強まるドル崩壊の懸念２００７年９月１８日 田中 宇世界中の投資家が、ドル離れの傾向を強めている。金融危機が経済全体の不況につながりそうなアメリカの状況を見て、世界中の投資家が、米金融市場から資金を引き上げる傾向を強めている。（関連記事） 今年７月からひどくなったアメリカの住宅バブルの崩壊（サブプライムローン債券の急落）が、社債市場や株式市場の下落、ヘッジファンドの経営破綻、金融機関の不良債権の増加につながり、金融界以外の実体経済でも、住宅や自動車、耐久消費財の売れ行き不振、ローン破綻者の増加などが起きている。（関連記事） アメリカの小売業の売上高は、８月から落ち込んでいる。先日開かれた、欧州や日本など先進国の中央銀行総裁によるＧ１０会議では「アメリカの住宅バブルの崩壊は、米経済全体の不況につながりそうだ」との懸念が表明された。失業率が上がっていることも、不況の兆候である。（関連記事その１、その２） 世界各国の中央銀行は、保有する米国債を中心とするドル建て債権を売る傾向を強めている。８月には、世界の中央銀行や政府機関が保有するドル資産の総額が３・８％減少した。ちょうど８月には、アメリカの社債や株式の市場が下落し、これを嫌気した民間の投資家の多くが、社債や株を売って米国債を買う動きをした。そのため、中央銀行が売った米国債は、民間投資家に買われ、全体としてはバランスを保ち、米国債の下落（長期金利の上昇）は起きなかった。（関連記事） 世界の中央銀行や政府機関の中でも、今回特に米国債を売っているのは中国ではないかと指摘されている。中国が米国債を売って金地金を買ったことが、最近の金相場の急騰の原因だとの見方もある。（関連記事） ８月初め、米議会上院では、中国が人民元の対ドル為替相場を人為的に低めに抑えているとして経済制裁することを目的とした法案が一部議員から提出された。これに対して中国の高官が「人民元問題でアメリカが中国を制裁したら、報復として中国は米国債を一気に売り、米経済を混乱させてやる」という示唆を欧米新聞のインタビューで発した。中国政府はその後、こうした報復措置の可能性を否定した。だが、中国が明示的にではなく隠密に米国債を売ることは、ドルに対する世界的な懸念を考えれば十分あり得る。（関連記事） 中国だけでなく、日本政府も米国債を売っているのではないかとの指摘もあるが、確証はない。私は、その可能性は低いと考える。安倍政権は、何とかアメリカに取り入って対米従属を強化しようと必死だったから、８月に日本政府（日銀）が米国債を大量に売ったとは考えにくい。 ▼ドルを危うくする米の利下げ アメリカの連邦準備銀行（中央銀行）は、９月１８日（日本時間１９日）の会議で、利下げを決定しそうな雲行きとなっている。０・２５％ポイントもしくは０・５％ポイントの利下げが推測されている。米経済が不況に陥りそうな状況なので、大幅に利下げして景気を回復させたいとの思惑があり、現在５・２５％の短期政策金利（ＦＦレート）を一気に１％ポイント下げて４・２５％にすれば、米経済の不況は回避できると主張する大学教授もいる。（関連記事その１、その２） しかし、世界の投資家や中央銀行がドル離れの傾向を強める中で、ドルの金利が大幅に下げられると、ドル建て資産に投資する魅力が今よりもっと減り、投資家をますますドルから遠ざけてしまう。世界的に見ると、ＥＵやその他の先進国の多くは、インフレ懸念を抑えるために金利を上げる方向にある。その中でアメリカだけが大幅に利下げすることは、ドルの価値を押し下げる。９月１８日の連銀会議で利下げしそうだとの予測を受け、ドルの対ユーロ相場は先週、史上最安値を更新した。（関連記事その１、その２） もし連銀が１％ポイント利下げしても、それで米経済の不況が回避できる可能性は低い。アメリカの企業や消費者の多くは、すでに借金漬けだ。借金が少なければ、金利が下がったら借金して経済行為を活発化しようという気になれるが、借金漬けの人々は、金利が下がっても新たな借り入れをするのが難しく、利下げの経済効果は薄い。（関連記事） 利下げすると、インフレがひどくなる心配もある。グリーンスパン前連銀議長は９月１３日「大幅利下げはインフレをひどくするのでやるべきでない」と警告した。（関連記事） ７月の米債券市場の崩壊で、金融機関の間に資金調達難が広がって以来、連銀は市場にどんどん現金を注入しており、ドルの発行残高は、米経済の成長率の５倍の速さでふくらんでいるとの指摘もある。