日本の核武装と世界の多極化

　原発で排出される使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、日本原燃の青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、２００６年から試運転中だが、トラブル続きで正式操業が何度も延期されている。日本政府が最近、この工場を今年１０月から正式操業することを計画し、米国政府が懸念を表明した。「プルトニウムを燃料として使う原子炉が国内で動いていないのに、なぜ再処理を進めるのか。日本は核兵器を作るつもりでないか」という懸念だ。米政府が懸念しているとの報道は、権威ある右派有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５月１日に行った。反原発メディアが発したのでなく、右派有力紙の指摘だけに、日本で増殖した右派の人々も事実として受け止めざるを得ない。 （Japan's Nuclear Plan Unsettles U.S.）

　日本政府の原子力規制委員会は、今年中に原発や核燃料に関する新たな安全基準を策定する予定で、新基準は従来の基準より厳しくなる。新基準ができる前に再処理工場の正式稼働を認められないと、同委員会は反対している。 （U.S. Opposes Japan's Nuclear Plan）

　プルトニウムを主たる燃料に使う高速増殖炉は、一般の軽水炉より危険度が高く、日本に一機だけある高速増殖炉「もんじゅ」は、事故や故障が続いて運転を停止したまま、再稼働のめどが立っていない。プルトニウムは、ウラン燃料と混ぜて軽水炉の燃料（ＭＯＸ）にできるが、国内原発５０機のうち動いているのは２機だけだ。急いで新たな燃料を作る必要はない。ＭＯＸを軽水炉の燃料として使うことの安全性も確立していない。日本には、フランスで再処理してもらったプルトニウムもある。

　日本は現在、新たなプルトニウムを核燃料として必要としていない。米政府が「日本は核兵器を作るつもりか」と勘ぐるのは当然だ。六ヶ所村の再処理工場がフル稼働すると年間９トンのプルトニウムを抽出できる。核兵器２千発分だ。安倍政権の周辺からは、日本が核武装すべきとの世論を盛り上げようとする動きがある。日本外務省は、０６年９月に、日本が核兵器を作るとしたら３−５年の時間と３０００億−５０００億円の経費がかかると試算した核武装議論のたたき台となる報告書を作っている（報告書を、防衛省でなく外務省が作った点に注目）。日本は核兵器を作る方向を模索していると考えられる。 （Is Japan Developing a Nuclear Weapons Program?）

　現実を見ると、六ヶ所再処理工場の正式稼働は困難だ。政府内で六ヶ所を正式稼働させたい勢力がいることに対抗し、原子力規制委員会は５月１５日、プルトニウムを燃やす「もんじゅ」について、１万個の機器に点検漏れ（保安規定違反）があったことを理由に、再稼働に向けた準備をやめるよう命令した。もんじゅが動くめどがなければ、六ヶ所の正式稼働を急ぐ必要も減る。この決定は、六ヶ所正式稼働を急ぐ政府内勢力に対する原子力規制委員会からの反撃だ。日本政府の中枢で、核武装したい勢力としたくない勢力がいて暗闘している感じだ。

　最近、もんじゅだけでなく、一般の軽水炉の再稼働を困難にする決定がいくつも出されている。原子力規制委員会は５月１４日、福井県の敦賀原発２号機の直下に活断層があると判断する決定を下し、敦賀２号機は廃炉の可能性がぐんと高まった。青森県の東通原発の敷地内でも活断層が見つかり、建設中や完成後数年しか経っていないのに廃炉の可能性が高まっている。今夏は電力各社が電気を安定供給できそうだとの見通し記事も出た。電力を安定供給できるなら、国民の不安を押しのけて原発を再稼働する必要がない。以前の記事で予測したとおり、国内原発の再稼働は拡大しそうもない。稼働中の福井県の大飯３、４号機も、次回の定期点検で運転停止した後、再稼働できるかわからない。 （日本の原発は再稼働しない）

　安倍政権の肝いりで、日本企業がトルコで原発新設を受注しそうだという報道が出る半面、米国では原発の新規建設が次々と頓挫し、原発の新設が全くできない状況になっている。シェールガスブームなどによる石油ガス相場の低下もあり、原発新設が相次ぐと予測され「原子力ルネサンス」と喧伝された数年前に比べ、米国の状況は激変した。 （Nuclear Power Falters, Engulfed by 'Cauldron' of Bad Luck）

