかった（米ウクライナと会談しただけ）。
（Russia Flatly Rejects EU Role In Abu Dhabi, While Brussels Insists Will Be At Table）

会議は米露ウクライナの代表だけで行われ、米露がウクライナを加圧してロシア好みの停戦案を了承させようとする流れになっている。トランプは、それをやるために英欧を外している。トランプの米国は表向き英欧の同盟国（NATO）だが、実際は親露反英だ。米露は今後も英、欧を外して会議を続ける。
ゼレンスキーのウクライナは、自国に味方してくれる英欧に参加してもらいたい。だが安保的に英欧より上位にいる米国が英欧を参加させないのでウクライナは何も言えず、黙って米露に加圧されているしかない。
（Ukraine & Russia Quietly Signal A 'Little Flexibility' On Territory In Abu Dhabi Talks）

欧州諸国は、米国に対し、自分たちも会議に参加させてほしいと懇願した。それを受け、アブダビでの米露ウクライナの会談後、米国（トランプ）の特使であるウィトコフとクシュナーがモスクワに行ってプーチンと会い、欧州を参加させる件について話し合った。
そこで米露がどう結論したかは非公開のままだが、欧州の参加については、欧州自身が難しさを抱えている。
というのは、欧州の上層部は、ロシアとの和解も視野に入れるべきだと考える現実派（仏マクロンや伊メロニら）、ウクライナが戦える限りロシアと戦争して勝つことをあきらめるべきでないと言う主戦派（ポーランド首相ら）、ロシアは間もなく負けるし米国は露敵視に戻ると考える勝利妄想派（EU大統領ら）という3つの勢力がいて相互に譲らず、欧州としてまとまった姿勢を決められない。
（Fantasy vs. reality: Why the EU can’t find its Putin envoy）

欧州は、ロシアと交渉する代表者を決められない以上、米露ウクライナの会議への参加を認められたとしても出席できない。11月12日、アイルランドのダブリンで欧州諸国がゼレンスキーも招き、ウクライナ戦争への対応を決める首脳会議を開いた。
会議の場でゼレンスキーは、欧州を代表して対露交渉する人物を決められない欧州諸国を非難し、11月末までに代表者を決めろと欧州に要求した。早く決めないと、米露が欧州抜きで、ウクライナと欧州に不利な、ロシア好みの終戦策を決めてしまうからだ。
（The Post-War European Security Architecture Is Beginning To Take Shape）

トランプは、欧州が代表者を決められないので会議に参加できないことを見抜いた上で、欧州をアブダビ会議に参加させる話をロシアと進めている。
欧州が代表者を決められたとしても、代表者が主戦派や妄想派だった場合は、ロシアが拒否する。米国はロシアの拒否を尊重するので欧州は参加できない。代表者が現実派（たぶんマクロン）になった場合、ロシアは新たな条件を出して欧州の参加を渋る。
欧州の参加は先延ばしされ、その間に米露だけでウクライナの終戦や、東欧をロシア側に戻す感じの戦後の欧州の安保体制を決めてしまえる。
（Dublin summit: European leaders double down on the Zelensky disaster）

トランプは欧州に対し、西欧の軍隊を東欧に配備することを禁じ、東欧をロシアの影響圏に戻せと強要している。これはまさに1945年のヤルタ会談の復活であり、ソ連崩壊で起きたことの巻き戻しでもある。トランプはイスラエル系なだけでなく、ロックフェラー（隠れ多極派）の申し子でもある。
戦後ずっと英国系にやられ続けたロックフェラーは、イスラエル系に911事件をやらせて米諜報界に引っ張り込んで英国系を潰させた。その後の流れの集大成がトランプだ。
（トランプ式のヤルタ2.0になる世界）

トランプは今回、欧州を従わせるため、米国のインフレ回避のためと称して米国から欧州への石油ガスの輸出を止め、欧州は代わりにロシアから石油ガスを買えと言っている。ロシアから欧州へのパイプライン（ノルドストリームなど）は米企業が修復してやるから、とも言っている（米企業が儲かる）。
欧州は、ロシアと和解しないと石油ガスが入手できない。トランプの後ろでプーチンが含み笑いしている。トランプもプーチンも、石油ガスを外交手段として使うのが好きだ。
（Trump Concedes Post-War Ukraine Will Have A 'Different Shape' Ahead Of Trilateral Talks）

