BRICS共通通貨の遅延

うまくいけば今年のBRICSサミットで創設される予定だったBRICS共通通貨の準備が遅れている。BRICSの中央銀行の役目を果たす新開発銀行（BRICS開発銀行）が共通通貨の創設に消極的なのが理由だという。深読みしていくと、技術的でなく、政治的な遅延だと勘ぐれる。
ロシアの世界戦略を調べ続けているオルトメディア系記者のぺぺ・エスコバルが、露政府でBRICS共通通貨の創設を担当するセルゲイ・グラジエフに取材して聞き出した。
BRICSは、共通通貨創設の前段階として、BRICS各国の通貨で相互貿易を決済する体制の確立をまず目指している。各国通貨での貿易はすでに行われ、拡大している。ロシアのカザンで10月に予定されている今年のBRICSサミットでは共通通貨について話さず、各国通貨決済体制の整備だけで終わりそうだ。
（Rocky Road to Dedollarization: Sergei Glazyev Interview）

新開発銀行の要員は非米側の人々であり、ドルやIMFなど既存の米覇権システムに疑念や不信感を持つ人々だと思いきやそうでなく、米覇権下で教育・洗脳され、ドル覇権システムのままの方が便利で良いじゃないかと思っている。だから新開発銀行は、BRICS共通通貨を創設する基軸通貨の非ドル化に消極的で、創設が遅延しているとグラジエフは文句を言っている。
（'A Rocky Road To De-Dollarization' - Pepe Escobar Interviews Sergei Glazyev）

グラジエフらロシア勢がBRICSに提案している共通通貨は、BRICS諸通貨を入れた（加重平均した）ものと、石油ガス石炭（や金地金）など資源類（コモディティ）を入れたものの2つのバスケット（指数）を作り、それを一つの数値にして、資源の価格や通貨の為替を決める。
紙幣など現金を発行するのでなく、デジタル通貨のかたちをとり、BRICS諸国の政府や機関がデジタル通貨の口座を持ち、決済に参加する（それによって紙幣発行・民間銀行利用の場合よりコストが10分の1になる）。
当初の参加者は、共通通貨の条約に署名したBRICS諸国に限定し、BRICS内部の貿易専用の通貨として始まる。当初のBRICS共通通貨は、一般市民が日々の買い物や貯蓄に使うものでなく、BRICS加盟諸国の国営石油会社など政府系機関が、他のBRICS諸国の政府系機関と貿易する際の専用システムとして発足するようだ。
そして、このような限定的な始まり方であっても、BRICSとしての決定がいつになるか不明な状態だ。
（資源の非米側が金融の米国側に勝つ）

グラジエフはエリツィン時代からの経済閣僚経験者で、有力な議員でもあり、2009年のBRICSサミットの開始直後から、BRICS共通通貨を作ってドルに替わる国際基軸通貨にする案を練り続けてきた。彼はユーラシア統合策を考えるプーチンの知恵袋で、モスクワの大学院大学（HSE）の学長もつとめる権威筋だ（私が昨年末に参加したのはHSEのシンポジウム）。
（多極型世界システムを考案するロシア）

グラジエフは露中枢の権威筋なのに、彼の提案は、プーチンと習近平の首脳会談の議題にすらなっていない。
グラジエフは、中国の人民大学の専門家たちと会合を持ち、専門家どうしの間では、BRICS共通通貨が良い案だという話になった。だが、そこから習近平につながる中共中央の政治高官たちに対する提案はまだ行われていない。
どうも、BRICS共通通貨の創設を進めることに消極的なのは、新開発銀行の金融専門家たちでなく、中共の政治上層部であるようだ。新開発銀行は本部が上海にあり、BRICS全体よりも中共の意志を反映する傾向が強そうだ。米国に本部があるIMF世銀や国連は（もともと）米国の意志を反映する傾向が強かった（米国が国連を嫌ったので、国連は非米側に寄った）。
（多極世界でロシアから中国を見る）

ウクライナ開戦直後から、ロシア（グラジエフら）は、非米側と米国側の決定的対立が長期化し、非米側が世界の資源利権を握るようになり、資源類の価値に依拠した非米側の「金資源本位制」が、米国側のドル基軸や金融覇権・債券金融システムに取って代わる流れを提案・希求するようになった。具体策の一つがBRICS共通通貨の創設だった。
開戦から2年が過ぎ、非米側と米国側の対立長期化が具現化している。ロシアのほか、サウジUAEイランといった石油ガス大国がBRICSに入り、OPECも非米側の組織になり、欧米は資源利権を放棄・喪失し続けている（無根拠な人為説に基づく超間抜けな温暖化対策も関係）。
BRICSは共通通貨こそ作っていないが、各国通貨での貿易を増やして非ドル化を進めている。ロシアが描いた金資源本位制は、ある程度現実になっている。
（制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制）

