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台湾問題での日中の本質
2026年11月22日
田中 宇
11月18-19日の深圳APECサミットで、中国側が日本の高市首相に対し、他国の首脳たちに対するのとは明らかに異なる、冷遇的な意地悪い外交儀礼を繰り返した。中国側は、空港での出迎え時に地位の低い儀典担当者しか派遣せず歓迎演出もしなかった。歓迎晩さん会や記念撮影でも、高市に端の方の格下の位置を与えた。習近平は高市との首脳会談を拒否した。
国際会合での座席や立ち位置の采配は、参加各国に対する主催国の意図の表明であることが多い。中共が高市政権の日本に対し、敵対心や強い不満を持っていることが深圳で示された。
(深圳サミットでは、トランプに協力する見返りにプーチンが米中と対等な位置を確保したことに不満を持つ習近平がプーチンを儀典で冷遇し、プーチンが米中露首脳会談への2時間の遅刻で議長の習近平に報復するという、中露間の確執も露呈した)
(What we know about Putin-Xi-Trump meeting)
習近平は、なぜ高市に繰り返し意地悪したのか。昨年11月に高市が「もし中国が台湾に侵攻したら日本は軍事的に動く(台湾有事が日本の存立危機事態に該当する)」という趣旨を国会で答弁したことへの報復とか?。1年も前の発言で、最近は徐々に日中関係が改善していたのに??。
中共側は昨年11月の高市の台湾有事発言後、大阪総領事らが高市に対して異様に攻撃的で失礼な書き込みや態度の演出を繰り返し、日本の有権者たちが高市への支持を強め、高市が今年2月の国会選挙で圧勝する事態を招いた。
私は、中共が日本の高市化(リベラル親中から極右反中方向への変節)をこっそり支援してきたと感じている。この流れで考えると、中共による深圳での高市への意地悪は、常識と正反対に、高市の日本が中共の期待通りに極右反中化して台湾を支持支援しないので、高市への冷遇で改めて日本人を激怒させ、極右反中化と台湾支持支援の動きを巻き直そうとしているように見える。
(トランプ式のヤルタ2.0になる世界)
多くの人は「そんなはずない。真逆だよ。中共は、高市が反中国な極右で親台湾なことが不満なので、発言から1年経っても根に持って高市を冷遇している」と思うだろう。「中共は、祖国統一の悲願の最終部分である台湾併合を早く実現したい。米国は台湾支持を弱めている。だから日本が少しでも台湾支持だと許せないんだ」という見方が常識だろう。
そうなのか??。中共は、台湾を早く併合したいと本当に考えているのか?。台湾併合で、中共の最大の目標である祖国統一が実現したら、中国人民はその後の中共に何を望むようになるか。自分たち人民自身の生活の安定、裕福化、自由の拡大などだろう。
(日本に台湾支援を肩代わりさせる)
これまで中共は「祖国統一が終わっていない。いまだに米英日など列強が中国を弱体化し破壊しようと目論んでいる。人民は団結し、党に協力せねばならない」と言えた。
この党是・理念は、経済成長の鈍化による失業の増加、強烈な言論弾圧や社会監視体制など、人民の不満を中共が無視する際に好都合だった。だが台湾併合が達成され、米英日が中国への加圧を減らすと、それが言えなくなる。
中国人民(漢民族)は、とても欲張りだ。すでに今、中共が経済成長できないことに対する人民の不満が増している。今はまだ、祖国統一が終わっていないとして中共は人民の不満を跳ね返せる。
台湾を併合し、祝賀ムードが去った後は、それができなくなる。中共の政治力が弱まり、国内を統制できなくなっていく。中国は混乱し、弱体化する。中共は、この展開を予測しているはずだ。
中共は表向き台湾併合を急いでいるが、本音はたぶんそうでない。中共は、自分たちが頑張ってもなかなか台湾を併合できない状況をこっそり望んでいる。
中共としては、台湾が独立して世界から国家として認知され、台湾を併合できなくなるのも困る。台湾が独立したら中共は国内で正統性を失う。中共は、台湾の独立を阻止しつつ、併合もなかなかできない状態をできるだけ長期化したい。
