国連を乗っ取る反米諸国

　９月１６日、ニューヨークのウォール街で大手金融機関が連続破綻し、経済に関するアメリカ中心体制の崩壊が始まった日、ウォール街から６キロほど離れた国連本部では、政治に関するアメリカ中心体制の崩壊を宣言するかのような、国連総会の新議長の演説が行われた。

　この日、国連では年次総会が開始され、ニカラグアのミゲル・デスコト・ブロックマン元外相（Miguel d'Escoto Brockmann）が、総会議長に選任された。ブロックマンは就任演説で「安保理事会の中には、戦争中毒の国（アメリカ）がおり、世界の平和と安全を脅かしている」「（米軍のイラク）侵攻によって１２０万人もの人々が殺された」と、アメリカを酷評した。（関連記事）

　国連総会の議長任期は１年間で、ブロックマンはこの１年間で国連改革を進め、「拒否権」など絶大な権力を持っている安保理の常任理事国（米英仏露中）の権限を減少させ、代わりに全加盟国が出席する総会の権限を拡大することで、国連を「民主化」したいと言っている。彼はまた、発展途上国に対して借金取り的な財政緊縮政策を強要してきた、米欧が支配する組織であるＩＭＦ（トップは必ず西欧人）と世界銀行（トップは必ず米国人）を改革したいとも表明した。（関連記事）

　１９６０年代に非同盟諸国の運動が世界的に活発化して以来、国連では、発展途上国が結束し、欧米（米英）による世界支配や、米ソ２極的な覇権体制を非難する動きが続いてきたが、ほとんどの動きは、途上国側が分裂させられて沈静化して終わっている。今さら、たまたま国連総会の議長に中南米の反米論者が就任して１年ほど騒いだところで、具体的な変革など何も起きるはずがないと考えるのが常識かもしれない。

　しかし私が見るところ、ブロックマンの国連総会議長への就任の裏には、世界的な策略がある。ベネズエラ、ブラジル、イラン、ロシア、そしておそらく中国までが絡んだＢＲＩＣ＋反米諸国という「非米同盟」による、米英中心の世界体制を変えようとする多極主義的な策略である。今この策略が加速しているのは、金融危機による米国の経済覇権崩壊との相乗効果を狙ったものだろう。

▼国連総会新議長の裏にベネズエラのチャベス

　ブロックマンの母国ニカラグアは、１９１０年代から事実上アメリカの植民地だったが、１９６０年代にキューバ革命の影響を受け、米からの自立を目指す左翼のサンディニスタ民族解放運動（ＦＳＬＮ）が始まった（サンディニスタの語源となったサンディーノは１９３０年代の反米左翼運動家）。ブロックマンはカトリック神父だったが、この左翼運動に参加し、７９年にサンディニスタが右派のニカラグア政府を倒し、議長のダニエル・オルテガが大統領になると、外務大臣に任命された。その後、サンディニスタは分裂したが、ブロックマンはオルテガを支持し、冷戦終結の影響で左翼のオルテガが選挙に負けて下野した９０年まで、ブロックマンは外相を続けた。（関連記事）

　その後９０年代のニカラグアは、米が推進する世界的な経済自由化の中で、経済改革を進める右派政権が続いた。だが、９１１後、米が単独覇権主義を掲げ、中東や中南米などの反米勢力に対する威嚇を強め、その挙げ句にイラクとアフガンの軍事占領に失敗し、それでも米が軍事依存の強硬姿勢を貫いたため、中南米では反米感情が高まり、ニカラグアでは２００６年の選挙でオルテガが再選され、１６年ぶりに大統領に返り咲いた。

　オルテガが大統領に復活した裏には、ブッシュ政権の過剰な過激政策による反米感情の高まり以外に、南米ベネズエラの反米的なチャベス大統領が、中南米の全域に反米政権を増やして連携しようとする策略を０２年ごろから展開していたことがある。チャベスは、ベネズエラの豊富な石油収入の一部をオルテガ陣営に流し込んだうえ、オルテガが勝ったらベネズエラはニカラグアに石油をツケ払いで売ると約束した。チャベスは、同様のやり方で０５年末のボリビアの大統領選挙にも関与し、反米的なエボ・モラレス大統領の当選に手を貸した。