　先進諸国では原発がすたれていきそうな半面、中国と韓国は、日本が核燃料の再処理を稼働したがるのを横目で見ながら、日本に負けない核燃料再処理をやりたがっている。これまで再処理を自国内でやっていなかった中国は、フランスの政府系原子力産業アレバに再処理工場の建設を発注した。日本の六ヶ所と同規模の再処理工場だ。韓国は、米国と締結している原子力協定を改定し、これまで同協定で許されず米国に委託してきた核燃料再処理を自国内でやりたいと言い出している。日本がプルトニウムを増産するなら、うちも負けられないというわけだが、米国は韓国の要請を断っている。日本の核燃料再処理の拡大は、中国や韓国が対抗して再処理を拡大する動きを呼んでいる。米国はこの点も懸念している。日本が再処理拡大を通じて核武装し、対抗して韓国も核兵器を持ち、中国は保有核兵器を増やすかもしれないからだ。 （China approaches reprocessing commitment）

　米国の懸念が当たっているなら、日本は急いで核兵器を開発しようとしている。日本が急いでいないなら、先にもんじゅや軽水炉群を再稼働していき、プルトニウムを核燃料として使う必要があることを世界に示し、世界に納得してもらってから再処理工場を正式稼働すればよい。そうした気の長い話をすっ飛ばし、国内原発がほとんど稼働していないのにプルトニウムだけ作りたがる日本は、急いで核武装したがっていることがバレバレだ。

　日本が急いで核武装したがる理由は何か。北朝鮮の核武装か。中国の脅威か。私が見るところ、本質はいずれでもない。日本政府、特に、核武装の計画書を書いたことがある外務省が考える至上の国是は対米従属だ。北朝鮮や中国の脅威拡大は、日本が米国の核の傘にしっかり入る好機であり、むしろ日本が核を持たず丸腰であり続けた方が、日米同盟の強化に好都合だ。 （尖閣問題と日中米の利害）

　それなのに日本外務省は、逆に日本が核武装したがっていると世界に思わせてしまう核武装計画書を作った。外務省がこんなことをするのは、日本が米国の核の傘の下に居続けられない可能性が高まっているからだろう。そうでなければ、いくら秘密裏でも、報告書など作らない（外務省は日本が機密性の低い国であることを熟知している。政治家が官僚を外してこっそり独自策をやろうとするたびに、それをマスコミにリークして潰すのは外務省自身だ）。外務省は、米国側の認知を得つつ、核武装計画書を作った可能性が高い。米国はすべて把握した上で懸念を表明して見せている。

　昨年あたりから、日本政府の高官が「米国には、日本の防衛を米軍に頼らず自前でやれと言われており、わが国もそのつもりだ」と表明する頻度が増している。日本で防衛庁が防衛省に昇格した０７年には、すでにこの傾向が始まっていた。米国は、イラク占領が泥沼化した０５年ごろから財政の浪費がひどくなり、０８年のリーマンショック後の金融救済で浪費が激増し、外国を守るために金をかけられなくなった、 （日本の孤立戦略のゆくえ）

　オバマ政権は一昨年から「アジア重視（中国包囲網）」の戦略を掲げているが、これは日本などアジアの同盟諸国から金や市場アクセスの利権を巻き上げるための政策にすぎない。中国は米国の大企業にとって金のなる木だ。米国は、大企業と金融界が最大の権力を持つ国だ。米国は、中国と本気で対立する気などない。オバマ政権は２期目に入り、財政赤字削減を本格化し、外国への軍事駐留費用をさらに削ろうとしている。 （米国の「アジア重視」なぜ今？）

　米国は財政面だけでなく、国際政治の影響力（覇権）の分野でも、自国の力の低下を容認している。中東では、シリアやイランやパレスチナの政治問題が、米国主導から中露などＢＲＩＣＳ主導による解決態勢へと切り替わり始めている。 （◆大戦争と和平の岐路に立つ中東）

　日本が得意とするはずの貿易の分野でも、ＷＴＯの事務局長がブラジル人のアゼベドに代わり、ＷＴＯの主導権が米欧からＢＲＩＣＳに移る流れが加速することになった。アゼベドは貿易交渉の専門家だが、米国主導で築こうとして頓挫しているドーハラウンドをＢＲＩＣＳが潰したときの張本人だと、権威あるＷＳＪが指摘している。ＷＳＪの記事の題名は「（アゼベド就任による）ＷＴＯの衰退」だが、この「衰退」は欧米日から見た視点であり「ＷＴＯはＢＲＩＣに乗っ取られ、米欧にとって損な機関になる」という意味だ。日本がＷＴＯにそっぽを向いてＴＰＰにうつつを抜かしている間に、ＷＴＯは非米・反米的なＢＲＩＣＳに乗っ取られている。 （The Decline of the WTO）

