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覇権転換とパレスチナ問題

2015年1月9日   田中 宇

 イスラエルは3月17日の総選挙に向けて動いている。イスラエル政界では、パレスチナ人や国内アラブ系に対する弾圧が国際的に非難される中で、非難を無視して弾圧を強めたい右派と、和平を進めたい中道左派の対立論争が続いている。右派政党リクードを率いるネタニヤフ首相は、右派と中道左派の連立政権を維持しきれなくなり、昨年末、中道を切り捨てて右派だけの連立政権に組み替えることを決め、議会を解散して選挙に打って出た。しかしその読みは間違いだったようで、テレビ局の世論調査によると、労働党とハトヌア(リブニ法相の政党)の中道左派連合が支持を伸ばし、リクードなど右派連合とほぼ互角の選挙戦になっている。連立政権の運営に懲りたネタニヤフは「米国式の二大政党制に転換したい」と言っているが、それは難しい。 (The end of the Netanyahu era?) (Netanyahu unveils plan for two-party political system) (Labor, Livni agree to join forces ahead of elections) (Likud Beats Labor-Livni as Lieberman Sinks in New Polls

 各党とも選挙資金集めに奔走する中、ネタニヤフ首相はパーティも開かず、依頼もしないのに資金が集まっている。彼の選挙資金の90%以上が米国からの献金だ。資金の半分以上を、フロリダ州とカリフォルニア州の、企業経営で大金持ちになったユダヤ人の3家族が出している。彼らはネタニヤフが何も頼まなくても献金してくる。ネタニヤフは過去3回の選挙で、いずれも米国からの政治献金が90%以上だった。リクードの関係者(活動家)は「頼まなくても米国から資金がほしいだけ送られてくるので、イスラエル国内で資金集めする必要がない」と言っている。 (These Three American Families Are Funding Half Of Netanyahu’s Re-Election Bid

 こうした傾向はネタニヤフだけでなく、イスラエル政界の右派の全体に共通している。イスラエル右派は人材(活動家)的にも米国からの移住者が多い。イスラエル右派の資金や人材の出所が米国にあると同時に、イスラエル右派が米国の議会やマスコミに圧力をかけて動かしている。米政界は、イスラエル右派に牛耳られているというより、米国のユダヤ右派に牛耳られたイスラエル右派が米政界を牛耳るトンネル構造になっている。 (世界を揺るがすイスラエル入植者

 いったんイスラエルという外国を通ることで、ロンダリング的に政治構造を見えにくくしているともいえるし、シオニズム(イスラエル建国運動)が誘発した歴史的構図ともいえる。ネタニヤフに献金する米国のユダヤ系の大金持ちが黒幕かというとそうでもなく、彼らは「ユダヤ人のくせにイスラエルを愛さないのか」とシオニスト活動家に勧誘(脅)されて金を出し、後からシオニスト運動に参加した方だ。古くは、英国のロスチャイルド家が脅されて(もしくは脅される前に先制的に)イスラエルに多大な貢献をした。 (イスラエルとロスチャイルドの百年戦争

 米国の権力構造がイスラエルを経由するトンネル構造になっているので、米国の国際戦略はイスラエル周辺の中東ばかりを重視する。米国のマスコミは中東に関するニュースを大量に流すが、中南米やアフリカのニュースは少ない。出来事自体を報じても、その裏の構図が報じられない。中東情勢の裏の構図に関する「解説」が米国で多く報じられるのは、イスラエルにとって脅威となる諸国を弱体化したり、中東への米軍の駐留を恒久化するための意味づけとしてだ。「解説」の多くは歪曲されている。

 米マスコミが描く「裏の構図」は、実のところ「裏」と称する架空の構図だ。たとえばイランは核兵器開発をしていないのに「なぜイランは核兵器を開発しているか」という「裏の構図」を「解説」する記事が無数に書かれている。911事件は米当局の自作自演性が強いのに、テレビで「専門家」が「なぜサウジアラビアの若者たちはテロに走るのか」を真顔で「解説」する。私の中東情勢分析の中心は、米マスコミが流す「解説」の歪曲ぶりを測定するものだ。

 余談になるが、米マスコミが流す金融や経済の「解説」も、株高債券高・金地金安などを誘導する方向で歪曲されている。米国だけでなく、日欧や中国など世界中のマスコミの経済解説に同様の歪曲が入っている疑いがある。そして私の経済分析の中心も中東分析と同様に、マスコミが流す「解説」の歪曲ぶりを測定することで書いている。

 3月17日のイスラエル選挙で右派と中道派のどちらが勝っても、新政権はすぐに国際的な窮地に立たされる。4月1日にパレスチナが国際刑事裁判所(ICC)に加盟し、昨年のイスラエル軍のガザ侵攻における戦争犯罪を提訴する。イスラエルは有罪になる可能性が高い。ナチスやサダムフセインなど、イスラエルが極悪のレッテルを貼ってきた勢力と、自国が横並びになる。米国や、同様にシオニストからの圧力が強いカナダなどをのぞく世界の多くの国々が、イスラエルへの批判と経済制裁を強める。

