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トランプの米中露G3と、英国系の米中G2の暗闘
2026年11月19日
田中 宇
11月18日に中国深圳でAPECサミットが始まり、これを書いている11月19日のうちに史上初の米中露首脳会談(G3)も行われる。表向き、大した成果は上がりそうもない。
北朝鮮から金正恩が飛び入り参加して米中露首脳と朝鮮半島問題を解決する可能性をトランプが示唆したが、それは実現しそうもない。金正恩は11月18日、北朝鮮国内にいることが確認され、深圳に来ないことが決定的だ。
(North Korea's Kim inspects work sites, university amid overseas travel speculation)
G3のショボさをマスコミ(英国系)は喧伝するが、実際は違う。G3は、既存の英国系の米単独覇権体制を上書きし、世界を多極型の新体制に大転換する可能性がある。
英国系は世界支配のための分断策として、冷戦型の恒久対立を、欧露の境界地域(旧ソ連のウクライナ、バルト三国、モルドバなど)や朝鮮半島(中露北vs米韓日)で維持扇動してきた。トランプは、米中露G3体制を作ることで、これらの英国製の恒久対立を終わらせていこうとしている。
(ウクライナ和平で英欧を捨てロシアと結束するトランプ)
G3首脳会談の具現化と並行して、米露はウクライナ和平交渉を進めている。これは、ウクライナだけでなく、英国系がソ連崩壊後に画策し続けてきた欧露対立のすべての解消を目指している。
ロシアは、ウクライナ和平を機に、自国の近傍諸国が露敵視の動きをやめることを求めている。ロシアは、フィンランドのNATO離脱、西欧諸国からバルト三国への派兵中止、モルドバの連邦化(沿ドニエストルとガガウジアという親露地域が、反露なモルドバ政府から弾圧されないようにする)などを求めている。
これらの欧露和解策を包含するウクライナ和平策を、G3体制下で米国と中共が支持すると、英国系の英欧は加圧されて受け入れざるを得なくなる(受け入れない場合、トランプが英欧を制裁する)。
(Russia's plan for Europe seeks all of Donbas, Finland out of Nato, Bild reports)
(Russia’s Reportedly Proposed Federal Solution To Moldova’s Internal Problems Is Sensible)
朝鮮半島に関しては、2017年のトランプ就任後、トランプに在韓米軍を撤退されたくない米諜報界の英国系が、軍事謀略によって朝鮮戦争を再発しようと画策した。1期目のトランプは、繰り返し金正恩と会って個人的な信頼関係を築くことで、英国系の戦争再発謀略を無効化していた。当時はまだ英国系が強く、トランプはそれ以上の対抗策をとれなかった。
その後、2023年から北朝鮮軍がウクライナ戦争でロシアを支援する見返りに、ロシアが北朝鮮の軍事と経済を支援する新体制が作られた。北朝鮮はロシアに守られ、英国系が北を挑発して朝鮮戦争を再発する道が断たれた。2025年に返り咲いたトランプは、金正恩に会い続ける必要がなくなった。
(トランプ式のヤルタ2.0になる世界)
トランプは今、任期末までの2年間でさらに進み、新設のG3体制を使い、英国系が作った朝鮮戦争の構図そのものを終わらせようとしている。中露が北に韓国敵視をやめさせ、米国が韓国に北敵視をやめさせることでG3が合意し、朝鮮半島の敵対を終わらせ、在韓米軍を撤収していく流れを作れる。
今回、金正恩が深圳に来て米中露首脳と会えば、この流れを早回しできたかもしれないが、習近平は(後述の英国系G2からの誘いもあり)性急に事を進めないことにした。
(‘An absolutely unprecedented event’: Russian experts react to Putin-Trump-Xi meeting)
朝鮮半島の和平と並行して、日本と韓国は、北朝鮮とロシアへの敵視をやめることをG3から強要される。日本はロシアと和解するため、北方領土問題を2島返還で終わらせざるを得なくなる。
(もともと国後と択捉は南千島=千島列島の一部であり、ポツダム宣言で日本が放棄すべき地域だった。4島返還にこだわる日本のあり方自体が、終戦時に日本が受諾したポツダム宣言と矛盾しているのに、誰もそれに気づかないという日本外務省の謀略)
G3新設の流れが見えてきた今年8月に、プーチンは択捉島に初上陸した。日本人は、その意図もまだ把握できていない。馬鹿である。
また日本は、北朝鮮と和解するため、拉致問題を北朝鮮側の筋書きに沿って終了(解決)することも強要される。
