通貨から始まったアジア統合

この記事は「ＩＭＦが誘導するドルの軟着陸」の続きです。

　５月５日、インドのハイデラバードで、アジア諸国の財務大臣らを集めて「アジア開発銀行」（ＡＤＢ）の年次総会が開かれた。またこの前日には、ハイデラバードに１日早く到着した東南アジア１０カ国と日本、中国、韓国の蔵相たちが「ＡＳＥＡＮ＋３」の会議を開いた。

　これらの会議より１０日ほど前、前回の記事で紹介したＩＭＦとＧ７の会議が相次いで開かれている。ＩＭＦとＧ７では「双子の赤字が増えているアメリカは、もう経済的に持たないので、アジアの諸通貨を切り上げてドル安にしたい」という要望が、アメリカ主導で発せられた。このアメリカ側の要望に対するアジア側からの返答が、ハイデラバードでのＡＤＢとＡＳＥＡＮ＋３の会議で発せられた。

　先に結論を書くと、アジア側からの返答とは「これまでアジア各国は、ドルに対する自国通貨の相場を固定（ペッグ）ないし半固定の状態で維持することで、通貨を安定させてきたが、ドルが不安定になりそうな今後は、ドルへの固定相場を重視するのをじょじょにやめて、代わりにアジア諸通貨を加重平均した新たな指数（アジア通貨単位、ＡＣＵ）を使い、そこに各国通貨の相場を連携するようにしていく」という趣旨である。

▼ドルを延命させつつ新構想を発表する

　これまでアジア通貨単位の構想は、国際機関であるＡＤＢを中心に進められていたが、今後は実際に通貨を発行している諸国で作るＡＳＥＡＮ＋３に主役を移して進められることになった。

　ＡＤＢはアジア通貨単位に「Asian Currency Units」という名前をつけていたのに対し、ＡＳＥＡＮ＋３では「Asian Monetary Units」と呼ぶことになった。この新名称は当初、ＡＳＥＡＮ＋３が蔵相会議後に発表する声明文の題名として使われる予定だった。ところが、新名称は発表直前に文案から消され、代わりに「regional currency units」（地域通貨単位）という、小文字で始まる一般名称に変えられた。（関連記事）

　声明に大文字で始まる具体名が記されると、マスコミや市場関係者の間で「アジアでもうすぐユーロのような共通通貨が流通し始める。ドルはもう終わりだ」という印象が一人歩きし、ドル下落に拍車がかかり、アジア諸国政府が保有する巨額のドルの価値を下げてしまう。そのため日中などは「アジアの通貨単位には、まだ名前もつけられていないほどの初期の構想段階でしかない」という印象を持たせようとして、大文字を小文字に変えたうえ「アジア」という地域名も消して発表したのだった。

「新しい通貨単位は、実際のお札や貨幣ではなく、各国の通貨を安定させるための指数にすぎない」「通貨単位が、実際の通貨として流通するのは、何十年も先のことだ」といった、ドルの延命に貢献するような説明も、当局者から繰り返し発せられた。

　とはいえ、その一方で日本の谷垣財務相が「ヨーロッパ人も、ユーロの誕生までには試行錯誤を繰り返した（のだから、アジアもこれから試行錯誤することになる）」という趣旨の発言をするなど、最終目標がユーロのような通貨統合であることは、すでに公言されている。今後ドル相場が下落を続けるのなら、アジアの通貨統合が、意外な速度で進む可能性が高い。「通貨統合まで何十年もかかる」といった説明は、当座のドル急落を回避する目的で発せられた「煙幕」でしかない。実際には、通貨統合まで何年かかるかは、今後のドル相場しだいである。

▼通貨の多極化

　日中をはじめとするアジア諸国はこれまで、輸出代金としてドルを貯め、自国通貨が下がったらドル売り自国通貨買いをやって、通貨を安定させていた。アジアには、１９９７−９８年の通貨危機の際、投機筋に自国通貨を売られ暴落させられた経験を持つ国が多く、それ以来、各国ともドル備蓄に熱心で、アメリカがいくら財政赤字や貿易赤字を拡大しても、アジアがドルを買う限り問題ない、という状態が続いてきた。