以前の中共は違っていた。鄧小平は一国二制度による台湾併合を見据え、中共の政治正統性を、祖国統一から経済成長に変えようとした。当時は中国経済が高度成長していたので、それが可能だった。だが今は、すでに中国経済が成熟し始め、成長が鈍化し、失業が増えている。人民の不満がつのっている。習近平は、鄧小平路線を継承できない。
鄧小平から江沢民を経て胡錦涛(習近平の前任者)までが「鄧小平時代」だ。この時期の中共は、今よりはるかに国内の統制や監視が緩かった。経済が高度成長していたので人民(欲張り集団)の不満が小さく、中共が統制を強めなくても問題が少なかった。
2010年代から、中国経済の成長鈍化と、それに伴う人民(と党内)の不満の増加が予測され始めた。2013年に習近平が胡錦涛の後継者として権力を掌握した後、成長鈍化後も不満を抑え込めるよう、自由放任社会と党内民主主義(集団指導)の傾向だった鄧小平体制が廃止され、習近平の個人独裁と人民への監視統制が強められた。中国は、独裁化したから成長鈍化したのでなく、成長鈍化するので独裁化した。
米国は当時、英国系の単独覇権主義を続け、中国包囲網や台湾支援の戦略を続けた。これは習近平にとって好都合だった。習近平は、米国による敵視や台湾支援がある限り、人民は祖国統一のために不満を捨てて中共に協力せねばならないと言えた。習近平は、誰かに台湾併合を阻止し続けてもらうことを必要とした。
米国覇権を支えてきた債券金融システムがバブル崩壊した2008年のリーマン危機後、中国など非米側の諸大国が米覇権崩壊に備えて結束し、米覇権の外側にBRICSを作るなど、非米側の世界運営が始まった。米国の隠れ多極派(ロックフェラーなど)がそれを誘導した。
習近平の中国は、非米側の主導役になることで世界から安い石油ガス鉱物資源や各種利権を買い漁れるようになり、その儲けを中国全体に広げることで中共の国内正統性を底上げした。
これらの状況は、2024-25年から崩れ出した。米国の多極派に雇われて米諜報界を牛耳ったイスラエル系が、トランプを擁立し、多極派を押しのけて覇権拡大し始め、習近平は加圧されて非米側の覇権を放棄した。中国にほとんどタダで石油ガスを輸出していたイランは戦場にされた。
イスラエルとトランプの覇権戦略は多極型だ。それは、先日の深圳での米中露G3首脳会談に象徴されている。イスラエル系が英国系を押しのけて単独覇権を取るのではない。
イスラエルは、中東とコーカサス、北アフリカを影響圏にしたいが、それとは別に、乗っ取った米諜報界を通じて、新設される米中露G3の多極型の世界体制の黒幕として機能したい。トランプとプーチンはこの新世界体制に乗り気だが、習近平は嫌々ながら参加している。
(Trump, Xi, & Putin Hold First-Ever Trilateral Summit As A Multipolar World Takes Shape)
(諜報界の英国系とイスラエル系の暗闘は、コロンブス以来世界を支配してきたユダヤネットワーク内の、世界体制をめぐる紛争だ。かつて共産主義運動もユダヤネットワークの反英側によって大英帝国を壊すための道具として作られ、その後英国系が米国に取り憑いて延命すると、共産主義は米英を結束させる敵役をさせられてきた。習近平はこの歴史を知っているので、イスラエル系の加圧に逆らうと中国分割の刑に処されるかもしれないと考え、嫌々ながらG3体制の試みに協力している。明治維新も英国系ユダヤの采配であり、今に続く日本の長州政権もネットワークの配下にいる)
(覇権の起源 ユダヤ・ネットワーク)
トランプは、南北米州を米国の影響圏として設定し、それ以外の地域での米覇権を放棄したい。太平洋において、グアム島(第2列島線)より東は米国の国内領域だが、グアム以西の日本や韓国、東南アジアは米国の覇権下から切り離したい。
米国がグアム以西から出ていくと、米国は台湾を支援しなくなる。台湾は米国の後ろ盾を失って非常に弱くなり、中国が台湾を併合せねばならなくなる。これは習近平にとってすごく困る。習近平はこの状況をトランプに説明してあるはずだ。
(日本が高市化した意味)
トランプは習近平に、米国の代わりに日本に台湾支援をやってもらうから大丈夫だと言っていると推測される。トランプとイスラエル系は、グアム島と台湾の東側(第1列島線)の間の海洋アジアを日本の影響圏として設定して日本に運営させ、米国に代わって日本が台湾問題で中共を牽制する状況を作ることで、習近平が望む「誰かに台湾併合を阻止してもらう」体制を維持してやることにした。
