米国の緩和圧力を退けた日本財務省

　７月２９日に行われた日本銀行の政策決定会合（政策委員会）は、ＱＥ（造幣による債券の買い支え）の増額やマイナス金利の加速、何らかのヘリコプターマネー作戦など、事前に期待されていた超緩和策の追加を何もやらず、株価釣り上げ策としてＥＴＦの買い入れ額を年間約３兆円から６兆円に倍増しただけだった。ＥＴＦの買い増しは「最低限の策」として市場が事前に織り込み済みの策だったため、日銀は「無策」のレッテルを貼られ、市場の反応は「失望」だった。 （Nikkei tumbles 1.66 pct, yen surges after BOJ disappoints on easing package） （Yen Surges Amid Pessimism on Japan's Economy）

　ＱＥなど超緩和策は、本質的に米国の債券金融システムの延命を手伝うもので、日本はこれを対米従属策の一つとして、日本経済のためでなく、米国のために続けてきた。ＱＥなどの副産物として、円安、株高、地金安（金相場抑圧）が続いてきたが、２９日昼に日銀の無策が伝えられると、瞬間的に市場が逆流し、円高や株安、金地金高が起きた。だが、超緩和策の資金が市場に投じられ、瞬間的な円高、株安、地金高は、まもなく反転させられた。 （Despite Huge BOJ Disappointment, Global Stocks Rise, US Equity Futures Flat As Yen Soars）

　日銀の黒田東彦総裁に対しては、何らかの大きな追加策をやれと、米連銀や、日本の対米従属派から、以前から大きな圧力がかけられていた。黒田は今年２月、米国の要請に応え、短期金利を部分的にマイナスの領域に落とし込むマイナス金利策に踏み切ったが、彼が超緩和策の大きな追加をやったのはそれが最後で、それ以来、米国側から各種の構想や提案が出されても、全部断ってきた。 （日銀マイナス金利はドル救援策） （Bank of Japan Will Need to Slow Bond Purchases, Ex-Director Says）

　黒田は日銀の人でなく、日本財務省の人だ。１３年に、米国（連銀）がやっていたＱＥとゼロ金利の超緩和策が限界に達し、米国自身は超緩和をやめて日欧の中央銀行に肩代わりさせることを決めた。このとき日本政府は、ＱＥの肩代わりをいやがる日銀の白川総裁を辞めさせ、代わりに財務省に日銀を乗っ取らせることにして、黒田が日銀総裁に送り込まれた。この時点で、日本財務省は、米国のＱＥを肩代わりすることに前向きだった。おそらく米国からは「短期金利をゼロから２％に戻したいので、その間２年ぐらいだけＱＥをやってくれれば良い」などと言われていたのだろう。日銀は１４年末からＱＥを急拡大した。 （米国と心中したい日本のＱＥ拡大）

　しかし、米国が利上げ傾向に転換した後、中国の株暴落などを機に世界経済が不況色を強め、米連銀は昨年末に短期金利を０・２５％に引き上げただけで、その後利上げを見送り続けている。その分、日欧の中銀が続ける超緩和策は長期化させられている。それだけでなく、超緩和策のうちＱＥは中毒症状に陥りやすく、しだいに規模を拡大して行かないと、株の急落や、債券相場の乱高下（テーパータントラム）が起きる。 （ドル延命のため世界経済を潰す米国） （債券市場の不安定化）

　ＱＥは市場を中毒に陥れるが、米連銀がリーマン危機後の債券金融システムをＱＥで延命させる道を選んでしまった以上、どこかの中央銀行がＱＥを続けないと世界的な金融危機が再燃してしまう（この危険を安倍首相がＧ７で警告したところ馬鹿扱いされた）。日銀は、欧州中銀とともに、米連銀からＱＥ中毒を押し付けられて感染した。米連銀は、自分が中毒から逃れたいので、意図的に日欧にＱＥを押し付けた観がある。 （万策尽き始めた中央銀行）