　５月４−５日の会議で、アジア諸国は事実上「今後は備蓄にドルを使わなくても良い体制を作ります」と宣言した。今後、アジア諸国がどの程度の速さでドル離れをしていくかまだ不透明で、ドル相場の下落の速さも予測できないので、転換期がどのぐらい続くのか予測は難しいものの、間違いなく言えることは、アジアでドルが唯一の基軸通貨だった時代が終わる過程が始まったということである。

　地域の諸国間で共通通貨を作ろうとする構想は、アジア以外でも、サウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸諸国や、ブラジル・アルゼンチン・ベネズエラなどの中南米諸国でも、すでに始まっている。今後予測されるドルの不安定化は、アジア以外の共通通貨構想をも加速させることになると考えられる。（関連記事その１、その２）

　欧州は、すでに共通通貨ユーロを持っている。それに加えてアジア、ペルシャ湾岸、中南米など、世界にいくつもの広域通貨ができていく流れは、冷戦終結時にＥＵとユーロができて以来、断続的に続いている世界の「多極化」のプロセスの一つである。世界の通貨が多極化した後も、ドルは主要通貨の一つとして残るだろうが、それ以上のものではなくなる。

　今回のアジア諸国の転換には、予兆があった。３月２３日の記事「拡大する双子の赤字」の最後の方で紹介した、アジア開銀が、ドル急落に備えるかのように、アジア通貨単位の日々の指数の発表開始を決めたことである。この記事で私は「今後アメリカが（タイタニック号のように）財政的氷山にぶつかるのだとしたら、その時には、この通貨単位がアジア経済の救命ボートとして発進するのかもしれない」と書いた。（関連記事）

　この記事から１カ月後、４月下旬のＧ７とＩＭＦの会議で「財政的氷山」が間近に迫ってきたことが世界的に確認され、５月４−５日のＡＳＥＡＮ＋３とＡＤＢの会議で、アジア諸国が「救命ボート」の準備を開始すると表明したことになる。

▼ドル下落は世界不況を起こす

　最近のアメリカは世界中で嫌われているので「ドルの覇権が崩れるのは素晴らしいことだ」と考える人が多いかもしれない。

　ところが実際には、今後の展開は、世界にとってひどいことになりそうである。ドルの下落はアメリカの購買力の低下を招き、アメリカへの輸出が経済成長の原動力となっている日中などアジア諸国は、輸出が激減してひどい不況に陥る可能性が大きい。ドル下落が世界不況につながる筋道は、以前の記事「アメリカ発の世界不況が起きる」に書いた。（関連記事）

　アメリカの双子の赤字の急増は、経済的に不健全であり「このままだといずれアメリカは崩壊する」という懸念は、クリントン政権が黒字化した米政府の財政をブッシュ政権がものすごい勢いで赤字に戻し始めた２００１年から、世界のあちこちの分析者が指摘していた。だが、日本や中国などの政府にとっては「アメリカは不健全だからドル備蓄を止めた方が良い」という懸念よりも「ドル安になってアメリカがアジアの製品を買えなくなったら大変だ」という懸念の方がはるかに大きかった。（関連記事）

　この数年間に「ドル備蓄を止めるため、アジア通貨単位を活用しよう」という動きが何度かＡＳＥＡＮ＋３などの場で提起され、すでに通貨単位の具体的メカニズムも考案されているが、活用の動きは毎回、短期間でしりすぼみとなっていた。アジアがドル買いをやめたら、ドル安になってアメリカの輸入力が落ち、アジア自身の首を絞めるからである。（関連記事）

　今回、アジア諸国が、このような従来の「ドルこそ命」の態度をやめて、ドルを見捨てることを意味するアジア通貨単位の活用を、ＡＳＥＡＮ＋３という多国間で決定し、表明したのは、もはやアジア諸国がドルを買い支えても、ドルの急落は避けられない情勢になったとアジア諸国が総意として判断したからに違いない。