　このほか、昨年秋に就任したアルゼンチンのキルチネル政権も反米的な色彩があり、ブラジルのルーラ・ダシルバ大統領も、最近は米を突き放したような発言が目立つ。アルゼンチンとブラジルは最近、両国間の貿易決済に米ドルを使うことをやめると決めた。中南米全体の反米傾向の中、中南米諸国は、今回の国連総会議長の選出にあたってニカラグアのブロックマンを結束して推挙し、当選させた。（関連記事）

▼中南米の反米感情を煽る米のボリビア潰し

　中南米全体を反米化しようとするベネズエラのチャベスの策略に対抗する策略として、米政府は、ボリビアで盛んになっている分離独立運動を支援した。ボリビアは、先住民（インディオ）が多いアンデス高地と、比較的裕福な白人系が多い東部平地の２つの地域からなり、国家財政の多くは、東部の天然ガス田からのガス産出で賄われている。東部では、自分たちの地域にあるガス田で稼いだ金が、高地の先住民に奪われているという不満がある。史上初めての先住民大統領であるモラレスが０６年に就任し、ガス田からの国家収入を先住民ら貧困層に再分配する戦略を開始したのを受け、東部の不満が拡大し、そこに米国務省による扇動作戦が加わって、東部の分離独立になった。（関連記事）

　ボリビア政府は先日、駐ボリビア米大使のフィリップ・ゴールドバーグ（Philip S. Goldberg）をスパイ容疑で追放した。ゴールドバーグは昨年に駐ボリビア大使になる前は、コソボの米代表事務所の責任者で、コソボの軍事組織ＫＬＡがセルビアから独立できるようにするための軍事諜報・行政技能などの訓練を監督していた。この調教技術をそのまま使い、ゴールドバーグはボリビア駐在のＣＩＡを指揮して東部平地の右派勢力を調教し、モラレス政権の中央政府からの分離独立運動をテコ入れしていたが、この策略がばれて追放された。（関連記事）

　バルカンから中南米に移転したゴールドバーグの策略は、国務省の諜報部門を統括しているジョン・ネグロポンテが立案している。ネグロポンテは８０年代にニカラグアのサンディニスタ政権を潰すため、右派ゲリラ「コントラ」を調教し、その際にイランに秘密裏に武器を売った資金を使ったため、８６年の「イラン・コントラ事件」で訴追され、パパブッシュに恩赦された経歴を持つ。現ブッシュ政権でネグロポンテは、チェイニー副大統領の側近として政権中枢に返り咲き、パレスチナで内戦を起こすと言ってハマスを強化してしまったり、レバノンでのイスラエルとヒズボラの戦争を誘発したり、イラクで内戦を起こすと言ってイラン傘下のシーア派組織を強化したりと、チェイニー流の自滅的やりすぎ戦略を展開している。（関連記事その１、その２）

　中南米諸国は１９５０−８０年代、米国による軍事諜報の策略を使った支配を受け、暗い混乱の時代を過ごした。今また、米当局は、中東各地で展開されたゲリラ支援策と、コソボで行われた分離独立扇動の策略と同種のものを、ボリビアでも開始している。これを見て、中南米諸国の政府は一気にアメリカに対する警戒感を強め、先日チリのサンチアゴで開かれた中南米サミットでは、全会一致でボリビアのモラレス政権を支持する決議を出した。露骨な米国非難ではなく、米が敵視するモラレスを支持することで、やんわりと米に警告を発した。（関連記事その１、その２）

　モラレスは今回、ＮＹでの国連総会に出席し、改めて中南米諸国の指導者たちから支持された。中南米全体が、米国の外交戦略に対する警戒感を強める中で、サンディニスタのブロックマンのような反米左翼人士が、中南米を代表する形で国連に送り込まれてきたのは不思議ではない。（関連記事）

▼ボリビアの仕返しをコソボで果たす？

　ブロックマンが国連総会の議長に就任して最初の数日間に手がけたことの一つに、セルビアが求めてきた、コソボ独立の合法性を国際司法裁判所で再検討してほしいという要請を、総会で決議する決定を下したことがある。コソボは今年２月に独立宣言し、欧米などが認めるまで、セルビアの一つの州だった。セルビアは、セルビア国民の了承を経ず一方的にコソボが独立したのは違法だと主張している。同じスラブ人の国としてセルビアと仲が良いロシアもコソボ独立に猛反対し、ＢＲＩＣの仲間である中国やインド、その他の途上国の多くもコソボ独立に反対している。１９２の国連加盟国の中で、コソボ独立を支持したのは、米と同一歩調をとらざるを得ない米欧日先進国など４２カ国にすぎない。（関連記事）