(プーチン択捉訪問から深読みする世界)
トランプのG3は、英国系に邪魔されて成功しない可能性もある。諜報界の英国系はG3を潰すための諸策を用意しており、トランプ側がそれを乗り越えられれば、G3による世界転換が具現化する。マスコミ(英国系傘下)も、歪曲報道によってこの暗闘に参加している。
英国系は、トランプ陣営を出し抜いて米中間選挙で米国の英国系政党である民主党を勝たせた。そのまま勢いに乗って2028年の米大統領選で民主党が勝つと、米国はロシア敵視に戻り、G3体制が潰れる。これがG3失敗のシナリオの一つだ。
(急に不利になるトランプ)
また英国系は、中共(習近平)をトランプ側のG3から引き剥がし、英国系の米中G2に引き込もうとする試みもやっている。
911以来の四半世紀で、米覇権(英国系)は、多極派やイスラエル系に覇権の浪費や自滅策を連発されて大幅に弱まった。2029年から米国が民主党(英国系)政権に戻ったとしても、昔の単独覇権に戻るのは無理だ。中国を誘ってG2にするしかない。
そもそもの流れとしては、オバマ時代からあった米中G2の試みの方が先で、そこにトランプ(諜報界のイスラエル系)が殴り込みをかけて習近平をG2から引き剥がしてG3を始めた。
さらに前史を言うなら、米国の隠れ多極派(ロックフェラーとか)に頼まれたイスラエル系が、911事件を誘発して米諜報界(当時は英国系支配下)に入り込み、米国の覇権戦略を過激に稚拙にやってわざと失敗させて米覇権を低下させた。米覇権低下への対策として、隠れ多極派が中露に入れ知恵してBRICSや非米側が作られた。それに対する英国系の対策が米中G2だった。
温暖化問題で中国が儲ける(太陽光パネルやバッテリー、電気自動車、風力発電機などの世界市場を中国企業が席巻する)代わりに、中共は英国系の世界的な策略である温暖化問題に協力するとか。新型コロナでのWHO覇権体制作りに中共と英国系が協力するなど、大リセット系の超愚策の推進においてG2の体制がとられた。
(大リセットは最終的に、英国系の諸国を自滅させる策略であり、その黒幕は英国系のふりをしたイスラエル系や隠れ多極派と思われるので、その上に乗っているG2も失敗につながる裏の裏がありそうだが)
(ひどくなる大リセット系の嫌がらせ)
話がどんどんややこしくなるのでまとめる。米覇権(米英)が弱くなり、中共が率いる非米側が強くなる中で、米覇権を動かしてきた英国系が模索した覇権の延命策が、中共への敵視をやめて覇権運営の協力者として引っ張り込む米中G2だった。
米英は、ロシアを敵視し続けつつ、中共に対してはロシアとの協力関係を黙認していた。米英には中共敵視派もいるので、G2は明言されない隠然体制として、2011年ごろから2024年ごろまで強まった。
2025年に反英国系のトランプが米大統領に返り咲き、米国はロシアとの関係を改善した。トランプは、米露協調に中国を入れてG3に拡大して英国系潰しに使おうとしたが、トランプはイスラエル系なので親アラブな習近平はG3に消極的だった。
そこでトランプは2026年2月からのイラン戦争を使い、米軍がイラン沖を封鎖して中国への石油輸出を止め、その報復にイランがホルムズ海峡を閉鎖してサウジ(やGCC)から中国への石油輸出を止める二重封鎖の体制を作って長期化させ、中共を困らせた。
トランプやイスラエル系は習近平に対し、石油輸入停止の「兵糧攻め」に加え、中共上層部の反乱も誘発して困らせた。加圧された習近平は、トランプのG3に協力することにした。
その報酬としてトランプは8月以降、オマーン沖での積み替え方式(サウジなどのタンカーがホルムズをこっそり通る方式)によってサウジ(やイラクなど)から中国への石油の流れを再開させた。
(今後も、G3体制が安定するまで、習近平を加圧するためにホルムズ閉鎖=イラン戦争が続くことになる。もう一つ、サウジの政権転覆もイラン戦争の目的だろうから、その達成も必要だ)
(習近平訪米の意味)
習近平は、トランプに加圧されて嫌々ながらのG3参加だ。G3の成果(中共の利得)が大きければ、習近平はしだいにG3に積極的になるだろうし、逆に英国系の邪魔立てによってG3の失敗感が増すと、習近平は非協力的になり、こっそり英国系に協力するかもしれない。
しかし、習近平が英国系に協力すると、それを察知したイスラエル系が米諜報界のスパイ網を使って中共上層部の反乱醸成を加速する制裁をやりそうだ。足抜けは難しい。
今回のAPECサミットでは、カナダのカーニー首相がやってきて習近平と会談し、貿易や金融の分野で協力関係を強めた。カーニーは先日、中国政府がカナダの金融市場で人民元建ての国債を発行することも認めた。
カーニーはカナダ出身だが、英国の中央銀行総裁もつとめた有力な英国系の要員で、今や世界的な英国系の主導役だ。