　アジア諸国の政府は、崖っぷちまで「ドルこそ命」の態度を続けたいはずだ。つまり、もう、崖っぷちが見えてきたのである。このような理由で、私は、今後１−２年の間に、アメリカ発の世界不況が起きる可能性が高いと現時点で予測している。

▼中国とインドの内需拡大がカギ

　アジアがこの世界不況を短命に終わらせるためには、アジア域内の内需を拡大し、アメリカ人に消費させるのではなく、アジア人自身が消費する体制に移行させることが必要である。アジアのうち、日本はすでに先進国で消費が飽和しており、韓国や台湾、タイなどもそれに近い。半面、中国（１３億人）、インド（１０億人）、インドネシア（２億人）などの人々は今後、経済成長によって所得が増えれば、旺盛に消費できる。

　ＡＤＢのホスト国となったインドのシン首相は、会議冒頭の演説で「これまでドルの米国債を買っていた各国の外貨備蓄を、アジア域内の経済投資に回せば、そのカネでアジア全域が経済発展できる（アジアに旺盛な消費者群を出現させられるので、アメリカ市場に頼らずにすむようになる）」という趣旨の発言をした。外貨準備が豊かな国々は、米国債ではなく、アジア通貨単位建ての債券を買い、そのカネでアジアの経済インフラ整備をしよう、という呼びかけである。（関連記事）

　シン首相は、ドル離れした後のアジアの目標を提示したが、問題は、インドと中国とインドネシアの２５億人のうちのある程度の部分が旺盛に消費できる収入に達するまでに、今後何年かかるのか、ということである。アメリカという最大のお得意さまを失った後、アジア諸国が、域内の需要をテコに経済運営していく態勢にスムーズに転換できて、中国やインドが現在の７％以上の高い経済成長を持続できれば、アメリカ発の世界不況が起きても、２−３年で立ち直れるかもしれない。転換がうまく行かない場合、不況は長引く。

▼ドルを下落させたいアメリカ

　ＡＤＢ会議では、中国とアメリカの代表の間で、興味深いやり取りが交わされた。中国代表の李勇財政次官が「市場で、ドルは２５％下落するといううわさが（米当局によって）流されているが、本当にそんなに下落させられるとしたら大変なことだ」と述べたのに対し、アメリカ代表のティム・アダムス財務次官補は「（もしドルが本当に２５％下がったら）貴国はどうするつもりかね（実際に下落しそうなのだから、聞かせてくれよ）」と切り返した。（関連記事）

　アメリカは以前から「人民元は切り上がるべきだ（ドルは切り下がるべきだ）」と言い続けており、ＡＤＢの議論でも、アメリカはドル安を容認もしくは誘導し、アジアがそれに対処すればよいという考え方を示した。（関連記事）

　４月下旬のＧ７とＩＭＦの会議で「ドルはもうダメだ」というメッセージが発せられたのも、米政府の意図に基づくものである。ドルを壊滅的に下落させることを目論んでいるのはアメリカ自身であり、それを何とか止めようとしてきたのが日本や中国などアジア諸国であるという、常識から逆転した事態が起きている。（関連記事）

▼アジア通貨統合の構想者は日本の財務省

　アメリカ中枢の意志に基づくドルの下落に対し、アジア勢も今回のＡＤＢを機に抵抗をやめる方向に動いた。ドル下落は、もはや止められない現象になった観がある。ドルの基軸性の喪失は、アメリカの覇権失墜につながる。日本にとっては対米従属が続けられなくなり、中国や韓国などのアジアを重視しなければならない時期が近づいている。しかし日本と、中国や韓国との政治関係は今、非常に悪い。

