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急に不利になるトランプ

2026年11月17日   田中 宇

トランプ米大統領は、自分の共和党が11月3日の中間選挙に負けてから、急に国内政治の分野でスキャンダルや不利な事項が噴出・露呈し、旗色が悪化している。以下、列挙する。
(1)トランプがAIや半導体をめぐる政策立案で重用していたエヌビディア(Nvidia)のジェンスン・フアン(黄仁勳)が、愛人の中国スパイ疑惑で失脚し、フアンを重用していたトランプも責められ出した。
(How Donald Trump and Jensen Huang Forged Their Powerful Alliance)

(2)トランプの首席補佐官だったスージー・ワイルズが、砂糖業界や電子タバコ業界からの献金の見返りに米政府の政策をゆがめていた疑いで辞任した。
ワイルズは、イラン戦争に関してイスラエルが用意した情報だけをトランプに入れるよう采配し、それ以外の情報をもたらす者(イラン戦争は失敗するからやめた方が良いと忠告する者)が大統領に近づくのを阻止していた、という話もタイミング良く出てきている。
(Joe Kent Reveals What Happened When He Told Trump About Iran Intel)

(3)トランプの後継大統領になる有力候補であるバンス副大統領が、有権者から支持を取り戻すためにイラン戦争への批判的な姿勢を強めたところトランプと対立し、次期大統領選への出馬を見送るかもしれないこと。
(Vance weighs skipping 2028 run after post blaming Iran war for GOP losses angers Trump)

(4)近年ずっと財政的に綱渡り状態の米政府は、12月11日までに暫定予算(つなぎ予算)を可決しないと財政不足に陥り、政府機関の一部閉鎖を余儀なくされる。強気になっている民主党内には、暫定予算にイラン戦争への財政支出を制限する条項を追加しない場合、挙党体制で暫定予算を拒否し、トランプがイラン戦争をやめるまで政府閉鎖を引き起こすべきだと主張する勢力が出てきた。
中間選挙の結果が反映されて民主党が議会上下両院の多数派になるのは年明けだが、その前でも民主党が団結すれば、議事妨害(フィリバスター)の手法によって上院で暫定予算の可決を阻止し、政府閉鎖を実現できる。
(Democrats not yet unified for first big post-election Iran war test)

(5)民主党では、米大統領を選出する従来の間接選挙制度(選挙人制度)を迂回して、全米での総得票数が多い(一般投票で勝った)候補を当選させる事実上の直接選挙制を、全国得票数協定(NPVIC)によって実現する動きが加速している。この新制度は民主党に有利だ。
これまで一般投票で負けたが選挙人制度で勝って大統領になった共和党候補は、2016年のトランプなど史上4人いたが、民主党は皆無。民主党の大統領は全員が一般投票でも勝っている。
(Dems Eye Bypassing The Electoral College After Swing-State Sweep)

中間選挙での共和党の敗北と、その後で急に出てきたこれらのトランプを弱めるスキャンダルや難問群は、偶然に同じ時期に出てきただけかもしれない。
だが、米諜報界のイスラエル系(トランプ)と英国系(民主党やマスコミなど)との政争の枠組みに当てはまるものばかりであることを考えると、これらは偶然でなく政争として意図的に出されたと考えられる。
(トランプとネタニヤフを人柱に、次の暗闘に移る世界)

中間選挙でのトランプ側の敗北と、その後の難問群は、11月19日の中国深圳での米中露首脳会談(G3会談)が具現化する流れの中で出てきている。
G3会談は、継続的に行われた場合、英国系が動かしてきた米単独覇権体制の世界を上書きする、多極型の新しい世界体制の中心になっていく。
トランプとプーチンはイスラエル系と親しく、習近平は石油輸入(ホルムズ閉鎖、イラン戦争)や中共上層部の反逆劇(闇夜の枯れすすき?)によって嫌々ながらイスラエル系に引っ張り込まれている。G3会談の新世界体制はイスラエル系であり、米中露の背後に諜報界のイスラエル系がいる。
(米中露首脳会談が世界を変える)