英国は政治混乱で機能不全に陥っている。米国はトランプとイスラエルに乗っ取られている。そのため、英国系の世界的な中心は、英米からカナダに「亡命」している。それを率いているのがカーニーだ。
(China and Canada look for better joint trade)
カナダ自体、前首相の「子トルドー」が、返り咲き直後のトランプからの加圧を受けて辞任し、背水の陣でカーニーが首相になった。
米国を代表する英国系の要員だったヒラリー・クリントンは先日「自由世界(英国系領域)の指導役は誰か」と問われ、カーニーだと答えている。
(カーニーは、トランプのG3を大国主義と批判し、世界的な英国系の立て直し策として、大国主義に抵抗する英国系の「中規模諸国の連合体」を提唱している。カナダや豪州のほか、日本も誘われている。カーニーの誘いに乗るのは、トランプの負けが決まってからにした方が良い)
(Hillary Clinton Names The Actual 'Leader Of The Free World')
カーニーは、米州主義でカナダ乗っ取りを目指すトランプや、英国系覇権を潰そうとするイスラエル系から攻められ続けている。先日の米中間選挙でのトランプ系(共和党)の敗北で挽回し始めているのかもしれないが、依然として厳しい戦いだ。
カーニーは、中共の力を借りようとして習近平に接近している。カーニーの戦略は、2028年の米大統領選で民主党が勝って米国が英国系に戻ったら、中国とカナダの協力関係に米国も入れて米中G2の復活に発展させることだろう。
今回のカーニーの動きだけでも、習近平にG3への協力の速度を落とさせる効果がありそうだ。だから金正恩は深圳に呼ばれなかった、とか。
G2がG3に勝てないのは別の問題もある。カーニーやクリントンといった英国系の要員たちは「中道派(リベラル派)」だ。米民主党ではもう一つ、リベラルを過激化した「左派(極左)」が台頭しつつある。
左派は、ガザ戦争以来の世界的なイスラエル敵視の強まりを受けて再台頭するイスラム主義と合流し、民主党内で左派イスラム主義の急進派(プログレッシブ)連合として強くなっている。
米国の有権者のほとんどは、急進派を支持していない。カーニーやクリントンら英国系(中道派)は、民主党内の戦いで急進派に勝てない。急進派の主導が確立すると、民主党は選挙に勝てない。急進派を強くしているのは、英国系を潰そうとするイスラエル系の策略であるとも考えられる。
左派はリベラルの政策を過激化し、過激なだけでなく軽信的だ(だから社会主義の非現実的な考え方を信じ込んでしまう)。イスラム主義(イスラム教だけで今の国家や社会を動かそうとする政治運動)も非現実的な軽信の産物なので、左派(社会主義)とイスラム主義は、無神論と一神教という相反するものなのに、軽信者どうし、政治運動として容易に合流できる。
地球温暖化対策(人為説)や新型コロナ対策、ジェンダー混乱を「良いこと」として推進する政治運動など、いずれも実は大間違いなのに、彼らは超愚策を察知できず、軽信して全力で推進する。
間違いを指摘する人々を極右とか偽ニュース、言論犯罪者として敵視して潰す「リベラル全体主義」と化しつつ、西欧や米国の民主党側、そして部分的には日本でも、猛然と推進されている。
(リベラル全体主義・リベ全の強まり)
経済が低迷し、社会が混乱するほど、人々の不満がつのり、リベラルが過激化して極左になり、イスラエルを敵視するイスラム主義も強まり、米民主党が急進派に乗っ取られ、欧州も極右と極左とイスラム主義暴徒の対立の場になっている。
米諜報界のイスラエル系は、米民主党内で急進派の台頭を扇動し、中道派(リベラル派、英国系)の居場所をなくしていく。そのために、米中間選挙で共和党を負けさせたとも言える。
(Muslim Brotherhood faces growing int'l pressure as US considers wider terror designation)
トランプは、ムスリム同胞団や、その関連の米国のイスラム教徒の団体をテロ組織に指定しようとしている。これは急進派が席巻しつつある民主党を潰す策だ。
米国の左派とイスラム主義者は過激化している。トランプは、待っているだけで無理なく民主党の急進派をテロ組織に指定できるようになる。
カーニーやクリントンやオバマら英国系(リベラル派)の中道エリートは勝てなくなっていく。G3(トランプ)とG2(英国系)の覇権争いは、G3の勝ちになるかもしれない。負けたはずのトランプは、意外に強さを維持している。
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