　この先、アジア諸国の通貨や経済が統合されていきそうな中で、日本は孤立を深めるのではないか、と心配する人が多いかもしれない。ところが実際には、日本は意外と健闘している。アジア開銀は歴史的に、日本の財務省（大蔵省）が主導してきた組織で、そこでアジアの通貨統合の構想を考え、推進してきた主力は、日本の財務省の国際金融局などの官僚たちである。今回のＡＤＢの会議で、アジア通貨単位について世界のマスコミに説明したのも、財務省から出向している日本人たちである。今後も日本は、アジア通貨統合の牽引役であり続ける可能性が高い。

　日本の財務省には、１９８０年代に浮上したが消えた「円の国際化」の構想以来、アジアの通貨統合について検討している人々がおり、１９９７−８年のアジア通貨危機の際は、短期間で消えたものの「アジア版ＩＭＦ」の構想を出したりしている。

　アジアの通貨や経済の統合には、東アジアの二大国である日本と中国の戦略的な連携が不可欠である。今のように日中の政治関係が非常に悪い中で、日本がアジア通貨統合を主導することに対し、中国は不快に思って敵対してくるのではないかという懸念も湧くが、どうも実際にはそうではなさそうだ。むしろ中国政府は、通貨統合で日本に花を持たせることで、日本の面子を立てつつアジア統合に協力させようとしているように感じられる。

▼多極化をふまえて日本を誘う中国

　これまでに何度か書いてきたことだが「中国政府は、日本と敵対する戦略を採っている」という、多くの日本人が思っている概念は、私が見るところでは、間違いである。中国の上層部の諸派閥の中には、中国人の反日感情を政治的に利用しようとする動きをする勢力が時折あるが、中国政府の総体としては、むしろ日本との関係を改善し、日中関係を「東アジア共同体」の中枢に据えたいと考えている。

　国際政治の世界における今の中国のあり方は、１９７１−７２年にキッシンジャー大統領補佐官とニクソン大統領が相次いで訪中した時期に始まっている。このときアメリカ側は、中国側に対し、経済開放政策をすれば欧米も中国に資金や技術を入れるので経済発展が実現され、中国は世界の強国になれるという道筋を示した。

　その後、米中国交正常化の動きは、アメリカ側の政界内で、軍事産業と台湾ロビーなど「冷戦継続派」の反撃を受けて８年間止まったが、１９７０年代後半にアメリカの製造業の構造的不振が明らかになり、世界経済の全体的な成長のためには経済の多極化が必要だという考えが米中枢で支配的になり、この流れの一環として、１９７９年に米中は正式に国交を回復し、同じ年に中国側は「改革開放政策」を本格的にスタートした。

（同時期にアメリカは、ドイツと日本に呼びかけて「三極委員会」を作り、アメリカだけが世界経済を牽引する従来の態勢から、米欧日の三極で世界経済を引っ張る多極的な新体制を作ろうとした。日本はアメリカからの覇権の委譲に消極的だったが、ドイツは冷戦後にＥＵの中心となり、世界の極の一つとして返り咲いた）

　こうした流れを見ると、中国側（共産党政権の中枢）は、１９７２年にニクソンの訪中を受けて以来、アメリカと連携した世界の多極化の動きを把握していたことがうかがえる。今の権力者である胡錦涛も、中国が経済発展によって世界の極の一つになり、その間にアメリカはしだいに覇権を失墜していくという世界の多極化の動きの中に自国がいることを、十分承知しているはずである。

　アメリカ中枢には「中国を世界の極の一つにしたい」「中国を経済発展させ、アメリカ企業を儲けさせたい」という考え方をする勢力が１００年前の「門戸開放宣言」あたりから存在し、１９５０年の朝鮮戦争勃発直前には、米国務省が中国での共産党政権の成立を容認する内容の「中国白書」を発表する動きもあった（その後、朝鮮戦争の勃発により、米中枢では反中国派が強くなり、親中国派は「赤狩り」によって冷や飯を食わされたが、１９９０年の冷戦終結以後、形勢が再び逆転した）。