　国連総会で、セルビアの要請に基づき「コソボ独立の合法性を国際司法裁判所で精査してもらった方が良いと思うか」と問えば、過半数が賛成して要請は総会の意志決定として成立しうる。国際司法裁判所では、コソボ独立はセルビア側の承認を受けていないので違法だとの結論が出る可能性が大きい。米国がロシアの影響圏にくさびを打ち込もうとして進めたコソボ独立は、国連によって取り消されるかもしれない。これは「コソボ方式」でボリビアを分裂させようとする米政府に対する、中南米左翼とロシアの連携による仕返しでもある。国連総会での票決は１０月８日に行われる。（関連記事その１、その２）

　中南米の左翼は最近、ロシアとの連携を強めている。ニカラグアとベネズエラとキューバは、グルジアから分離独立してロシアが国家承認した南オセチアとアブハジアの独立を承認した。ベネズエラはロシアとカリブ海で合同軍事演習を挙行し、冷戦終結以来約２０年ぶりにロシアの軍艦や軍用機が、米国の裏庭であるはずの西半球（南北米州）に立ち入った。ロシアの石油ガス会社であるガスプロムが、ベネズエラの海底油田開発事業に参画することも決まった。（関連記事その１、その２、その３）

　中南米諸国は８０−９０年代、財政難に苦しみ、米国の政府や金融界、ＩＭＦなどから金を借りる条件に、徹底的な民営化や市場原理主義を「ワシントン・コンセンサス」「米英式モデル」として押しつけられ、苦労した。しかし今、米の金融界は破綻し、米政府は市場原理主義とは正反対の金融大救済を進めている。「もはや米国は、途上国・新興市場国に対して偉そうに市場原理主義を押しつける権利はなくなった。今後の途上国は、自分たちの独自のやり方で経済政策を進める」という趣旨の発言が、ブラジルやアルゼンチン、中国などの政府関係者から発せられている。（関連記事その１、その２）

　これからの米国の崩壊期、中南米は１００年の念願だった米国からの自立を実現できるチャンスである（同様のチャンスは日本にもあるが、自立したいと思う覇気がなさそうな日本人は、これをチャンスと思わず、むしろますます耳や目をふさいで自閉しそうだ）。米の金融破綻は、中南米にはあまり波及していない（日本にも）。中南米は、ロシアや中東、中国などの諸国との経済関係を強め、経済的にも米から自立できる。ベネズエラのチャベスやボリビアのモラルス、ニカラグアのオルテガらは、反米左翼的なポピュリズムを使って、中南米を米国から自立させる大構想を進めている。チャベスは先日、北京を訪問し、中国とともに世界の多極化を進めると宣言した。（関連記事）

　米金融が崩壊したら、基軸通貨ドルが下落して国際決済もできず、中露や中南米や産油国などの非米同盟も大損害を被り、米から自立して発展することはできないと思う人が多いかもしれない。しかし、ドル以外の諸通貨を使う国際決済は、やや不便だが可能だ。金融で大儲けできた米英式のレバレッジ金融システムは崩壊したのだから、欧米自身、預金を集めて融資する昔ながらの非効率な銀行システムしか持っていない。金融経済をめぐる欧米の優位は失われている。金融以外の分野となると、製造業や資源エネルギーの分野があるが、これらはすでに欧米ではなく、中国や中東、ロシアなどに握られている。金融の崩壊は、経済面での欧米優位の喪失と、ＢＲＩＣ＋産油国という非米同盟の台頭を意味する。

▼イランの優勢、イスラエルの不利

　話を国連に戻す。ニカラグアのブロックマンが国連総会議長になった後、国連で新たに噴出しているテーマは、ほかにもある。「パレスチナ問題」「イスラエル非難」である。国連の安保理事会では９月２６日、アラブ諸国の提案で、イスラエルによるパレスチナ占領地での入植地拡大を非難する決議が採択された。シオニスト右派が強硬に進めている入植地拡大は、パレスチナ和平交渉の進展を阻害しており、イスラエル政府自身、入植地の撤去を試みているが、撤去を実行するイスラエルの軍や住宅省が右派に乗っ取られており進まない。