11月18-19日には中国の深圳でのAPECサミットのかたわらで、史上初の米中露首脳会談が開かれるが、その場でもウクライナの終戦や戦後の欧州安保体制が語られそうだ。ここでも欧州は外されている。
米露が決めたロシア好みのウクライナ終戦と欧州安保体制を習近平が了承し、米露中で欧州に「ロシア好みの新体制を受け入れろ」と圧力をかけることになる。
（習近平訪米の意味）

英国が隠然主導する欧州は、この200年間（戦後は米国も巻き込んで）常に世界の中心であり、英欧好みの体制を世界に受け入れさせてきた。
ところが今や、トランプとプーチンの策略によって、米露中（と背後のイスラエル）が英欧に対し、不利な新体制を受け入れろと加圧している。これは史上初のことだ。史上初の米中露首脳会談は、ウクライナ問題で、史上初めて英欧に従属を強いている。
（米中露首脳会談が世界を変える）

ウクライナ戦争は最初から、米諜報界のイスラエル系（シオニスト、リクード系）が、既存の覇権勢力で諜報界のライバルだった英国系（英欧）を自滅させるためにプーチンを誘ってやらせた策略だった。
イスラエル系は英国系のふりをして米諜報界を動かし、英国系のロシア敵視策を思い切り過激化してゼレンスキーのウクライナ当局に国内（ドンバス）のロシア系住民を殺させ、ロシアが邦人保護策としてウクライナに侵攻せざるを得ないようにしてウクライナ開戦した。
米諜報界のイスラエル系は、ロシアが優勢になるようにこっそり諜報面で支援し、英欧（英国系）のロシア敵視を扇動して、あらかじめ負けが決まっているウクライナを英欧が支援し続けて安保面や財政面で自滅を加速するように仕向けた。
（米露が和解していく）

その流れの末にあるのが、今夏から始まった今の米露の（欧州抜きの）ウクライナ和平交渉だ。ウクライナ戦争はずっと続くと最終的に、欧州のエリート支配が極右諸政党によって政権転覆されたり、経済金融が破綻して英欧の自滅が完遂する。
だが、その前にトランプ大統領が自分の任期中（2028年末まで）に、ウクライナ和平と米中露の多極型新世界秩序を構築したいので、今の和平交渉になっている。
その背後には、トランプの個人的な願望もあるが、それ以外の要因として、諜報界の英国系が自分たちの延命のためにウクライナ戦争を東欧（ポーランドやバルト三国）に拡大して欧露の直接戦争にして米国を引っ張り込もうとするのを阻止する意味もある。
（ウクライナ戦争を再燃させ欧英自滅を加速するトランプ）

先日ポーランドで、英国系のトゥスク首相と、トランプ（イスラエル）系のナブロツキ大統領の政争が激化し、負け気味なトゥスクが挽回するために、ポーランドと北隣のロシア（カリーニングラード）の国境付近で紛争を起こし、ポーランドとロシアを戦争にしかねない事態に発展している。
（欧州覇権の決戦 ポーランド編）

これは、トゥスクの背後にいる諜報界の英国系が、自分たちの延命のためにポーランドを犠牲にしてロシアと戦争させ、欧露の代理戦であるウクライナ戦争を、NATOを巻き込む欧露の直接戦争に拡大していく流れかもしれない。
これまで戦争がNATO未加盟なウクライナだけなので、トランプは米国を足抜けさせて英欧だけにウクライナ支援を任せる「NATO3.0」を進め、米国は親露に転換し、ロシア敵視から抜けられない英欧は自滅する流れを作れていた。
（Reuters Ravaged After Labeling Poland's Independence Celebration A "Far-Right March"）