　日銀のＱＥは、日本政府が新規発行する国債の全量を買っている。金融機関にとって、日本国債は安定した投資先であり、担保としても使いやすいので、日銀から「手持ちの国債をＱＥのために売れ」と言われても売りたくない。日銀は、これ以上ＱＥの規模を拡大できない。現状ですら、日本国債を買えなくなった金融機関は、よりリスクの高い株式や米国などの債券に手を出さざるを得なくなっており、米国から押し付けられた日銀のＱＥのせいで危ない橋を渡らされている。 （ドルの魔力が解けてきた）

　日本政府が国債の新規発行を増やせば、それを日銀が買うことでＱＥを拡大できる。超低金利の今なら、赤字国債を大増発しても政府（財務省）が払う金利は少ない。今春以降「政府がゼロ金利の永久国債（百年債）を発行し、日銀がＱＥで全量買い上げる案が検討されている。来月の日銀政策会合で決まりそうだ」「いや、まず５０年国債の新設だ」といった、まことしやかな情報が、安倍側近の米国傀儡筋や、米国の金融筋から流れるようになった。私も真に受けて記事にしたりした。だが、いずれの案についても、日本財務省と日銀の黒田が拒否し、実現しなかった。 （利上げできなくなる米連銀） （Japan Considers Issuing 50-Year Debt for First Time）

　日銀は今年２月、ＱＥの拡大を拒否する代わりに、金融機関が日銀に預ける資金の短期金利の一部をマイナスにする策に踏み切った。だがそれも、マイナス０・１％にしただけで、いつでもプラスに戻せる範囲の「お付き合い」程度のものだ。黒田は「今後マイナス幅を拡大する用意がある」と言っていたが、その後「マイナス金利の効果を見極める必要がある」などと理由をつけ、結局マイナス０・１％のままだ。

　マイナス金利が長期化すると、利ざやで食っている銀行界が経営難に陥る。加えて、日銀によるＱＥの国債の全量買い占めも、銀行から安定した投資先を奪って苦しめている。銀行界を守るべき日銀や財務省は、米国の圧力に屈し、銀行を潰す策をやらされている。民間金融界だけでなく、日銀や財務省内にも、ＱＥやマイナス金利はもう限界だという声が前からある。国債を買えないので、銀行界の代表役である三菱東京は、財務省から与えられた国債の優先的な買い手（プライマリディーラー）の地位を、抗議の意味を込めて正式に返上した。民間銀行が「おかみ」に楯突くのは異例だ。 （Bank of Tokyo quits as primary dealer for Japanese government bonds）

　日米欧の債券や株式の市場はすでにＱＥ中毒になっている。日欧の中銀が超緩和策を拡大してくれないと、世界最大の米国の債券金融システムの延命が危うくなり、リーマン級の危機再燃につながる。日本は徹頭徹尾対米従属なので、自国経済を破滅させてもＱＥやマイナス金利を拡大してくれると米国側は期待していたが、どうもそうでない。安倍の官邸には米国傀儡がいて売国奴的な動きを嬉々としてやってくれるが、財務省や黒田は頑固だ。今年３月には米国から（インチキ）経済学者のクルーグマンが来日し、ＱＥを拡大しないと大変なことになると安倍や黒田を叱りつけたが、効果がなかった。 （Krugman Goes To Japan, Scolds Abe）

　米国側は、何とかせねばと考えたようで、６月と７月に、こんどはバーナンキ前連銀議長が訪日し、安倍や黒田と会い、政府が赤字国債を大量発行し、日銀がそれを全量ＱＥで買い、その資金で政府はインフラ整備などを行なって経済をテコ入れする、資金バラマキの「ヘリコプターマネー策」を提案した。いよいよ日本が自滅的な財政バラマキ策をやる「財政の本土決戦」が始まるかと思われ、私も真に受けて悲観的な記事を書いた。だが今回の日銀会合を前に、黒田はヘリコプター策を拒否すると報じられ、そのとおりになった。とりあえず、日本は「本土決戦」を拒否（回避）した。 （腐敗した中央銀行） （Kuroda set to dash hopes of `helicopter money' for Japan's economy）