　シオニスト右派に味方するブッシュ政権のライス国務長官は「非難すべきは（イスラエルではなく）、核兵器開発を強行し、イスラエルを抹消すべきだと発言しているイランの方だ」と演説し、会場の失笑をかった。（関連記事）

　イランのウラン濃縮は低濃度で、核兵器ではなく原子炉燃料用であることは、ＩＡＥＡが再三にわたって認めており、ＩＡＥＡは今夏またイランを査察し、問題は認められなかったという報告書を出している。中東で４００発の核兵器を隠し持っているのはイスラエルの方だ。イランのアハマディネジャド大統領が以前「イスラエルを抹消すべきだ」と発言したというのは、２年前から一人歩きしている誤報で、アハマディネジャドは「イスラエルはパレスチナ人の怒りによって潰れるだろう」という、まっとうな予測をしただけである。（関連記事その１、その２）

　ワシントンの米政界では、イラン敵視が依然として強いが、ニューヨークの国連総会では、今や欧米日以外の国々の多くが、イランより米英イスラエルの方が世界の平和と安定を壊していると考える傾向を強めている。西欧の世論も、米イスラエルの横暴への反感を強めているが、こんな状況になっても米政府自身は、非現実的な単独覇権的な態度を変えず、ますます外交的信頼を喪失している。これが金融崩壊・財政悪化による経済的信用の喪失と同時に起きていることがポイントだ。

　この状況下、今夏のグルジア戦争以来、米から敵視されているロシアは「本当はイランは悪くないが、世界最強の米につき合ってイラン制裁に参加する」という従来の方針をやめて「グルジアを扇動してロシアと戦争させるブッシュ政権には協力しない」という姿勢に転じ、イラン制裁について協議する安保理常任理事国＋ドイツの「Ｐ５＋１」の会議を欠席した。ロシアの姿勢に中国も同調して欠席した。中露が欠席しても形だけ制裁案が決議されたものの、国連のイラン制裁は事実上、破綻した。（関連記事）

　グルジア戦争後、反米のロシアと、米と対立したくない中国の間に亀裂が入ったとの見方が欧米日にあったが、間違いだということが確定した。以前から米英は、国連を動かして、反米的な国に核兵器疑惑や人権問題で過大な言いがかりをつけて潰そうとする動きをしていたが、この米英の動きに対し、中露が結束して反対する傾向は、昨年初めに安保理のミャンマー制裁案に対して中露が合同で拒否権を発して以来、続いている。中露は隠然と結束しつつ、米英の不正な世界支配を阻止する動きを強めている。（関連記事その１、その２）

　今後、米経済が破綻し、経済面で米にへつらう必要がなくなると予測されるから、中露はしだいにはっきりと、米英覇権への拒否を強めるだろう。同時に中露は、反米的な自立志向を強める中南米諸国や、イスラム世界からの支持を強めて地域大国として台頭するイランとの連携を強めている。全体として、多極的な世界への移行が加速する。イランやベネズエラは、１９５０−６０年代に国際社会を席巻した「非同盟諸国」の体制の復活を模索している。（関連記事）

　国連の人権理事会は９月２４日、ある国が他の国を、国連の決定なしに制裁することを禁止する決議を下した。これは、イランやキューバ、シリアなどに対し、国連決議を経ない制裁を科している米国の行為を非難したものだ。国連内で加盟国に対する強制執行権を持っているのは安保理事会だけで、人権理事会が米国を非難しても、それは言葉だけである。しかし、米国による制裁は間違ったことなのだという世界的な善悪観が、これで強まった。人権理事会ではイスラム諸国の力が強く、以前からイスラエル非難決議を何回も出している。（関連記事）

▼はがされるシオニストの化けの皮

　イランのアハマディネジャドは今回の国連総会に出席し、米の覇権主義を非難する演説をおこなった。演説後、ブロックマン総会議長はアハマディネジャドを抱擁して絶賛を示した。これを見たイスラエル代表は「新総会議長はイスラエル嫌悪者だ」と非難したものの、イスラエルはイランとの戦いにおいて、どんどん不利になっている。ブロックマン議長は、アハマディネジャドとチャベスを中心に連携を強める中南米とイランの反米連合の一員である。この連合に中露も加担し、国連でのイラン制裁は無効化された。