 パレスチナは昨年末にICCに加盟申請したが、国連は加盟日を4月1日に定めた。これはイスラエルの選挙を待つという国連の判断だろう。3月17日のイスラエル選挙で中道左派連合が多数派になって政権をとると、ICCの有罪判決を避けるため、パレスチナと和平交渉を再開するかもしれない。

 パレスチナ自治政府(PA)は昨年秋から、国連で、2−3年の年限を区切ってパレスチナ国家を樹立する決議を可決させようと動いていた。決議が可決されない場合ICCに加盟してイスラエルを訴追する第2計画に移行すると、PAは昨年9月から表明していた。そして国連に提起していたパレスチナ国家樹立決議案が12月末に否決されると、すぐにPAがICCへの加盟を申請した。 (Palestinian envoy: If UN rejects occupation deadline, we'll join International Criminal Court) (Palestine defies US, issues statehood ultimatum

 パレスチナ側が国家樹立への動きを早めているのは、これまで中東和平交渉の仲裁者だった米国が、中東から撤退する傾向を強めているからだろう。イスラエルも、米国の中東撤退に備える動きをしている。その一つは、米国の軍産複合体と組んでISIS(イスラム国)を育てて台頭させたことだ。ISISの脅威がある限り、米軍が中東に駐留せざるを得ず、米国がイスラエルの安全を守る構図が続けられる。 (イスラム国はアルカイダのブランド再編) (敵としてイスラム国を作って戦争する米国

 米国衰退へのイスラエルの対策のもう一つは、中東和平を拒否してパレスチナ(ヨルダン川西岸)を併合するための準備として、イスラエルを「ユダヤ人(だけの)国家」と規定する新法を作り、国民の2割を占めるアラブ系住民の市民権を剥奪することだ。この新体制を作った後、西岸をイスラエルに併合し、パレスチナ人をイスラエルの法的な2級市民として受け入れるとともに、国内のアラブ系住民を西岸に強制移住させ、かつての南アフリカのアパルトヘイト体制のように、西岸を2級市民のためのゲットー地域にする。しかし、この右派の構想は国内の中道左派からの猛反対され、連立政権を維持しきれなくなったネタニヤフは解散総選挙に打って出た。 (Netanyahu's `Jewish state' bill would be a crippling blow to Israel

 イスラエル右派のアパルトヘイト型新戦略は、ガザに対する処理も考えている。ガザに隣接するエジプトのシナイ半島の砂漠の中に、ガザの面積の5倍の土地をエジプトが用意し、ガザのパレスチナ人がそこに移住する構想が昨年9月に報じられた。しかし、この構想にはエジプトもパレスチナ自治政府も賛成せず、具現化しそうもない。 (The Greater Gaza Plan: Is Israel trying to force Palestinians into Sinai?) (The myth of Sisi's Sinai proposal

 軍産イスラエル複合体によるISISの育成台頭策に対しては、米国の国際軍事負担を減らしたいオバマ大統領が反対している。オバマは、国防総省の頭越しに現場の軍司令官に直接命令し、米軍がISISと戦うふりをするのでなく本気で潰すよう指令している。軍産の側は、米空軍機を飛ばして梱包した武器を空中から投下してシリアの反ISIS・反アサドの武装勢力を支援する策をやると言いつつ「間違えて」ISISに対して武器を投下してしまい、ISISを強化している。この「間違い」は、イラクやイランの軍司令官らの指摘で暴露され、結果的に、ISISを育成台頭させて中東の恒久軍事支配を狙う軍産イスラエルの謀略の存在が露呈する結果になっている。 (Middle East Officials Question ''Convenient Mistakes'' Of US Airdrops To Al-Qaeda

 このように、今の中東で起きていることの多くは、米国の覇権衰退に対する各勢力の対応策と見ることができる。イラン核問題が長引いていることも、この枠組みで考えられる。イランは、中東で最も強い国の一つだ。イラン人(ペルシャ人)は、イスラム以前の信仰を内包したシーア派なので隠然とした策が得意で、そのため政治や商売の技能が非常に高い。石油ガス資源を埋蔵し、人口も多い(8千万人)。イランは台頭する潜在力があるので、イスラエルは1979年のイスラム革命以降、米国を動かしてずっとイランを経済制裁し、イランを弱くて貧しいままにした。その策の最新版が、イランに核兵器開発の濡れ衣をかけて制裁する今の構図だ。米国のやり方が下手だったので、濡れ衣であることが露呈し、今やIAEA(国際原子力機関)もイランは悪いことをしていないと認めている。 (IAEA: Iran honoring nuclear deal with P5+1