（関連記事） 最近、世界的に石油や小麦などいろいろな商品が値上がりしているが、この原因は、よく言われているような中国やインドなどの消費増だけでなく、これらの商品の国際価格がドル建てであり、ドルが発行しすぎで潜在的に価値が下がっているため、商品価格の上昇が起きているとも考えられる。 米当局は昨年３月以来、ドルの通貨供給量（Ｍ３）を発表しておらず、世界中でどのくらいのドルが流通しているか、当局しか知らない状態になっている。米当局は、ドルが刷りすぎになったため、その事実を人々に知られないよう、Ｍ３の発表を止めてしまったと推測される。それ以来、米経済のインフレ懸念は潜在的に増していることになる。 （関連記事その１、その２）、（その３） 世界の金融専門家たちは、米連銀の利下げでドルの魅力が減り、世界の投資家のドル離れが進み、それがさらにドル下落を加速する悪循環に陥り、国債基軸通貨としてのドルの地位が崩壊するのではないかと懸念している。「ドルの崩壊（collapse）」とか「米国債は債務不履行に陥るのではないか」といった、少し前までマスコミの紙面には決して載らなかったような言い回しの記事が、最近、ダウジョーンズやヘラルドトリビューンといった大手マスコミから流されている。（関連記事その１、その２） ドルは今後、突然暴落するのではなく、徐々に下落していく様相をとりそうだが、下落の速度は遅くても、ドルの国際基軸通貨としての機能が失われそうだということには違いはない。（関連記事） ▼ドル下落と中東大戦争が重なって米覇権の失墜へ？ ドルに対する下落懸念の原因は、短期的には今年の住宅バブルの崩壊だが、長期的に見ると、ブッシュ政権初期からの経常赤字と財政赤字の増加が原因である。特に財政赤字については、クリントン前政権の８年間でようやく黒字化した政府財政を、ブッシュは最初の４年で大赤字に転じさせ、超裕福層向けの大幅減税と、財政支出の大盤振る舞いを同時にやっている。今後、ブッシュの任期が終わった後に、政府運営の健康保険（メディケア）や年金の支出が増加することが確実で、米政府の財政はいずれ破綻する可能性が大きい。米国債の債務不履行という、少し前まで想像すらできなかった事態が起きうる。（関連記事） 減税と、支出の大盤振る舞いを同時にやって、米政府の財政を破綻させようとするのは、１９８１−８９年のレーガン政権と、現ブッシュ政権に共通する、共和党政権の自滅的な「政策」である。（関連記事） グリーンスパン前連銀議長は、最近出版した回顧録の中で、財政赤字を急拡大させたブッシュ政権を非難する半面、財政再建を進めたクリントン前政権を評価している。回顧録によると、ブッシュ政権の財務長官たちは、何とか財政赤字の増加を止めようとしたが、権限を持たされておらず、無力だった（財務長官たちを抑制したのはチェイニー副大統領だと指摘されている）。その結果が、今回のドルの覇権失墜の危機である。（関連記事） ドルの国際通貨としての基軸性は、世界におけるアメリカの経済的な覇権（支配力）の源泉である。ドルの力、つまり経済力は、軍事力・外交力（国際社会における政治力）と合わさって、アメリカの覇権を構成している。今、潜在的にドルの力が落ち、米経済が不況に近づき世界を牽引できなくなっていることは、イラクやアフガニスタンにおける占領の失敗による軍事力の浪費、テロ戦争や人権外交の失敗による外交力の信用失墜と相まって、アメリカの覇権の喪失、アメリカ（米英）中心の世界体制の崩壊へとつながり始めている。 偶然なのか、それとも何者か（チェイニーとネオコン？）による意図的なものなのか判別しがたいが、アメリカの経済覇権の失墜は、軍事力、外交力の失墜とが同期し、同時進行で進んでいる。崩壊がバラバラに起きれば、力の失墜は一時的なものにとどまり、いずれ力を回復できるだろうが、ドル崩壊と、中東大戦争と、外交的信用の失墜が同時に起きつつあるので破壊力が大きく、覇権失墜が不可逆的に進行しそうである（経済力・軍事力・外交力の失墜が同期している点が、意図的なものを感じさせるが、確証はない）。 政治面、軍事面で、アメリカの覇権に対する不安感が増していることが、世界各国の中央銀行や投資家を懸念させ、経済面の信用をも落としている観がある。 ▼ドル危機を観察するＥＵやロシア 私はこれまで何回か、ドル崩壊の懸念について記事を書いてきた。以前は、現実の経済状況が堅調で、懸念が一朝一夕に現実の崩壊につながることはなさそうだった。だが、今年７月の米債券市場の急落以来、ドル崩壊の可能性は一気に現実性を強めた。実際にドルが崩壊した後の世界はどうなるのか、世界はどう対応すべきかという「その後」のことを考える時期に入ったと感じる。