その目的で昨秋、日本の親中的な石破政権を潰して作られたのが高市政権だった。高市は、トランプからの指示に沿って、台湾有事が日本の存立危機事態に該当すると国会で発言し、それを受けて中共が高市を口汚く猛攻撃し、日本の有権者が反中化して高市を支持するように仕向けた。
高市は、トランプからの指示に沿って、日本の影響圏として定められた2本の列島線の間の海域(海洋アジア)にあるフィリピンとの軍事協力を強化した。
(習近平は深圳サミットに際し、参加した近隣諸国の中で日本とフィリピンだけ首脳会談しなかった。それは、日本とフィリピンが協力して海洋アジア圏を形成して台湾問題に介入してくれる「敵役」として期待しているからでないか)
(日本の地域覇権「日豪亜」への道再び)
しかし、その後の日本の状況は、トランプや習近平が期待したように進んでいない。日本が海洋アジアを影響圏として持つことは、日本が対米自立して、今後の多極型世界において極(地域覇権国)の一つになることを意味している。
この転換は、これまで日本を支配してきた官僚機構にとって全く望ましくない。官僚機構(とくに外務省)は日本の敗戦後、日本にとって新たな「お上」となった米国の日本に対する意志を聞き取って日本側(自民党、国会)に伝える伝達者とか通訳の役目を担った。
官界は表向き「通訳」だが、実際は米国の意志を官界に都合の良いように勝手に歪曲的に解釈(解説)して日本側に伝えることで、権力機構の中で事実上、国会や自民党よりも上位の存在になり、官界が米国のために日本を運営する形になった。
トランプが米軍をグアム以西から撤収して日本を対米自立させると、官僚機構が、通訳のふりをした日本の権力者であり続けることができなくなる。戦後初めて、日本の権力が官界から国会に戻る(鳩山小沢や田中角栄が失敗したこと)。日本の官界は戦後初めて権力を失う。
(台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本)
日本の官界は、高市がトランプに依頼されてやろうとしている日本の対米自立や海洋アジア地域覇権国化への道を徹底的に阻止している。
官界は、傘下のマスコミ権威筋を動員し、日本が海洋アジアの地域覇権国になる可能性などないかのように演出し、情報を歪曲して高市を無能な悪者に仕立て、高市の人気を落として下野させようとしている。かつて田中角栄も鳩山小沢も、同じようにボロくそ報じられて下野させられた。安倍晋三は(日本官界から依頼された米諜報界の英国系に)殺された。
(安倍元首相殺害の深層)
習近平の中共は、日本でのこのような展開に全く不満だ。習近平は、海洋アジア地域の覇権をとって台湾問題に介入してこない日本の、官界主導の不作為に怒っている。
中共が、深圳サミットにやってきた高市に対して繰り返し意地悪したのは、深圳での出来事を知った日本人があらためて怒り、中国敵視と高市支持が増すように誘導したかったのだと思われる。
だが、今回の中共の謀略はたぶんうまくいかない。日本のマスコミ権威筋は、高市に意地悪する中共よりも、意地悪されてうまく外交をやれない高市を批判誹謗する傾向だ。
日本人の多くは、マスコミ権威筋の高市叩きや誹謗を簡単に軽信し、すでに高市の人気は下がっている。中共がいくら意地悪しても、日本人は怒らず、高市の人気は戻らない。
(東アジアだけ戦争にならない理由)
深圳サミットでは、北朝鮮から金正恩が飛び入り参加して米中露首脳会談に加わり、その場で米朝が和解して中露がそれを祝福し、韓国抜きで朝鮮半島問題に解決の道筋がつけられ、トランプが念願の在韓米軍撤収を実現していく可能性があった。少なくとも、トランプ(とプーチン)はそれを望んでいた。
だが、金正恩は来なかった。習近平が金正恩を招待しなかったと考えられる。金正恩が深圳に来て米朝和解が進んで在韓米軍が撤退していくと、次は在日米軍の撤退になる。
日本を高市化して米国の台湾介入を肩代わりさせるトランプの試みが、日本官界の不作為によって成功していないのに、朝鮮半島問題が解決して在日米軍が撤収していくのは、習近平にとって許容できない。だから習近平は金正恩を深圳に呼ばず、朝鮮半島問題の解決を先送りした。
(習近平の北朝鮮訪問へ)