　財務省と黒田が米国に従ったのは、一昨年末からの８０兆円のＱＥと、今年２月のお付き合い程度のマイナス金利で終わり、その後、今春以降は、米国がおしつけようとした国債の大増刷を伴う追加緩和策の案をすべて拒否している。日本はすでにＧＤＰの３倍の国債を発行して財政が大赤字で、このままさらに国債を大増刷すると、格付けの引き下げや信用失墜による国債金利の高騰を引き起こしかねない。財務省や黒田の米圧力拒否は当然だった。 （日銀ＱＥ破綻への道） （Yen Soars, Stocks Slide After Kuroda Says "No Need Or Possibility For Helicopter Money"）

　７月２９日の日銀会合を前にした７月２７日には、安倍首相が、２８兆円の経済対策をやると、福岡での講演にまぶす形で予定外の発表を行った。経済対策の規模は、６月に１０兆円と報じられていたものが７月に２０兆円にふくらんだ。安倍は、日銀会合より前に、それをさらにふくらませた２８兆円という金額が発表された。安倍がまもなく経済対策を発表することは予測されていたが、その金額の規模の決定は、２９日の与党会合で調整した後と考えられていた。だが、それだと２９日の日銀会合より後になる。安倍は、２８兆円という経済対策の規模の発表を日銀会合より前に行うことで「政府はがんばって経済対策を増やした。日銀も政策会合でＱＥの額を増やせ」と、ＱＥ増額を拒否する黒田に圧力をかけた。 （Abe's Unusual Stimulus Unveiling May Be Directed at the BOJ） （突然の経済対策発表は黒田総裁への圧力か）

　だが２８兆円のうち、実際の政府支出の増額は６兆円程度しかないと、すぐさま財務省筋などがリークして報じさせた。その６兆円も、何年かけてやるものか不透明にしてある。今年の分、秋の補正予算で政府が追加する支出は、６兆円よりさらに少なく、１兆円ほどしかない。景気が悪く、消費増税も見送ったので、政府には新たに使えるカネが少ない。２８兆円のほとんどは目くらましな水増し分でしかないと、国内金融界のアナリストですらが歯に衣を着せず露骨に批判している。結局、安倍が発した「２８兆円圧力」も効かず、日銀はＥＴＦ（株価つり上げ資金）の増額という、最低限の追加策しかやらなかった。 （Abe Plans Stimulus Package of More Than 28 Trillion Yen） （Japan government plans direct spending of about 7 trillion yen in stimulus package: sources）

　日銀の政策会合は、ＱＥやマイナス金利を拡大しなかっただけでない。会合での決定事項には、次回９月の会合で、ＱＥとマイナス金利がもたらす影響や効果について「総括的な検証を行うこと」が含まれている。ＱＥなどが本当に経済に良いのか、悪影響はないのかを全面的に見直すことにしたと読める。この検証・見直しは、何を目的とするものなのか？？。マスコミの中には「今のＱＥやマイナス金利では足りないので拡大する、というつもりに違いない」と、いつもの（歪）調子で書いているのもある。 （日銀が決定した政策「金融緩和の強化について」） （What We Know, and Don't, About the Bank of Japan's Review） （Bank of Japan plays for time with weak stimulus）

　だが、日銀がＱＥなどを拡大するつもりなら、とっくにやっているはずだ。今春以降、米国や安倍政権から延々と圧力をかけられても、日銀は拡大を拒否し、特にきっぱり拒否した今回の会合で「次回は全面的な見直し（検証）をやる」と宣言したのだから、ありうるのは「拡大」と逆の「ＱＥやマイナス金利は悪影響が意外に大きいので縮小していく」という方向だ。ＷＳＪもゼロヘッジも、そちらの方向だと書いている。 （Modest Stimulus Measure Signals Possible Retreat at Bank of Japan） （Is The BOJ About To Overhaul Its Entire QE Program）