イスラエル系の米中露新体制ができると自分たちの既存の世界体制が失われる英国系は、G3会談の前に、米中間選挙とその後の難問群の表面化によってトランプを弱め、G3会談の新世界体制作りを妨害しようとしている。
2028年の米大統領選挙で民主党(英国系)が勝つと、G3体制が維持されない可能性がある。民主党はロシア敵視なので、トランプが構築した米露の良い関係を破壊する。中間選挙での共和党の惨敗を皮切りに、今後の2年間で共和党の分裂(トランプとMAGA)と民主党の優勢が増すと、2029年から米国は民主党政権になってG3体制を破壊する。

民主党政権は、米単独覇権体制の復活が難しいので、かつてオバマが目指した米中G2体制の再建を目指すかもしれない。
米英欧(OECD、先進諸国)は米国覇権下で、その他の非米側(途上諸国、新興諸国、BRICS)は中共傘下という、トランプ返り咲き前の2023-24年に具現化していた準多極型世界が再生しうる。
ロシアは中共の傘下になる。(だからロシアは英国系のG2よりも、中共と対等になれるイスラエル系のG3が良い。中共は、G2だとイスラエル系に嫌がらせされるので消極的選択でG3とか)
今は、深圳での首脳会談でG3の体制作りが本格化する直前の段階だ。だからG3作りを主導するトランプに対する妨害策や圧力が急増している。

米中露首脳会談は、11月19日の深圳に続いて、12月14-15日の米国マイアミでのG20サミットのかたわらでも行われそうだ。だがG20では英国が、来年の議長国であることを利用して、プーチンがG20サミットに出席できない状況を作ろうとしている。
今年のG20の議長国は米国であり、トランプはプーチンをマイアミのサミットに招待した。だが米議会では超党派のロシア敵視派(英国系)の議員たちがトランプに、プーチンに対する招待を取り消せと加圧している。
(Russia warns UK against G20 power grab)

中間選挙の敗北後、トランプが弱まり英国系が強くなる中で、米議会の露敵視派と英政府が結託してG20からプーチンを追い出そうとすると、来年のG20ロンドンサミットだけでなく、今年のマイアミサミットにもプーチンが来れなくなり、米中露首脳会談が開けなくなる可能性がある。
(欧州覇権の決戦 ポーランド編)

英国系はまた、ロシアと接するバルト三国やポーランドで欧露戦争を起こし、米国が英欧と組んでロシアと敵対せざるを得ないように仕向け、トランプとプーチンの仲を引き裂いて米中露のG3新体制の形成を阻止することも模索している。
(トランプの2層化した欧露戦略)

これは今夏からのことで、トランプも欧露に対する戦略を2層化して対応してきたが、バルトやポーランドの露敵視は高まる傾向だ。エストニアは11月16日、ロシアによる敵対行為が続いているとして12月から対露国境の閉鎖を決めた。
(Estonia’s PM proposes closing border with Russia indefinitely)

ポーランドは、隣接するロシアの飛び地カリーニングラードとの国境近くで諜報活動を強めている。英国系は、米政界で英国系が中間選挙後の巻き返しでトランプのG3体制作りを阻止できない場合、ポーランドやバルト三国で欧露戦争を引き起こしてウクライナの戦争を東欧に拡大し、東欧を犠牲にしてトランプとプーチンの仲を引き裂くかもしれない。
トランプの側は、英国系に欧露戦争を起こされると形成途中のG3体制を壊されるので、英国系との暗闘を非軍事な政争の枠内だけにとどめるため、中間選挙やその後の難問群に関して英国系にわざと負けている可能性もある。
(ウクライナ和平で英欧を捨てロシアと結束するトランプ)

私はこれまで、英国系がやられっぱなしなので、米諜報界の暗闘はイスラエル系(リクード系)の勝ちで決着していると考えてきた。中間選挙後も、その線で分析してきた。
だが実はそうでもなく、英国系は中間選挙を機に、トランプとG3体制を破壊するために総決起し、中間選挙から日が経つごとに各方面で全面的な暗闘になっている。暗闘の状態自体が見えにくいので判断しにくい。
(トランプの中間選挙「敗因」)

