地政学の逆転と日本

世界はバイデン政権に失望している。バイデン政権の米国は、トランプ時代の孤立主義・隠れ多極主義的な世界戦略を放棄し、中国とロシアが結束して台頭していることを認めつつ、同盟諸国と現実的な関係を回復し、ある程度多極型になった世界を容認しつつ米単独覇権体制をうまく延命させるソフトランディングを実現するのでないか、と中露も同盟諸国も期待していた。だが、その期待は裏切られ、バイデン政権は中露敵視を過激に強化し、同盟諸国にも無理な中露敵視を強要している。米国が日本に中国敵視の共同声明を強要した今回の菅首相の訪米が象徴的だ。 （トランプの自滅的な中国敵視を継承したバイデン）

この事態を見て中露は、米国側へのこれまでの配慮を捨て、中露がイランなど反米非米諸国を取り込んで結束し、米単独覇権体制の崩壊を誘発して多極化を完成させる過程に入った。米国側の再逆転は無理だ。バイデン政権の中露敵視策によって米覇権体制の既存世界が崩壊しそうなことは、ロシアや中国だけでなくキッシンジャー元国務長官も指摘している。それらは最近の記事に書いた。米国の覇権自滅の傾向は18年前のイラク戦争あたりからのことだ。たまたま今回のタイミングで完成期に入ったということだろう。 （トルコの奇策がウクライナ危機を解決する？） （余裕が増すロシア）

米国側の中央銀行群のQE策による過剰発行により、ドルは今後不可逆的に基軸通貨としての地位を失っていく。当初から長期的な危機として設定されていた新型コロナは、中国側の素早い経済回復と、欧米側の超愚策な都市閉鎖による経済自滅を予定通りにもたらし、中国など非米側の経済台頭と、欧米側の経済破綻を不可逆的に引き起こしていく。これら２つの点で、経済面から米覇権体制の崩壊が不可避だ。安保面でも、中露の結束がかたいので、米国が軍事的に中露を打ち負かして軍事的に覇権を維持する「世界大戦型」の策もとれない。結束した中露は、米国が軍事で一方的に打ち負かせない。打ち負かせない以上、米国は中露と戦争しない。 （ヤルタ体制の復活） （国連を再生するプーチン）

台湾とウクライナの一触即発っぽい事態は、大きな戦争につながるものでなく、他の目的（中露に脅威を感じさせて結束させ、米覇権を引き倒させて多極化を早める隠れ多極主義の謀略とか）のために行われている。そもそも、5つの核保有国・国連Ｐ５は相互に戦争しないのが戦後世界の規範だ。後述するように、今起きている地政学的な逆転の最大の目的は、これまで米英側から経済発展が抑止されてきたユーラシア内陸など「地政学の敵方」の地域の発展を引き起こすという経済面、「資本の論理」だ。だから、経済的な大破壊になる世界大戦は起きない。世界大戦なしで覇権転換を実現するために、新型コロナによる愚策な都市閉鎖や国際交流（＝米諜報界の活動の場）の停止、自滅的な中銀群のQE策が延々と続けられている。多極化による覇権転換が完成するころ、コロナ危機（もしくはその後継の危機）も終わる。 （資本の論理と帝国の論理） （Could The U.S. Could Soon Be Involved In Wars In Taiwan, Ukraine And The Middle East Simultaneously? (笑）

中国は最近、国内の銀行界が金地金の輸入を大幅に拡大することを認めた。これは、いずれドルが基軸通貨としての地位を失って世界的な金融危機が起きるとき、中国の人民元や金融システムが共倒れにならないよう、人民元に金本位制っぽい要素を付加しておくための布石だろう。中国は2015年に人民元に金本位制っぽい要素を付加する動きを開始したが、近年はその動きが止まっていた。日米などの中銀群は先物を使って金相場の上昇を抑止し続け、ビットコインを金地金の当て馬として急騰させて「金地金はもう古い。これからは仮想通貨だ」といった言説を流布させて、ドルの究極のライバルである金地金を無力化してきた。中国当局はそれを傍観していた。 （Is China Preparing A Gold-Backed Yuan: Beijing Greenlights Purchases Of Billions In Bullion） （人民元、金地金と多極化）