 しかし、6大国(米中露英仏独、P5+1)とイランとの協議は、イランへの制裁を解除する最終合意まで達せず、制裁を一部解除する半年間の暫定合意を、半年ごとに延長することを昨年1月から繰り返している。イランへの制裁が解除されそうでされないのは、イスラエルが米国に制裁解除するなと圧力をかけているからだ。最近ではオバマ大統領が、米政界のイスラエル傀儡勢力(議会の大半)からの反対を押し切って、ISISと戦うためにイランとの敵対を一部解除して軍事協調する策を進めている。イランへの制裁を完全解除する権限は、オバマでなく米議会が握っている。 (イランと和解しそうなオバマ

 おそらく今後も、イスラエルが周辺諸国に対し、米国の軍事力を使った好戦策を続ける限り、イランへの制裁は解除されない。しかし、イランの核兵器開発話が米イスラエルの濡れ衣であると露呈するとともに、米国の好戦的な覇権運営への反発を強めて結束しつつある中国とロシアが、制裁を迂回してイランとの関係を強めている。中露は、他のBRICS諸国と協調して、米国主導の従来の国際経済体制(IMFや決済通貨としてのドル、債券格付けなど)に依存しない「非米経済圏」を作りつつある。イランはそこに入る傾向を強めており、中国の技術で交通インフラを整備したり、ロシアの技術でエネルギー開発を進めたりできるようになっている。あと何年か経てば、米欧から経済制裁され続けても、イランは十分に成長できるようになる。 (イラン制裁継続の裏側

 イスラエルが米国に命じてイラン制裁を続けさせても、効果を期待できない状況になりつつある。イランは、イスラエルと隣接しているレバノンのヒズボラ、シリアのアサド政権、ガザのハマスといった勢力を傘下に入れ、イスラエルを包囲している。今後、米国の中東覇権衰退とイランの台頭が続くと、イスラエルは安保面の危険が増す。そうなる前にイスラエルが米国と引っぱり込んでイランと戦争して潰すシナリオは、すでに06年にイスラエルがヒズボラとの戦争で試みて失敗している(米国が参戦せず、イスラエル単独での戦いを強いられた)。 (ヒズボラの勝利

 イスラエルが戦争以外の方法で安全を確保するとしたら、イランと和解するしかない。イスラエルがイランを許しても、パレスチナ問題で世界がイスラエルを非難する状況が残っているか限り、許されて台頭したイランがパレスチナ人の後見人になってイスラエルを脅す構図が続く。イスラエルがイランと和解するなら、その前にパレスチナ人と和解せねばならない。この点で、イラン問題とパレスチナ問題はつながっている。イランが中露の後ろ盾を得て経済成長を軌道に乗せる前に、イスラエルはパレスチナの建国を受け入れねばならない。

 パレスチナが国際刑事裁判所に加盟したので、イスラエルは怒ってパレスチナ自治政府(PA)の税収資金を凍結する制裁を行った。1993年のオスロ合意に基づき、PAの財政収入はイスラエルの銀行口座に入っている。PAは資金を凍結されると、公務員への給料遅配や電力料金の未払いを引き起こす。イスラエルの電力会社は、料金未払いを理由に西岸への電力供給を停止すると発表した。 (Israel Prepares to Cut Electricity to Palestinians) (Joining International Criminal Court Wouldn't Guarantee Palestinians a War Crimes Case

 しかし、こうした制裁戦略はいずれ効かなくなる。ICCでイスラエルが有罪判決を受けると、国際法上、PAが善でイスラエルが悪の構図が定着する。そうなると、中国やロシアやアラブ産油国が大っぴらにPAを財政支援できる。前回の記事に書いたように、中国は、米国に反抗して経済制裁を受けている国に裏から資金援助して救うことで、反抗的な国を経済制裁で潰す米国の戦略を無力化し、米国の覇権体制を崩している。中国はすでにイランに対してこの戦略を採っている。パレスチナに対してもこの策を採りうる。 (2015年の予測

 サウジアラビアはこれまで対米従属が国策だったが、米国のシェール石油産業を潰すための原油の安値誘導策を昨秋に開始し、隠然と対米従属を捨て、非米経済圏の創設に貢献する策に転換した観がある(原油安になるほどロシアが中国と結束したがる)。これまでイスラエルにへこまされ続けていたサウジなどアラブ諸国が、パレスチナ国家に対する支援を拡大するかもしれない。 (原油安で勃発した金融世界大戦

 シリア内戦はロシアの仲裁が始まっている。ロシアは、13年秋にオバマに頼まれてシリアのアサド政権の化学兵器を廃棄して以来、アサド政権の擁護者になっている。アサド政権は、ロシアの仲裁で内戦を終わらせることに前向きだ。 (Syria says ready to discuss Russian plan to end the crisis