　アメリカで、１００年前からの親中国派として知られるのがロックフェラー財閥で、キッシンジャーは同財閥の番頭である。彼らは「多極主義者」の元祖である。デビッド・ロックフェラーやキッシンジャーは、近年もよく中国を訪問し、胡錦涛政権にいろいろとアドバイスをしている。日本では「共産主義などという時代遅れの教条を信奉する中国政府に、世界の動きがきちんと把握できるはずがない」と考える人が多いが、これは間違いである。中国の中枢はここ３０年間、アメリカの中枢から、親密なアドバイスを受け続けている。

　今の石油高騰が始まる直前に「これから長期にわたって石油価格が高騰するから、世界中の油田を買っておきなさい」と胡錦涛に忠告したのも、キッシンジャーかもしれない（ニューヨークで石油価格をつり上げている投機筋の中にも、キッシンジャーの盟友が多そうだ）。

▼小泉首相の靖国参拝との関係

　中国の中枢は、自国がアジアの中心として、世界の極の一つになることを意識しているが、その一方で、自国だけでアジアの中心に位置することは、まだ難しいとも感じているはずだ。中国は国内政治が多様かつ複雑で、共産党政権は、経済発展によって変容を続ける国内の行政を切り盛りすることに、かなりの労力を割かれている。できれば、あまり外交には手を突っ込みたくないはずである。アメリカが「早く世界を多極化したい」と中国をせっつかなければ、中国共産党は、あと２０年ぐらいは内政だけに専念するだろう。

　中国はこんな状態だから、アメリカから勧められてアジアの中心になるにあたり、パートナーを求めている。インドとは２００２年以来、戦略的関係を強化しているが、インドもまだ発展途上国である。アジアで最も進んだ技術力や資金力、行政技能、経済運営力などを持っているのは、ほかでもない日本である。

　戦後、中国と日本の間には「靖国参拝」や「教科書」「南京大虐殺」などといった「日本の戦争犯罪問題」が存在している。中国は数年前から、両国の世論を逆撫でしないよう、この問題をそっと棚上げしつつ、日本との関係を強化し、韓国も入れて「東アジア共同体」を作り、世界の多極化とアジアの自立化の動きに備えようとした。

　これに対する日本の小泉首相の返答が「靖国神社参拝」だった。たとえば２００２年４月、小泉は中国の海南島で開かれたボアオ・フォーラム（アジア経済の発展を論じる国際会議）に招かれて中国の朱鎔基首相と会談し、日中関係が強化されていくかと思われた矢先に、海南島から帰国した２週間後に靖国参拝している。（関連記事）

　また２００５年春には、３月にジャカルタで国際会議が開かれた際に胡錦涛・小泉会談が持たれ、それを機に中国側は日本との戦略的な関係を構築していこうとした。だが、その流れの中で０５年５月に中国の呉儀副首相が来日したところ、小泉は「靖国参拝は外国が介入すべきことではない」と国会で述べるなど、中国側の神経を逆撫でし、呉儀はこのまま小泉と会談したら、面子を潰されることを言われかねないかねないと判断したらしく、会談の直前に突然帰国してしまった。（関連記事）

　中国側は、世界が多極化されると考えて日本に接近したが、日本側は、中国側の構想を打ち砕くべく、小泉首相が靖国参拝したり、尖閣諸島や竹島といった領土問題に対する戦後の長い沈黙を破ったりした。日本政府の中枢が、世界の多極化傾向をどの程度察知していたか不明だが、もしかりに多極化傾向について十分把握していたとしても、日本は中国からの提携強化話には簡単には乗れない事情があった。

　それは、戦後の日本の防衛が、対米従属を基本としていたからである。在日米軍はここ数年かけて、沖縄からグアム島へと転出しつつあり、日本は独自防衛の態勢へと転換せねばならなくなっている。独自防衛の態勢ができる前に、中国や韓国と分かちがたい密接な関係を築いてしまうと、その後、日本が独自防衛を強化しようとしたときに、中韓から「日本は帝国主義に戻ろうとしている」と言われて妨害される。