先日、中国の金融界が金地金の輸入急増を許されたことは、米国側の中銀群による金地金抑止を中国が傍観していたのをやめて、中国がドルや米覇権のライバルとして金地金の側につき、いよいよ米覇権やドルの崩壊を準備する、もしくは誘発することにしたのでないか、と考えることができる。中国の国有銀行が昨年こっそり1800億ドル分の金地金を買って国家的な金備蓄を増やしたようだとも指摘されている。 （Have Chinese State Banks Quietly Bought $180 Billion In Gold?） （China opens its borders to billions of dollars of gold imports）

タイミング的に、米覇権の崩壊と多極化が不可避になった今の時期に、中国が金地金の買い込みを再開してドル崩壊に備える・荷担するのは自然な流れだ。中国の金地金大量購入再開のニュースを受け、金相場が高騰した。高騰がそのまま続くかどうかはわからない。米連銀などがQEの資金で金相場を再下落させるのは簡単だからだ。しかし中長期的には、中国が再び加勢し始めた金地金が、ドルの基軸性の喪失と平行していずれ高騰していく流れになる。 （操作される金相場）

中露が台頭し、米単独覇権が崩壊して多極型の覇権体制に転換していくことを、もう米国は止められない。中露は、バイデン政権への失望とともに多極化を完成させる気になった。多極化は不可避になった。これまで、米英・西欧日本豪州アラブASEANなどユーラシア大陸の外側（海洋側）の勢力が、中露イランなどユーラシアの内側（内陸側）の勢力を封じ込めて弱体化させておくユーラシア包囲網が、米英による世界支配の要諦であるという「地政学」の理論があった（実はこれ自体も戦争用の詐欺理論だが）。今の米国のクワッド（米日豪印）の中国包囲網の戦略も地政学的だ。中露イランなど内陸側が結束・台頭し、米欧日など海洋側がこれを打破できず劣勢になっていく今後は、人類史上まれにみる地政学的な逆転になる。逆転とともに、地政学的な対立構造や、地政学自体も終わる。（軍産が別の対立構造を発案するかもしれないが） （中国の知恵袋として再就職したい英国）

かつては、モンゴル帝国とそれを継いだ明清の中国が、内陸側からユーラシアを支配する力として存在していた。だが海洋側の欧米は、スペインポルトガルの世界帝国から、産業革命を起こして世界帝国を継承・強化した英国になり、海洋側の優勢を確立した。近代とは丸ごと「海洋側優勢の時代」だった。清朝は英国に潰された。内陸側ではロシア帝国が、英国発祥の鉄道技術をもらってシベリア鉄道を敷いて内側からの逆転を目指したが、ロシア革命を経て、海洋側の米英から封じ込められる存在になった。今回の中露結束と米欧衰退による覇権転換は、モンゴル帝国以来800年ぶりの内陸側の優勢となる。 （６００年ぶりの中国の世界覇権） （世界史解読・モンゴル帝国とイスラム）

きたるべき多極型の世界は、中露が世界を二頭支配するのでなく、もっと地域分散型の体制になる。多極型の世界運営の体制が確立すると、もう単極型の体制に戻りにくい。地政学も過去の（詐欺的な）学問となる。地政学の対立構造を創設・利用してきた米英の力が大幅低下するので、内陸側が海洋側を封じ込める新事態になるのでなく、内陸vs海洋という対立構造自体が消えていく。冷戦終結直後、米単独覇権体制の恒久化を夢想したフランシス・フクヤマとは別の意味の「歴史の終わり」になりうる。（別の対立軸が作られると、これも夢想に終わるが） （多極化が進むアフガン和平）