 EUも最近はパレスチナ支援やイスラエル非難を強めている。昨秋からEUの外務大臣になったフランス人のモゲリニは、前任の英国人のアシュトンに比べ、イスラエルに対する批判的な態度が強い。EUは、これまで米国にならってテロリスト扱いしてきたガザのハマスと正式な外交関係を結ぶことを検討している。 (EU foreign policy chief: Israel violating Oslo Accords by freezing Palestinian tax revenues) (Hamas calls for EU2 talks after court ruling

 経済制裁を使った好戦策が無効になっているのに、米国の政治家はイスラエルにしっぽを振って「パレスチナを経済制裁する」と息巻いて見せている。共和党の次期大統領候補と目されるランド・ポール上院議員は、反覇権主義(孤立主義)的なリバタリアン系の政治運動を作ったロン・ポール元下院議員の息子で、その意味でもともと反イスラエルなはずだが、大統領になるためにイスラエルの傀儡を演じることにしたらしく、米国がパレスチナに払っている経済援助を棚上げする法案の提出を計画している。民主党の大統領候補と目されるヒラリー・クリントンも、これ見よがしに親イスラエル、親軍産の好戦発言を繰り返している。 (Rand Paul moves to ban aid to Palestinians until ICC bid withdrawn) (Hillary Clinton prepares to launch the most formidable hawkish presidential campaign in a generation) (ロン・ポールが連銀をつぶす日

 米国がイスラエル傀儡の好戦策をやるほど、米国自身が国際信用を失って衰退し、中露の台頭を誘発する。愛国的な米国人はイスラエルを敵視すべきだが、現実は逆で、愛国者を気取る人ほどイスラエルにすり寄る態度だ。傀儡として振る舞わねばならないのだから、米国の大統領や議員は、つまらない、くだらない職業に成り下がっている。日本の首相や(与党)議員は、そうした米国(と国内の官僚独裁)にすり寄る態度をとらねばならないのだから、さらにつまらない、くだらない職業であるのだが。 (ますます好戦的になる米政界

 すでに述べたように、米国にイスラエル絡みの好戦策を採らせている黒幕はユダヤ人だ。「地理上の発見」後、世界を単一な覇権体制下に置く構想が欧州で持たれて以来、覇権国はスペインからオランダ、英国、米国と遷移してきたが、そのたびに黒幕(資金源や官僚)として動いていたのが(宮廷)ユダヤ人だった。「覇権ころがし(による金儲け)」は、ユダヤ人の天職だ。そうした歴史を見ると、米国のユダヤ人が今、自国の覇権を衰退させるような過剰な好戦策を続けている目的も「覇権ころがし」の策だと考えられる。 (隠れ多極主義の歴史

 覇権ころがしが毎回成功するとは限らない。二度の大戦の際に英国からドイツに覇権国を移そうとする動きがあったが、それらは失敗し、ドイツは二度敗戦した。今回も、米国の覇権が何とか延命するかもしれない(金融バブル拡大とともに延命の可能性は減っている)。逆に覇権ころがしが成功するなら、世界は中露などBRICS、EU、そして米国がいったん破綻した後にNAFTA的な同盟体に再編されそうな北米同盟が立ち並ぶ、史上初の多極型の覇権体制になる可能性が高い。「ユダヤ中華同盟」と呼べるかもしれない。 (アメリカが中国を覇権国に仕立てる

 覇権転換の黒幕がユダヤ人だからといって、イスラエルの国家存続が確定的だとは限らない。シオニズム運動は、ユダヤ資本家にとって「こっそり金儲けしてないでカムアウト(寄付、散財、納税)しろ」という脅しであり、できればシオニズムとイスラエルを抹消したいと思う資本家が多いと考えられるからだ。資本家の中には、そんなイスラエルを使ってライバルを倒せると考える者もいるはずだから、イスラエルを潰そうとする勢力と、延命させようとする勢力の暗闘が続くだろう。 (資本の論理と帝国の論理

 日本は今後、衰退しつつ江戸以前の「孤立文明」に戻るか、いさぎよく(無条件降伏的、愚直に)中国の属国になるか、中国の傘下に入りつつ海洋貿易を活かした経済運営をする「全ヤマトの琉球化」もありうる(琉球王国の繁栄時、中国は海禁の鎖国をしていた。今の中国は海洋覇権をも目指しているので難しいが)。すでに終わってしまった多極化の前半戦を、日本は目をつぶってすごしており、覇権転換への対欧が非常に遅れている。これからまだ何年か対米従属・官僚独裁の政権が続き、米国の衰退に無理心中的につき合うので、いったん衰退してしまうのは不可避だろう。中国経済が成熟する2050年ぐらいから後が、日本の次のチャンスかもしれない。 (沖縄の歴史から考える) (沖縄から覚醒する日本



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