（関連記事その１、その２、その３） 世界各国政府の中で、ドル崩壊の懸念について比較的深く考えているように見えるのは、当事者のアメリカ以外では、ドルと並ぶ基軸通貨であるユーロを持つ仏独英などＥＵと、ロシアである。逆に、ドル崩壊の懸念にあまり対処していないのが中国や東南アジアを含むアジア諸国だ。特に日本政府は、対米従属のみを希求し、他の国家方針についてまったく考えていないため、ドルやアメリカの崩壊の予兆から意図的に目を背けている（集団心理でアメリカの崩壊について語ることがタブーになっている）観がある。 ＥＵは親米的な立場からドル崩壊を気にしているが、ロシアは反米的（非米的）な立場である。プーチン大統領のロシアは、冷戦時代にアメリカに対抗する覇権国だっただけに、覇権に対する野心が旺盛で、その分ドルやアメリカの覇権失墜を、他国より深く観察している。プーチンは、自国通貨ルーブルを国際基軸通貨の一つに格上げしたいとも考えている。（関連記事） これに類する話として、ロシア政府は最近、ＩＭＦ（国際通貨基金）の理事長選挙に、チェコの元中央銀行総裁を推挙して、世界の注目を引いた。第二次大戦後に「ブレトンウッズ体制」でＩＭＦと世界銀行が設立されて以来、ＩＭＦ理事長は西欧諸国（今のＥＵ）が、世銀総裁はアメリカが選出することが密約・実施されており、ブレトンウッズ体制とは「欧米中心主義」そのものである。今回のＩＭＦ理事長選挙では、ＥＵが元フランス蔵相を推挙しており、これで決まりと思われていた。（関連記事） そこにチェコ人を推挙し、横やりを入れたのがロシアのプーチンだった。ＥＵに入れてもらったばかりのチェコ政府は、ＥＵ内の先輩諸国に叱られるのをおそれ、プーチンがせっかく自国の元中銀総裁を推挙したのに、その人選を否定して「うちは元仏蔵相を推薦します」とあわてて表明した。チェコ政府の反応は、この話を喜劇にしてしまったが、ロシア側の推挙の意図は、欧米中心の国際通貨体制であるブレトンウッズ体制に風穴を開けることであるのは間違いない。（関連記事） プーチンはまた、最近の記者会見で、欧州諸国に対して「無茶苦茶な破壊行為ばかりやっているアメリカなんかとは早く縁を切って、欧州はロシアと仲良くした方が良い」と呼びかけている。プーチンは、欧米中心の世界体制の中でロシアが敵視される従来の構図を打破しようとしている。この方針は、ロシアの国益に合致している。ロシアでは来年、大統領が交代するが、誰が次期大統領になっても、この戦略は変わらないだろう。（関連記事） ロシアやＥＵのほか、南米のベネズエラも、チャベス大統領が積極的にアメリカに対抗する戦略を採っているため、ドルの基軸性に敏感だ。チャベスは以前、中南米諸国の通貨を統合し、ドルに対抗できる統一通貨を作ることを提案したりした。しかし、中南米は多様で、しかもアメリカの強い影響下にある地域なので、チャベスの反米戦略は、今のところ、掛け声だけで終わっている部分が大きい。（関連記事） ▼ドル崩壊を見たくないアジア勢、日本 ドルの基軸性の動向について、ＥＵやロシアなどが比較的敏感で、積極的に対応しようとしているのに対し、世界の他の有力国、たとえば日本や中国やサウジアラビアなど、ドルとアメリカの覇権の永続を望んでいる国々は、比較的鈍感か、もしくは見ないようにしている。 中国は、世界の中で政治的・経済的な台頭がめざましく、米政界からも脅威と見られている。だがその台頭ぶりとは裏腹に、中国の共産党政府自身は、世界はアメリカ中心の体制があと２０年ぐらい続いた方が良いと思っている。中国はまだ、社会主義から市場経済に転換している途中であり、内政も不安定なので、中国がアメリカと並ぶ覇権国になるには早すぎると、中国共産党は考えている。 日本のマスコミでは、中国の軍事拡大が脅威として喧伝されているが、中国が伝統的に貧弱な海軍しか持てなかったのを改善し、社会主義時代の古くさい軍備を近代化する必要性を考えると、中国政府が金持ちになってきた今の時期に、防衛予算をたくさんつけて軍備を強化するのは当然といえる。国際社会で急速な台頭をした明治期の日本が、経済拡大と歩調を合わせ、かなり無理をして軍備を拡大したのと同じ発展段階である。 まだ自国の覇権拡大やアメリカの覇権衰退を望んでいない中国は、通貨の覇権を取ることにもまったく消極的で、アメリカが嫌がっているのに、人民元の為替のドル連動（ペッグ）を外したがらない。人民元のペグ外しと、対ドル大幅切り上げを要求している米政界の方が、中国に通貨的な覇権拡大を強要している状態だ。