地政学は軍事安保の用語だが、今回の地政学的逆転・地政学終焉の意義は、安保よりも経済の分野で大きい。これまで海洋側重視の米英覇権時代には、海洋側諸国の経済発展が実現される一方、敵方である内陸側の経済は封じ込めや制裁、内戦放置の対象だった。ユーラシア内陸やアフリカ中南米などの経済は失敗したまま放置されてきた。だが今後、地政学が過去の遺物になり、世界的な政策推進の主体が米英から多極型に交代すると、これまで放置されてきた地域の経済発展が始まる。中国によるユーラシア内陸部の経済開発計画である、習近平の一帯一路が象徴的だ。 （Beijing Displaces New York To Become The World's Billionaire Capital）

これから地政学の転換と終焉が進むほど、一帯一路やロシア側の「ユーラシア経済連合・EEU」などによるユーラシア内陸部の経済発展が具現化していく。多極型になった世界で、欧米日など各国の大企業が世界で儲けたいなら、中国やユーラシア内陸、アフリカ中南米など、非米側に出て行くのが良い。地政学的な転換は、これまで成長していなかった地域を成長させて儲ける「資本の理論」に基づく動きだ。だから米国中枢の覇権運営の担当者たちの中に、過激に稚拙にやって米国覇権を自滅させて地政学的な転換・多極化を引き起こそうとするネオコンなどの「隠れ多極主義者」が資本家のスパイとしてたくさん紛れ込んできた。バイデン政権の、非現実的で過激な中露敵視策も、隠れ多極主義の臭いがぷんぷんする。 （世界資本家とコラボする習近平の中国）

バイデン政権がわざともたもたしてアフガニスタンからの米軍撤退を遅らせ、合意を反故にして5月以降タリバンからの攻撃を誘発し、アフガンのベトナム化を誘発しているのも同じ臭いがする。米国が本気で中国包囲網を強化したいなら、言葉と軍事演習だけで中身がないクワッドでなく、米国が日豪ASEANを経済的に囲い込むTPPへの再加盟をバイデンの東アジア戦略の柱に据え直すべきだ。TPPは、バイデンの背後にいるオバマが発案したのにトランプが勝手に脱退してしまった。トランプを非難して「当選」したバイデンはTPPに再加盟するのが筋だ。しかし、バイデン政権は「民主党支持の労組からの反対が強いのでできない」などと詭弁を言いつつTPPへの再加盟を検討していない。臭いぷんぷんだ。 （アフガン撤兵に失敗しそうな米国）

今回の菅首相の訪米で、日米は、日中と米中の国交正常化後初めて、台湾問題で中国を批判する共同声明を出した。共同声明には、香港やウイグル問題での中国批判も盛り込まれた。トランプ政権まで40年以上、日米首脳会談で必ず問題になった日米間の経済摩擦の問題はほとんど出てこなかった。経済問題として出されたのは、日米が協力して中国に不公正な経済政策をやめさせることや、米国が日本に経済面でも中国と縁を切らせることだった。 （中露敵視を強要し同盟国を困らせる米国） （US Pushing Japan's PM Suga To Issue Joint Taiwan Statement With Biden）

日米が協力して中国を敵視する理由は「日米はすぐれた民主主義で人権重視の国々だが、中国は下劣な一党独裁の国であり、日米が中国に独裁や人権侵害をやめさせる必要があるから」というものだ。実際は、日本は誰が政権をとっても官僚に依存しないとやっていけない「官僚独裁」だし、米国は最近まで「２党独裁」で、今は「不正選挙を永久にやろうとする民主党の一党独裁」だ。 （ずっと続く米国の選挙不正疑惑）

中国ではウイグル人が（アルカイダ＝米諜報界に勧誘された）テロリストかもしれないが、米国では共和党支持者が（民主党独裁維持のための全く濡れ衣の）テロリストだ。中国のマスコミはプロパガンダだと全人民が知っているが、米国ではマスコミがプロパガンダであることはあまり知られておらず、米マスコミの方が悪質だ。バイデンになってから米国は言論の自由が急速に制限されている。米国はもはや、民主や人権で中国を批判できる立場にない。日本はといえば、米国から要請されて中国を批判している属国にすぎない。 （China Outraged At Joint US-Japan Statement Which Invokes 'Nuclear Defense'）