　どうやら、日銀（黒田）や財務省は、ＱＥやマイナス金利の悪影響をこれ以上看過すると、金融機関の経営難による金融危機や、日本国債に対する信用失墜（金利高騰）など破滅的な事態になりかねないと判断し、ＱＥを軟着陸的に縮小し、金利をプラス（ほぼゼロ）に戻していく姿勢に転じることを決めたようだ。軟着陸がうまくいくかどうか非常に危ういし、転換するにはもう遅すぎるかもしれない。だが、遅すぎても転換を試みた方が、最後まで転換せずバンザイ自爆テロ、一億総玉砕的に破綻していくよりましだ。 （リーマン危機の続きが始まる） （BOJ skeptics calling time on Kuroda's two-year target）

　今回の対立軸は、米国勢（連銀、金融界）と日本財務省（と傘下の黒田日銀）である。米国が自分の金融を延命させるため日本を犠牲にして、日本に自滅的なＱＥなどを拡大しろと圧力をかけたのに対し、日本財務省が「これ以上お付き合いできません」と拒否したのが、今回の日銀会合で見えた流れだ。だが、今回の対立軸の米国勢の中には、日本の対米従属派、米国傀儡勢力も含まれている。激しく暗闘しているのは日米間でなく日本人どうしで、財務省ＶＳ対米従属派の構図だ。 （No chance Japan will adopt 'helicopter money' soon: sources）

　日本の対米従属の総本山といえば、日本外務省だ。外務省は表向き、今回の日銀の話に関係ない。外交官はおしなべて経済に疎く、今回の闘いに参戦していない。ならば無関係かというと、全くそうではない。たとえば、私が注目したのは、安倍首相の経済政策の有力な側近だった本田悦朗・内閣官房参与（現スイス大使）だ。彼は財務省の人だが、在外勤務が長く、外務省と親しい。外務省から見れば、経済分野で対米従属策をやる（米国が求める経済政策を安倍にやらせる）には、本田のような人物がふさわしい。本田は、定年間近で財務省を離れ、地方の大学教授をやり始めて間もなく、安倍に経済顧問として抜擢されている。 （Abe's Unusual Stimulus Unveiling May Be Directed at the BOJ）

　本田は、安倍の顧問として、日銀に超緩和策を拡大させようと圧力をかけ続けた。バーナンキに訪日してもらって黒田に圧力をかける策も、彼が進めていた。米連銀は、日本の買い控えが世界経済を減速させるとして日本の消費税引き上げに反対だったが、本田は安倍側近の中で最も強く消費増税の延期を主張し、日本財務省と鋭く対立しつつ、増税延期を実現した。増税延期は、本田と外務省という対米従属派の、財務省に対する勝利だった。 （With Kuroda Under Pressure To Increase Stimulus Again, Dissenters Appear）

　消費増税時の本田と財務省の対立に際し、日本のマスコミやネットなどプロパガンダ機能は、本田に味方し財務省を攻撃する傾向が強かった。日本外務省は米国の軍産複合体の一部と化しているので、軍産の一部である言論操作、プロパガンダ機能を、日本では外務省が持っている。財務省は情報リークで応戦するぐらいしかできない。マスコミやネットの主流言論（ウヨ）が本田の味方をするのは、本田が外務省のエージェントだったと考えると理解できる。

　だが、今回の日銀会合で財務省・黒田日銀連合が、対米従属派の圧力をはねのけてＱＥなどを拡大しなかったことでわかるように、財務省連合は対米従属派に負けていない。外務省派の本田は、ＱＥ拡大をめぐる財務省連合との戦いが激化した今年３月、スイス大使を命じられ、６月に日本を離れてスイスに送られた。マスコミ（外務省傀儡）は、外交面での本田の能力が買われたと書いているが、的外れだろう。本田に期待されていたのは、外交能力でなく、経済分野の詭弁が言えない外務省に代わって、安倍政権に米国の言うとおりの経済政策をやらせ、反対論を言う財務省などを言い負かすことだった。