　アメリカの衰退後は、日本は軍事的、外交的な後ろ盾がなくなるので、中韓から強く非難されたら、受け入れざるを得なくなる。だから日本は、世界の多極化を受け入れて中韓との関係を強化する前に、いったん中韓を仮想敵に仕立て、独自防衛のための軍備を整える時間を稼ぐことにしたのではないか、というのが私の推察である。

▼張り切る韓国

　５月５日のＡＤＢ会議を機に、中韓を仮想敵に仕立てる時期は、終わりが見えてきた。通貨の分野では、日本は中国や韓国と協調し、ドルの覇権に頼るのをやめて、アジア共同体の中に積極参加する姿勢に転換を表明した。日本はすでに、通貨の分野で、多極化の流れに乗ったのである。

　以前の記事で、アメリカが自滅して中国が勃興する傾向が続くなら、日本は明治時代の「脱亜入欧」とは逆に「脱米入亜」が必要になる、と書いたが、日本の脱米入亜の動きは、通貨の世界から始まったことになる。

　ＡＤＢ会議で日本が「入亜」の動きを見せたことを受け、特に張り切っているのが韓国である。韓国の盧武鉉政権は、多極化の動きを把握していたらしく、２年ほど前から「日中の橋渡しをしたい」と表明してきた。日中と南北朝鮮で「東アジア共同体」を形成できるようになったら、ぜひその事務局は、地理的に日中間の真ん中にあるソウルに置かせてほしい、とも提唱してきた。今後の韓国は、日中の調整役として機能することで発展していきたいという構想である。（関連記事）

　この韓国の構想に対する、これまでの日本側の答えは「竹島問題の扇動」だった。韓国政府は１９５０−８０年代に、自国内の反政府感情をかわすため、竹島（独島）の領有権を強く主張し、韓国人の反日感情をテコにナショナリズムを扇動し続けた経緯があり、今も韓国には「独島」と聞くだけで熱くなる世論が残っている。

　韓国の上層部がいくら日本と仲良くしたくても、日本側が「竹島」のボタンを少し押すだけで、韓国の世論は「反日」で沸騰し、韓国政府は日本に接近できなくなり、盧武鉉大統領は「独島問題では決して譲歩しない」「日本の態度は遺憾だ」と言わざるを得なくなる。

　竹島問題は４月下旬、日本側の海洋調査計画によって再燃したが、この再燃の時期は、ちょうどＩＭＦやＧ７がドル下落を演出する声明を出した時期と重なっている。もしかすると、この少し前に、小泉首相は、アメリカ中枢の誰かから「もうそろそろ中国や韓国との協調関係を強めた方が良い」とやんわり要請されたのかもしれない。日本としては、韓国や中国からの誘いは、無視すればいいだけだが、アメリカからの要請は無視できないので、竹島や尖閣、靖国などという「お断りボタン」を押さざるを得ない。

　小泉首相は昨秋には、訪日したブッシュ大統領に対して「あなたからやめろと言われても、私は靖国参拝をやめませんよ」という趣旨のことを述べている。「隠れ多極主義」のブッシュ政権は、マスコミに載らない隠然としたかたちで、日本が中国や韓国と一緒に「東アジア共同体」を作り、世界の多極化に協力するよう、圧力をかけ続けてきたのではないかと推測される。

　今回のＡＤＢ会議を機に、日本が通貨の分野で中国と協調する動きに転じたのを見て、韓国は「ようやくわが国が日中の橋渡しをできる時期が来た」と張り切っている。中国も、日本の態度が変わるのではいなかと期待しているだろう。トヨタなど日本の自動車メーカー各社は、アメリカ市場が縮小する代わりに中国やインドなどの新興国市場が拡大しそうな今後の動きを先取りするかのように、相次いで「新興国専用車」の開発を決めている。通貨や経済が「多極化」に切り替わる中で、日本の政治がどう転換していくか、今後の展開が注目される。