結局のところ、日米は中国を良い国に改善させるために非難しているのでなく、自分たちを棚に上げて難癖をつけている。米国をしのいで覇権を取ろうとする中国を阻止せねばならない、というのが一枚下の本音にも見えるが、冒頭で述べたように、もう中露の台頭や覇権の多極化を防ぐことができないのだから、この本音の戦略も手遅れで非現実的だ。米国が中国の台頭や多極化を防ぎたかったのなら、もっと早くやるべきだったし、今後何かやれるとしたら、米中が力の均衡に近づいているのだから、今やっているような過激な敵視策でなく、もっと表向き友好的なやり方（中露や同盟諸国がバイデンに期待していたやり方）でないとダメだ。私から見ると、中露の台頭や多極化・米覇権の自滅は、米国自身（中枢にいる隠れ勢力）が誘発・扇動してきたものであり、手遅れになってから稚拙な対策をとるのも意図的だ。 （中国に世界を非米化させる）

これらの状況について、公開情報だけの市井の私が気づいているぐらいだから、菅政権の日本政府は把握しているはずだ。戦後の日本は、自分たちの敗北によって形成された米単独覇権体制が永遠に続く前提で、覇権国である米国の傀儡になることで日本の永久の安泰を確保する国家戦略だった。今のような米覇権の衰退や多極化の進行に対し、日本は、米国と均衡する大国に成長した中国に対しても隠然と従属する「米中両属」の戦略しか採れない。安倍晋三は、その戦略を採っていた（安倍は、米国が離脱したTPPを日本の影響圏・地域覇権とする戦略もとりかけたがやめてしまった）。菅義偉も米中両属を継承している。 （米国側が自滅する米中分離）

経済面でも、トヨタ自動車が米国でのバブル崩壊的な販売減を受けて海外戦略の中心を中国に移したことに象徴されるように、日本の大企業の多くが、中国との良い関係を必要としている。だから日本政府は、米国が台頭する中国を敵視して日本にも中国敵視の姿勢を求めてくることを、とてもいやがっている。安倍晋三が昨夏に首相を辞めたのは、今年になって誰が次期大統領になっても、米国が中国敵視を一気に強め、日本にも中国敵視を強要してくることが当時から予測されていたからだろう。菅義偉への首相交代とともに日本は、米中対立の中で米中両属策を維持するため、米中両方からできるだけ睨まれないようにする「いないふり戦略」に転換した。 （Biden’s China Rhetoric Makes Japan Uneasy）

日本政府内には防衛省や外務省など、米国と連動して動いている直轄地的な領域もあり、米中両属の維持は難航している。菅の訪米直前、米政府は4月15日にアーミテージ元国務長官らを非公式の政府特使として台湾に派遣し、米国が中国との国交正常化の時に約束した「一つの中国の尊重」を破った。4月13日には米政府の諜報長官が、中国を最大の敵であるとする諜報界の年次報告書を出した。いずれも、米国が中国敵視をどんどん強めていることを示し、訪米する菅の日本に対し「いないふりなんかしても無駄だ。米国と一緒に思い切り中国を敵視するしかないんだぞ」と強要するものだ。その延長線上に、菅の訪米時に決められた中国敵視を満載した日米共同声明がある。 （Biden Brushes Off China’s Complaints, Sends First Delegation to Taiwan） （China Officially 'Enemy Number 1' In Annual US Threat Assessment Report）