　ＢＲＩＣＳの台頭、つまり世界が米国の単独覇権体制から多極型の覇権体制へと展開する流れが確定的になっている。トルコはＮＡＴＯ加盟国だが、その一方で、ＮＡＴＯのライバルである中露主導の上海協力機構に入ることにした。ＮＡＴＯの主導国である米国は、トルコの動きを黙認している。 （Turkey Sees Future in Asia With Joining SCO）

　それどころかオバマはイスラエル訪問時、トルコのエルドアン首相に電話して、ネタニヤフを電話口に出して謝罪させ、イスラエルとトルコの和解を仲介した。米国では右派のＷＳＪが、今後のシリア内戦終結に向けた交渉で、米国とトルコが協調して主導役をすべきだと書いている。 （Needed: A Turkish-American Plan for Syria）

　米国の覇権が縮小して中露の台頭が加速している。米国主導のＮＡＴＯがアフガニスタン撤退とともに有名無実化（ＥＵは軍事統合でＮＡＴＯ不要になる）する一方で、中露主導の上海協力機構が中東などユーラシア西部の管理者になりそうだ。トルコが上海機構に接近するのは当然といえる。米国は、ＮＡＴＯに居続けながら上海機構に入るトルコの動きを黙認するのだから、日本が日米同盟を堅持しつつ中露と仲良くしても黙認する可能性が高い。 （アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ）

　米国の覇権を支えてきたドルは不安定さを増している。金融危機が再発したら、覇権の多極化が決定的に進む。米国の覇権が蘇生する可能性は減りつつある。日本政府が、国民の将来を考えるなら、日米同盟を維持しつつ中露との協調を深める「トルコ式」をやるのがまっとうだ。いまさらだが、鳩山元首相は「宇宙人」などでなく、実は良い日本人だったことになる。長期の国益を考えるなら、尖閣問題で中国と対立し続けるのは愚策だ。 （多極化に対応し始めた日本） （尖閣で中国と対立するのは愚策）

　国民の大多数が中国を嫌いなら、好きなように中国と対立すれば良い。安倍政権は選挙で圧勝して民主的に選ばれたのだから、好きなようにやって良い。ただし、アベノミクスは日本の財政破綻を招く可能性が高いし、中国との長期対立は日本を国際的に孤立させる。日本はおそらく子孫の代に、国民の生活水準として、中国より貧しい国になる。日本人は民主的に自滅の道を選択した。清貧は日本人の気質に合っている。 （財政破綻したがる日本）

　すでに書いたように、外務省が核武装計画書を書いたのは、米国の覇権衰退と多極化が進み、日本が対米従属できなくなる可能性が高いと知っていたからだ。多極化への対応策なら、静かに軸足を多極側に移していくトルコ式や鳩山式（小沢式）の方が良いのだが、外務省をはじめとする日本の官僚機構（とその宣伝機関であるマスコミ）は鳩山小沢を潰すことに全力を傾け、安倍を担ぎ出し、中国との敵対を意図的に強めつつ、対米従属一本槍を続け、その一方で対米従属できなくなった時への備えとして核武装を模索している。

　日本は戦後、戦争反対と核廃絶を掲げて「平和を愛する」国だった。戦争放棄の憲法は過激だった。今の日本は、反戦反核の過激さから、核武装や好戦性の過激さへと、極端から極端に転向している。日本人が好きだったはずの「中庸」は吹き飛んでいる。戦略性に富むなら極端から極端でも良いが、今の日本の動きからは戦略性が感じ取れない。

　日本の上層部（官僚）は「米国が覇権を失って中露などが台頭するなら、その前に核武装しよう。いったん核武装してしまえば、誰も廃絶を強要できまい」と思っているのかもしれない。しかし、この考えは甘い。日本は貿易立国だ。核武装を世界から非難され、経済制裁されたら半年も持たない。日本が核武装するとしたら数年後だが、そのころには国連の主導権は中露など非米反米諸国に移り、米国は日本を支持しても国連を動かせなくなっている。 （国連を乗っ取る反米諸国）