東アジアで米国の影響圏をグアム島まで退却したいトランプは、米国撤収後の韓国が日本と組んで自国の安全保障にすることを望んでいる。
日韓の安保関係の強化は、以前から求められているが、なかなか進んでいない。日本も韓国も、対米従属をやめたくない。韓国は、米国の傘下を好む半面、かつての支配者である日本の傘下には絶対に入りたくない。
韓国も日本も、米軍の撤収を望んでいないので、苛立つトランプから冷たくされている。日本の権威筋は、米国に出ていってほしくないので、米国側が出す撤収の試案をことごとく無視する。米国は「撤収する予定はありません」と言い続けざるを得ない。
(Trump’s honeymoon with South Korea is over)
台湾問題への介入者の消滅を許さない中共も、日韓からの米軍撤収を、表向き歓迎するとしても、裏では妨害している。
トランプと共和党は中間選挙の敗北後、米政界での旗色が急に悪化している。2028年の次期米大統領選で民主党が勝つと、その後は米中露G3が消滅や有名無実化しうる。習近平はひそかにそれを待っている。
しかし、民主党政権になっても、米国の余力は低下し続ける。いずれ米国は、中共の思惑に関係なく、日韓から撤収してグアムまで引いていく。日本は不作為を続け、台湾問題への介入者はいなくなる。
(トランプの米中露G3と、英国系の米中G2の暗闘)
日本の実質的な支配者である官僚機構は、米国に従属できなくなったら中共への従属でもかまわないと考えている。支配者がどこの外国であっても、官界は「通訳」のふりをした実質的な日本の支配者であり続けられるからだ。
今後の選挙で自民党が負け、日本が極右政党の政権になったとしても、日本国の運営に事務方=官僚機構を必要とする。官界による隠然支配の構造は変わらない。
日本(や韓国)の側は、米国でなく中共の属国でもかまわないだろうが、中共は台湾問題への介入者がいなくなるので困る。
代替策として、日韓の対中従属を許す代わりに、中国人が日韓で投機など経済収奪を思う存分できるようにして、その上前を中共がピンハネし、儲けたカネが中国全体に回るようにすることで、中国経済の成長を底上げし、中共の政治正統性を維持しようとするかもしれない。
その場合、日本も韓国も、巨額の儲けを中国側に吸い取られ、国民の生活水準が悪化する。それを監視するはずの政府やマスコミ権威筋は全く機能しない。
日本では少し前、首都圏などの不動産価格が中国人の投機によって高騰し、日本人の中産階級が住むための住宅を買えなくなった。あの時、政府やマスコミは中国人の仕業であるとほとんど言わず、中国側のやり放題を容認した。
その前にコメも投機的に高騰し、あれも中国人の仕業であると思われるが、あの時も原因不明で終わった。日本の官界の配下にいるマスコミ権威筋は、米国退潮後に官界支配を維持できる対中従属のための予行演習として、中国人の投機による略奪を黙認している。
リベラル派や地方自治体の小役人たちも「外国人にやさしくしよう」などと言っている間に自分たちのカネが取られていることに気づかない間抜けである。
日本人にとっては、尖閣諸島など領土を失うより、日本経済が超強欲な中国人たちに略奪されていくことの方がはるかに深刻だ。領土問題ばかり言う人も間抜けである。
習近平に非米側の覇権を放棄させたイスラエル系は、中共が再台頭してイスラエル覇権に対抗してくるのを好まないはず。なのに、こういう展開になってもかまわないのだろうか。ユダヤのくせに、配下の国の一つである日本の今のからくり(管領独裁体制)を知らないのか。
そうでないとしたら、イスラエル系が意外な「神風」を吹かせ、弱体化したトランプや高市(やイスラエル自身)を再強化するのか。それともこのまま英国系に負けてしまうのか。
いやいや。もし英国系がイスラエル系を逆転的に潰したとしても、英国系もまた弱体化しており、単独覇権の蘇生は無理だ。中共と組んで露敵視な米中G2を希求するなら、英国系も習近平から「誰かが台湾問題に介入し続ける体制を作ってくれ」と言われ、そこでまた日本の官僚機構による不作為に直面する。世界は、常識と違う方向で行き詰まっている。小役人万歳。
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