　本田が日本から出されてスイスに追いやられたのは、安倍自身が、米国の言いなりのＱＥなどの経済政策を続けるのをやめた方がいい（さもないと日本が金融破綻する）と考え始めたからだろう。安倍は６月のＧ７サミットで「リーマン危機が再来しそうだ」と表明し、対米従属のマスコミから馬鹿扱いされたが、あの表明も、日銀ＱＥなど米国言いなりの策が行き詰まっているからこそ出てきた発言と考えられる。 （Ｇ７で金融延命策の窮地を示した安倍）

　日銀のＱＥなどは今後どうなるか。マイナス金利策は、おそらくゼロ金利策に引き戻される。マイナスといっても０・１％なので、戻すのは難しくない。難しいのはＱＥの軟着陸だ。毎回の委員会でＱＥの愚策性を果敢に指摘する日銀の木内登英・審議委員は、今回の会合で（永久に達成できない）インフレ２％の目標と、ＱＥやゼロ金利策を切り離し、インフレ値に関係なく、ＱＥなどを時期を見て終わらせていけるようにすることを提案した。これは他の委員の反対で否決されたが、日銀がＱＥをやめていくとしたら、まず目標値とＱＥを切り離す木内案に近いものになるだろう。 （日銀が決定した政策「金融緩和の強化について」）

　ＱＥを縮小しようとすると、まず株式の暴落が懸念される。この点は、日銀の会合で株価つり上げのＥＴＦ買い支えの額を年間６兆円に倍増したので、しばらくはこの不正なやり方で、今の高すぎる株価が維持されるだろう。しかし、この不健全な策を永久に続けることはできない。ＱＥの縮小に踏み切ると、国債の金利が上がる。円滑に上がらず、市場が不信感に襲われて突然金利が急騰する「テーパータントラム」が起きやすい。国債金利の上昇は、日本政府の利払い額を増加させ、財政難が加速する。傾聴すべき米連銀元議長のグリーンスパンは、以前から「ＱＥは金融崩壊によってしか終われない」と言っている。（彼は最近「次はスタグフレーション（不況下のインフレ）の再来だ」と言っている） （ＱＥやめたらバブル大崩壊） （What Alan Greenspan Is Most Worried About）

　日銀がＱＥを縮小すると、米国も危険が増加する。これまで日銀のＱＥで日本国債を買えなくなった日本の金融機関が米国債券や株を買い、それが米国の金融相場を押し上げてきた。今後その効果が減ると、米国の債券や株が下落しやすくなり、ジャンク債の金利が上昇してリーマン危機が再燃する恐れが強まる。米連銀が黒田や安倍に対してＱＥなどの拡大をうるさく求めてきたのは、ＱＥなどが拡大されないと米金融システムが危なくなるからだ。 （ジャンク債から再燃する金融危機）

　日銀と相前後して、欧州中銀も米国の言いなりをやめ始めている。７月の英国のＥＵ離脱後、ドイツはこれまで英米に邪魔されていたＥＵの主導権を掌握する傾向を強めている。欧州中銀が米連銀の言いなりになってＱＥやマイナス金利をやることにドイツは前から反対だったが、ドイツの主導性は英米に邪魔され、これまであまり発揮されていなかった。 （European Central Bank 'running out of tools' to deal with crises across EU） （英離脱で走り出すＥＵ軍事統合）

　まだ明確になっていないが、英離脱とともにドイツが欧州中銀に対する主導権を取得し、不健全（不正）なＱＥやマイナス金利をやめていく可能性が高い。「中央銀行の中央銀行」と呼ばれるＢＩＳ（国際決済銀行）は最近「ＱＥやマイナス金利は、早くやめるべきだ」とする報告書を発表している。 （英国より国際金融システムが危機） （Euro steady after ECB stands pat）

　米連銀は、日銀にも欧州中銀にもＱＥを縮小されそうで、今年じゅうに米連銀自身が利上げ傾向を放棄し、ＱＥを再開せざるを得なくなるかもしれない。米国がＱＥをやっても、金融システムの延命は長くて２－３年しか延ばせない。世界の金融は、かなり危険な状態になっている。 （金融を破綻させ世界システムを入れ替える）