　今後、イスラエルとシオニストが世界の人々に信じ込ませてきた歴史的「事実」に対する化けの皮も、しだいにはがれていくかもしれない。その一つは「ホロコースト」についてだ。アハマディネジャドは先日の訪米時、ＣＮＮのインタビューで、シオニストはホロコーストについての調査や議論を妨害しているが、これはきちんと調査されるべきだと、以前からの持論を述べている。（関連記事）

　もう一つは「ハザール」をめぐる話だ。ユダヤ人の大多数をしめる「アシュケナジ（ドイツ系）」の人々は、８世紀ごろ今のロシア南部に存在していたハザール王国がユダヤ教に改宗した時の国民の末裔であり、古代イスラエルとは何の関係もない人々だという説がある。これに対し「すべてのユダヤ人は古代イスラエルから追放された人々の末裔なので、イスラエルに戻る権利がある」と主張するシオニストたちは「ハザール王国の話は、反ユダヤ勢力によるでっち上げだ」と主張し、世界のマスコミや言論人の多くは、シオニストからヒステリックな攻撃を受けないよう、ハザールのことに触れないようにしてきた。

　しかし今回、ロシアのユダヤ人協会（プーチン派）が金を出し、ハザールの首都があったとおぼしきカスピ海岸のボルガ川河口地域を念入りに発掘したところ、ハザール王国の首都（イティル）の城塞の遺跡が出土した。城塞の三角形の形などから、イティルである可能性が高いと結論づけられたと報じられている。（関連記事）

　ハザール王国の存在が確認されれば、イスラエル国民の大半を占めるアシュケナジは、ダビデの子孫ではない可能性が高まり、イスラエルに住む歴史的正当性を失いかねない。ロシアのユダヤ人会議はプーチンと親しい露財界人がトップで、シオニスト右派が牛耳る米国のユダヤ人会議と大喧嘩して対立している。彼らがハザールの遺跡発掘に金を出したのは、シオニスト右派の策略を潰すためだろう。

　遺跡が本当にハザールの首都なのか疑問は残るが、そもそもイスラエル建国時にタイミング良く発見された「死海古文書」など、イスラエルで発掘されて「建国の歴史的正当性」となった遺物の多くはニセモノかもしれず、遺物のでっち上げを相互に使った政治的な戦いと見ることもできる。イスラエルの歴史見直し論者（リビジョニスト）の中には「旧約聖書の内容もほとんど作り話だから、聖書を元にイスラエルの建国を正当化するのも見当違いだ」と言う人もいる。（関連記事その１、その２）

　ハザールの遺跡を発掘してシオニストの神話を崩壊させようとする試みは、これまで主にアラブ側で行われてきた。だがアラブ人が主導して調査しても、世界のマスコミに無視され、成功しなかった。やはり世界の重要案件は、最後は「ネットワーク」を握るユダヤ人どうしの暗闘によって決まるようだ。似たような構図を持つ地球温暖化問題も、いずれ化けの皮がはがされるかもしれない。

　イスラエル政界では、パレスチナとの和平を推進できるかもしれないリブニ外相が党内選挙に勝ち、首相になりそうだが、国際情勢はますますイスラエルに不利になっている。半面、アハマディネジャドのイランはますます台頭している。国連事務総長の潘基文は、国連総会に出席したアハマディネジャドと会談し、イラクやコーカサスの安定化のためにイランが貢献していることを高く評価した。すでに国連では、イランは自国周辺の国際情勢を安定させる「良い国」として評価されている。（関連記事）

　コーカサス地域（グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン）では、周辺に位置するロシア、トルコ、イランが協調し、新たな安定化策が模索されている。これが成功すると、この地域への欧米の影響力が大幅に減る。米英がロシアやイランを不安定化させるために行っていた策略も不可能になり、コーカサスは安定する。これも画期的な動きだが、すでに今回の記事は非常に長くなってしまったので、この件は改めて詳述したい。

　国連が反米諸国に乗っ取られ、国連を使って国際問題をでっち上げていた英米の支配力が低下することは、国連が世界の諸問題を本当に解決できる機関に変身できる可能性を秘めている。