ところが、対露戦争がNATO加盟国のポーランドに拡大すると、トランプの足抜けが無効になり、米国が英欧を助けてロシアと戦わざるを得ない傾向になる。ポーランドやバルト三国は戦場にされて破壊されるが、英国系は再び米国を牛耳って復活できる可能性が出てくる。
11月3日の米中間選挙でイスラエル傘下のトランプの共和党が惨敗し、英国系である民主党が大勝したのも、背後で諜報界の英国系が加勢したためかもしれない。
私はこれまで、英国系がすでに思い切り弱体化して反撃できない状態と思っていたが、実はまだちからを秘めており、今のタイミングで反撃が行われた可能性もある。
（覇権争いの乱闘化）

民主党は、米国の大統領選挙の仕組みを、選挙人制度の間接選挙から、直接選挙制（全国的な一般投票の総数で決定）に転換しようとしている。
2016年のトランプや、2000年の子ブッシュといった共和党の大統領は、一般投票では負けたが選挙人制度で勝ち、大統領になっている。民主党の策略により、2028年の大統領選が直接選挙制に転換すると、民主党が勝つ可能性が増す。
（Dems Eye Bypassing The Electoral College After Swing-State Sweep）

過激化している民主党の左派は、イスラム主義と合流してイスラエル敵視を強めている。米国が2029年から民主党政権になると、米諜報界の暗闘も英国系の優勢、イスラエル系の不利になり、米英欧が組んで単独覇権体制の復活を試みるかもしれない。
（民主党は、極左と中道派の分裂が激化しており、自滅して勝てない可能性もある。中道派の候補であるカマラ・ハリスの無能さも有名だ。中道派は英国系だけでなく、イスラエルの傀儡でもある）
（French-Style Chaos Coming To America?）

このような、ポーランドへの戦争拡大や、米政界での英国系の反撃の可能性が見えてきた今夏以降、トランプは対抗措置として、米露が組んだウクライナ終戦と欧州安保体制の強要、英欧潰し策としての米中露首脳会談といった新体制の構築を開始した。
トランプは今夏、英国系の戦争にも乗るふりをして、欧露に対する戦略を、戦争継続と和平の２層にする策もやっている。
（トランプの2層化した欧露戦略）

トランプとイスラエル系としては、英国系を追い詰めすぎると対抗策としてポーランドやバルトでの欧露戦争を勃発しかねないので、追い詰めすぎず、米中間選挙で民主党を勝たせて英国系を少し加勢し、暗闘を戦争に発展させず、外交交渉や政治謀略の枠内にとどめておくようにした、ともいえる。
（トランプとネタニヤフを人柱に、次の暗闘に移る世界）

深圳の米中露首脳会談では、朝鮮半島の問題も話し合われることが見えてきた。朝鮮半島もここ数年、英国系が北朝鮮を挑発して戦争を再開させようとする半面、トランプは1期目に金正恩と繰り返し会い、英国系の戦争勃発作戦を無効化している。
その後、トランプの隠れた盟友であるプーチンのロシアが北朝鮮を支援するようになり、北朝鮮は経済的にも軍事的にも余裕が出て、英国系の挑発に乗って戦争する可能性がなくなり、トランプは金正恩と会う必要がなくなった。
今回、米中露首脳会談の体制を作るので、そこで朝鮮半島の恒久的な終戦について決めていき、英国系の戦争挑発策を完全に潰していく可能性は十分にある。
（Korean Peninsula Issues Could Come Up at Potential US-China-Russia Summit）

北朝鮮でもポーランドでも、戦争を挑発しているのは英国系だ。トランプやイスラエル系は、イスラエルの地元の中東とその周辺で、イスラエル覇権拡大のために戦争ばかりやっている（覇権が確立したら終戦する）。だが、その他の地域では様子が違う。
英国系であれイスラエル系であれ、覇権を運営したがるユダヤ人中心の諜報勢力は、戦争によって世界を作り変える試みばかりやっている。諜報界の内部でユダヤ勢力どうしが暗闘し、ますます戦争が増える。暗闘の決着が完全につけば戦争が減るかもしれないが、それはまだ先のことだ。