　核武装するなら、日本はＮＰＴから脱退せねばならない。それは、国際社会での日本の孤立を象徴する事件になるだろう。日本は戦前に国際連盟から脱退して独伊と組んで戦争にのぞみ惨敗した。今またその愚行を繰り返そうとしている。戦後の日本は、二度と「負け組」に入らなくてすむよう、安保や外交の権限を放棄して米国に預け、事実上の米国の植民地となる道を選んだ。だが、日本はその後の６０年間に世界のことを何も学ばず、考えず、結局のところ、米国覇権が崩れそうな今、戦前と同じ失策を繰り返そうとしている。

　日本が、北朝鮮のように飢餓に直面しても国家や社会を維持していく根性や貧困甘受性、もしくはイスラエルのように世界を動かす謀略や恫喝の力があるなら、世界から制裁されてもやっていけるかもしれない。しかし今の日本には、そのどちらもない。日本には、核兵器を持つために必要な心構えや洞察力（世界の動きを見抜く目）がない。

　そもそも日本は、１列島１民族１国家の「天然の国」であり、深い実体がある。北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかちで人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に違う。（アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ）　日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。 （覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク）

　イスラエルと並んで米国の覇権戦略を牛耳ってきた英国は、早々と核兵器を放棄したがっている。英国も従来、日本と同様に、米国との同盟関係を何よりも大事にしてきた。米国の覇権が崩れている今、英国は自衛力を高めるため、手持ちの核兵器を大事にしたり、新たな核兵器を開発したりすべきかもしれない。しかし現実の英国は、自国から分離独立しようとするスコットランドに核兵器を押しつけるかたちで核兵器を手放そうとしている（英国の核兵器はスコットランドの基地にある）。 （`Nukes may delay Scottish independence'） （Trident risk by Scot independence warned）

　この英国の行動は何を意味するか。英国ほど、国際政治を熟知し、世界の先行きに敏感な国はない。今の国際政治の体制を２００年前に作ったのは英国だ。その英国が、これからは核兵器を持たない方が有利だと考え、安上がりな方法で核兵器を手放したがっている。今後の世界は、核兵器の抑止力が大幅に低下するということだ。どのようなシナリオで、核兵器の抑止力が無効になるのか、私はまだ納得できる分析や情報を得ていない。だが、この１５年あまり国際情勢の精読を試みてきた私には、世界の先行きが英国が予見するとおりになるという確信がある。

　英国は中国にすり寄り、ロンドンを世界最大の人民元のオフショア市場に仕立てようとしている。最近英国のキャメロン首相とフランスのオランド大統領が相次いで中国訪問し、中国政府は左派のオランドを大歓迎した半面、右派のキャメロンを冷遇した。キャメロンは、それでもめげずに中国にすり寄っている。英国は、多極化が進んで中国が経済成長し続けると予測している。 （Chinese roll out red carpet for Hollande）

　英国が予見するとおり、今後の世界で核兵器の抑止力が低下するとしたら、それは、多極型に転換した後の世界が、今より外交重視、戦争回避の傾向になることを意味する。中国やロシア、イランなど、多極型世界で台頭しそうな国々は、好戦的で独裁的な国というイメージだが、実のところ中露イランよりも、覇権末期のこの１０年あまりの米国の方がずっと好戦的だ。多極型世界が今より外交重視になるなら、多極型に転換した国連が主導する、核廃絶を拒む国に対する経済制裁が効果を持ち、核の抑止力より外交の抑止力が強くなるだろう。このシナリオだと、英国のめざす核廃絶が納得できる。また、以前から書いている「オバマの核廃絶」の構想とも合致する。 （オバマの核軍縮）

　英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができず、自ら外交能力が低いことを露呈している。

　北朝鮮の核武装は、いずれ核廃棄する見返りに米韓中からいろいろな恩恵をせびりとるための政治の道具に使われそうだ。日本政府の特使として飯島参与が訪朝したことから考えて、近いうちに６カ国協議が再開されるのでないか。北は、核廃絶するときに恩恵を被る。しかし、対照的に日本の核武装は、日本に、経済制裁による貧困、日本の国際的な評判と地位の劇的な低下、日本人が世界から尊敬されてきた状況の喪失、最終的に極悪非道のレッテルを貼られつつ核廃棄させられた上、中国人や朝鮮人から恒久的に中傷罵倒されて黙っていなければならない屈辱感など、自滅的に悪いことばかりを引き起こす。

　今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。