以前の記事に書いたように、日本政府が今夏に東京五輪を挙行しようとしているのは、中国が来年初めに開く冬季の北京五輪と連動して、日中が協調して夏冬の五輪を開くという、日本政府の隠然対中従属策の一つだ。そのことを知っているから、米国や日本国内の中国敵視の人々が、コロナ問題などを口実に、何とかして東京五輪をやめさせようと動いている。しかし、菅義偉をはじめとして日本政府は東京五輪を形だけでも開催する計画を崩していない。形だけでも開催されれば、日中の協調態勢が維持される。菅政権は、米中両属の策を放棄しないと決めているようだ。日本経済の中国依存の強さを見れば当然だ。 （東京五輪森喜朗舌禍事件の意味） （Japanese Prime Minister Yoshihide Suga Shuts Down Speculation of Tokyo Olympics Delay）

日米共同声明に13回出てくる「インド太平洋」という言葉自体、中国包囲網の婉曲表現だ。中国敵視を満載した日米共同声明に中共は怒っている。日本側が日中協調を望んでも、中国側が今回の日米会談に怒って協調を破棄したら日中関係は急速に悪化して終わる。バイデン政権は、そこを狙って日本に今回の共同声明の内容を強要した。日本側は抵抗しきれず、強要された多くを受け入れた。これで日中は関係が悪化して終わるのか。 （日米首脳共同声明） （安倍に中国包囲網を主導させ対米自立に導くトランプ）

私が見るところ、そのようにはならない。中国側が怒って日本との関係を悪化させたら、米国側の思うつぼだからだ。中国が怒って日米を敵視するほど、日本は安保面で米国の傘下から出てこれなくなり、中国と日米の敵対がひどくなり、米軍が中国の近傍にずっといて中国をさいなむ状態が続く。日本側が米中両属を続けたいのに、中国側が怒ってそれを拒否する事態は、東アジアの安定を望む中国にとって不利益になる。だから中国はそんなことをしない。 （China Reacts After US and Japan Challenge it in Five Regions and Washington Pledges To Defend Japan With Nuclear Weapons）

日本側は中国側に、米国から強要されてやむを得ず中国敵視の日米共同声明に同意したのであって、それは日本側の本意でなかったと非公式に伝えているのでないか。中国にとって、日本は対米従属一本槍よりも米中両属の方が良い。中国側は、表向き怒りつつ、日本の安保弱者としての事情を把握して、日本との協調関係をある程度維持すると考えられる。日中関係は、マスコミが描く歪曲幻影としてでなく本質的に見ると、それほど悪化しないだろう。経済が大きいのに米中など他国の傀儡にならないと生きていけない日本は国民として不甲斐ないが、現実としてそこから脱却できないのだから仕方がない。

菅首相は訪米時に米大統領府でひどい扱いを受けた、と米共和党系のサイトが指摘している。日本人は米国からいくら失礼なことをやられてもナショナリズムを自滅させているので馬耳東風だ。そもそも、米国側が菅に失礼な感じの対応をしたのはバイデンの認知症がばれないようにするためだったと考えられるのではあるが。 （Biden Administration Conduct Hot Mess of Diplomatic Blunders During Japanese Prime Minister Visit）

それと、菅がバイデンとの共同記者会見で「日米は北朝鮮に対し、ＣＶＩＤ方式ですべての大量破壊兵器と弾道ミサイルを破棄させることで合意した」という趣旨を述べたが、ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）は、大量破壊兵器を全部出しても「まだ持っているはずだ」と決めつけられて許されずにサダムフセインのイラクが潰された米国側の濡れ衣の謀略であり、北朝鮮はそれを知っているのでＣＶＩＤと聞いただけで拒否する。バイデンの米国は、北朝鮮の問題を解決する気がないことが示された。それも今回の日米首脳会談で判明した。 （U.S., Japan committed to complete denuclearization of N. Korea: leaders）

5月には、バイデンになっての2番目の訪米首脳として韓国の文在寅大統領が訪米する。文在寅はバイデンに「ＣＶＩＤ方式はうまくいきません」と進言し、バイデンはそれを無視するだろう。菅義偉や文在寅をうんざりさせる「同盟国いじめ」がバイデン政権の意図だ。いじめは延々と続く。