中国は、産業的にも、アメリカ市場に輸出する製造業が中心であり、アメリカが世界経済の牽引役（最大の市場）だった従来の状態が永続することを望んでいる。 通貨的、産業的にアメリカに頼っている状態は、日本やサウジアラビアも同じである。日本の最大の輸出相手はアメリカから中国に交代したが、日本から中国に輸出される商品の多くは製造業の部品類や工作機械で、中国の工場で組み立てられて製品になり、アメリカに輸出されているという点で、最終的には日本経済もアメリカ頼みである。中国とサウジはドルに完全にペッグしており、日本の円は表向きは自由市場だが、当局の微妙な制御によって円安方向に誘導されており、事実上のペッグ状態である。 日本、中国、サウジアラビアに共通しているもう一つの点は、３カ国の専門家や知識人が、アメリカの覇権衰退や多極化への動きに、ほとんど気づいていないことである。私が展開しているような多極化の分析は、フランスやカナダ（おそらくロシアも）などでは、比較的良く理解されるが、対米従属を好む日中やサウジでは奇異な目で見られる。 とはいえ、中国ではここ１−２年、マスコミで、アメリカの衰退、自国の台頭、世界の多極化傾向、中露同盟である上海協力機構の意味などが解説されるようになっている。対照的に、日本のマスコミでは、アメリカの衰退について語るのは事実上の禁止事項だ。日本人は何も知らないまま、ドル崩壊やアメリカの衰退に直面することになる。 ▼ドル崩壊後の地域共通通貨 日本、中国、サウジアラビアという３カ国は、今は対米従属方針が強いものの、今後ドルの基軸性が失われた場合、その後の世界経済が安定するかどうかのカギを握ることになる。 ＩＭＦやＧ７、アジア開発銀行（ＡＤＢ）といった国際機関が考えているところによると、ドルの基軸性が失われた後の世界の通貨体制は、弱体化したドル、ユーロのほかに、サウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸のアラブ産油国（ＧＣＣ）の共通通貨、それから日本と中国を中心に東アジア諸国が連携して作る共通通貨という、合計４つの地域の基軸通貨が並び立つ状況が想定されている。これは昨年４−５月、Ｇ７とＩＭＦ、ＡＤＢで連続して話し合われた方針である。（関連記事その１、その２） その後、現在に至るまで、日本も中国もサウジも、ドル中心の通貨体制にしがみつくのを止めておらず、東アジアやペルシャ湾の通貨統合の構想は消えている。しかし、今後ドルが崩壊したら、再び通貨統合の話が国際的に浮上するだろう。 中国はすでに、ロシアに比べて目立たない形ながら、アメリカの覇権衰退と世界の多極化を意識した動きを開始している。サウジは王室に権限が集中しているうえ、隠密の外交戦略を実行するのがうまい。王家のバンダル王子はブッシュ政権の中枢に食い込んでいる。サウジは、アメリカの変化に対応した国家戦略の変更が可能である。 ▼外務省に外交を任せるのは危険 これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。 安倍政権の戦略立案には、外務省（谷内正太郎事務次官や、ＯＢの岡崎久彦氏など）が強い影響力を持ち、対米従属を強化することが、国内政策をしのぐ安倍政権の最重要課題だった。だが「隠れ多極主義者」のチェイニーが実権を握る米政府は、日本の対米従属強化を許すはずもなく、今や安倍は辞任を決め、外務省の謀略は失敗した。 これから潰れそうなアメリカに従属するのは大変な愚策だが、私が接する範囲では、外務省の人々はＯＢから若手まで、これを愚策だと思っておらず、いまだにアメリカの覇権はあと２０年は続くと考えている。外交官たちは、難関の試験を通った頭の良い人々なのだろうが、集団心理によって、現実が見えなくなっている。外務省に外交戦略を任せておくのは、日本にとって危険なことになっている。 日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府（官邸）は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。 その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。 それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。
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