トランプ政権の上層部にも親トランプのふりをした英国系が入り込んでおり、中間選挙で共和党がそれほど負けないという過度な楽観情報をトランプ陣営に注入して慢心させ、共和党を大敗北させることに成功した、とも考えられる。
2016年の大統領選では、イスラエル系が英国系のふりをして民主党陣営に入り込んでヒラリー・クリントンの優勢を誤信させ、トランプ当選を実現した。今回は逆方向の策略が行われたわけだ。

11月19日のG3会談に関して、英国系である日米欧のマスコミの多くが「トランプが虚栄心から進めている近視眼的な外交であり、長期的な世界の新体制の確立につながらない。米中露の思惑も相互にかけ離れすぎている」といった、歪曲軽信の間違った解説を発している。マスコミは、英国系(外務省や諜報界)からの情報注入を受けて報道している。
実際は、英国系の200年の世界支配を破壊しうる、ヤルタ会談以来の英国系の覇権の危機である。金正恩が深圳に来て、朝鮮半島の和平を韓国抜きで話し合ってしまう米中露朝の会談が行われる可能性すらある。日露首脳の対話(立ち話?)も画期的だ(マスコ"ミはボロくそ言うのだろうが)。

マスコミにG3会談を過度に軽視させるのは、どういうからくりなのだろうか。これが英国系の意図なら、英国系が今後トランプを不利にしてG3の新体制ごと破壊できると考えており、マスコミや人々にG3新体制が具現化・長期化した場合の世界転換について何も知らせず、英国系とイスラエル系の暗闘すら存在しないことにしたいのかもしれない。
逆に、イスラエル系が英国系になりすましてG3会談に対する過小評価をマスコミと人類に信じ込ませているのなら、それは、英国系が慢心して対策をとらずにいる間にイスラエル系がG3体制を確立し、気づいたときにはもう遅いという展開にするためと考えられる。

英国系は、米政界(民主党だけでなく、共和党の隠れ英傀儡)を動かしてトランプの権力を削ぎ(目標は弾劾可決と辞任)、米国内の世論のイスラエル敵視や露敵視を強めてプーチンやイスラエル系を弱め、次期の米政権を民主党にして、G3体制を壊していきたい。
イスラエル系は、それらの攻撃を乗り越えてG3体制を確立し、国連もその傘下に入れ(次期事務総長になりそうなコスタリカのユダヤ人レベカ・グリンスパンをイスラエルやG3に協力させたい)、英国系の既存の世界体制を上書きしていきたい。
2028年11月の米大統領選までの今後の2年間、英国系とイスラエルの激しい暗闘が続く。中間選挙後、これまで劣勢だった英国系が急に盛り返し、攻守が逆転している。だが、英国系の勝ちが決まったわけでもない。

米民主党内では、左派と中道派の対立が激化している。中道派は英国系そのものだが、左派はイスラエル系のうっかり傀儡の可能性がある。イスラエル系は英国系のリベラル政治運動に入り込んで運動を過激化・極左化し、大半の人々が支持したくない過激な運動に変質させている。
(Democrat Insurgency In The Senate Against Schumer Grows)

中道派は左派を弱めたいが、中道派の政策は大企業や資本家寄りで効率重視であり、庶民や労働者を軽視していると左派から攻撃され、説得力のある反論を出せない。米国民にほとんど支持されない左派が民主党を席巻し、2028年の大統領選で民主党が負けるシナリオが(イスラエル系による謀略として)あり得る。
(Rahm Emanuel Is Betting America Wants a Radical Centrist as President)

エヌビディアのスキャンダルも「中共のスパイに入りこまれたトランプを辞めさせろ」という流れでなく、逆方向の「フアンの愛人はスパイでない。ルビオ国務長官が懸念しすぎて誇張しただけだ。不倫は事実だが、スパイ事件ではない。フアンをエヌビディアCEOに戻すべきだ」という運動が拡大している。
(Jensen The White? Huang Reportedly Weighs Nvidia Comeback As Silicon Valley "War Room" Of Allies Assembles)

あっちもこっちも、どっちが勝つかわからない乱闘になっている。攻守が逆転し、イスラエル系の勝ちが確定したという私の見立ては間違っていた。それは確かだ。しかし、英国系が勝ってG3新体制とトランプが葬り去られたわけでもない。今後も分析と推論が必要だ。




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