だが、どうやら習近平の中共は、ロシアの提案に対して部分的にしか賛成していないようだ。ロシアは石油ガス金地金などを豊富に埋蔵する資源保有大国であり、だからこそ資源類の価値を下支えにしたBRICS共通通貨を創設してドルに取って代わる案を進めたがっている。
しかし中国の状況はロシアと大きく違う。中国は、人口比で見て資源大国でない。世界的な製造業の能力と、巨大な人口に裏打ちされた成長する消費市場が中国の取り柄だ。ロシアは資源を売る側、中国は資源を買う側だ。
BRICS共通通貨が資源の価値に連動することになると、ロシアなど資源大国が埋蔵している未開発・未採掘の資源類も、潜在的にロシアなど資源保有国の国富に加算される。対照的に、地下資源は少ないけど製造業の開発・生産能力が高い（昔の日本や米欧や）今の中国のような国は、それも潜在的・未実現な国富なのに換算されず、不公平だ。
グラジエフのBRICS共通通貨案は、資源大国ロシアの野望の実現策でもある。だから、その部分になると中国が乗ってこない。残りの部分については中国も賛成して動いている。
（産油国の非米化）

中共は昨年、資源大国であるサウジUAEイランのBRICS加盟に賛成した。中共はBRICSの外でも、インドネシアがニッケルの採掘だけでなく精製までの川下工程の利権を米国側から剥奪して自国のものにすることに協力するなど、非米側への資源利権の移転に積極的だ。
インドネシアは最近、国内の採掘を急増して安いニッケルを世界市場にあふれさせ、豪州など米国側諸国の割高なニッケル鉱山を潰しにかかるなど、世界非米化の面白い流れを作っている。こういう「商人」的な動きの裏にも中共がいそうだ（インドネシア人は昔から華人が嫌いだが頼らざるを得ない）。
（Seismic Shift: Indonesia Floods Market With Cheap Nickel, Sparking Wave Of Unprofitable Mines）

中共は、世界の資源利権が米国側から非米側に移転することに賛成して積極的に進めている。その方が、中国や非米側への資源供給が安定するからだ。
習近平は、中国内の株価や不動産金融のバブル崩壊も誘発しており、米国型の金融システムを潰すことにも賛成のようだ。実体経済の何十倍もの資金（レバレッジのちから）を使って世界経済を不正に操作してきた米金融界が消滅すれば、世界経済は今よりずっと安定する。

グラジエフも言っているが、資源類の採掘時の売買価格は、最終的に消費者が払う価格の10分の1だ。残りの9割は中間差益であり、その多くが米欧に入る。この部分が、これまで非米側が米国側からピンはねされた分であり、独立後も続く事実上の植民地体制であり、米欧はこれで繁栄してきた。資源の利権が非米側に移ると、米国側はピンはねできなくなり、その分非米側が発展する（非米側内部での取り分の争奪戦はあるが）。だから中国も賛成する。
（新しい世界体制の立ち上がり）

もう一つグラジエフが言っていることは、従来の資源類の価格が、資源を売買する産出国と消費国の間の実際の売買価格でなく、ロンドンやNYシカゴなど金融市場での金融界・投機筋による信用取引や先物取引で決まっている点だ。
実際の資源の売買代金の何十倍もの資金が起債や造幣によって作られ、それを使って米英金融界のコモディティ市場の相場が動かされ、それが国際的な資源の価格にされている。
実際の資源の売買のほとんどは、20年とか30年の長期で契約され、契約価格が当事者間の秘密になっている。実際の資源の価格は、非公開なので国際価格に反映されにくい。国際価格は実際の取引と無関係に米英が自分たちの都合に合わせて決めている。

この価格決定システムは、資源の利権が非米側に移っても変わらない。価格決定を米国側に握られたままだと、物理的な資源利権が非米側に移ることの意味が半減する。米英の意志で非米側の資源価格が乱高下させられてしまう。
この事態を変えるには、米英の金融システムを破綻させるしかない。米英金融は実体経済と無関係に、金融界や当局が起債や造幣をするだけでバブルが膨張し続けている。米英金融は自転しており、非米側が策略しても潰せない。米英金融自身の自滅を待つしかない。
中共は、自国内の金融バブルを潰すことで、米国の金融崩壊時に連鎖破綻するのを防いでいるが、それだけだ。中共が米国の金融崩壊を誘発することはできない。
（中国の意図的なバブル崩壊）

非米側に資源類の価格決定権がないまま、資源価格をバスケットした共通通貨を作ってもダメだ。米英金融界が資源価格を乱高下させ、BRICS共通通貨を破壊する。その懸念はグラジエフも認めている。
加えて、非米側の資源保有国自身が、自国の資源を売る際の実勢価格を、買い手と二者間だけの秘密・非公開にしている。グラジエフは、非公開な価格を強制的に公開させる国際体制をBRICSが作らねばならないと言っている。
だが資源類の長期契約の価格は、売り手と買い手の2国間の政治関係も大きく影響し、需給に基づく市場価格とは別物だ。公開させることが良いのかどうか疑問だ。

プーチンと習近平は何度もやっている首脳会談で、今後の非米側の国際通貨体制についても話しているはずだ。そこでどんな話になっているのかわからないが、BRICS共通通貨を早く実現しようという話にはなっていない。
資源価格の決定が米英金融界に握られ、長期の実勢価格も非公開だし政治的産物であることを考えれば、遅延して当然といえる。
資源類のバスケットを加味せず、BRICS諸通貨のバスケットだけで共通通貨を構成する案も過去にあった。だがこれも、世界中の為替相場が米英金融界の投機筋によって簡単に乱高下させられる現実をみれば、すぐに実現すべきものでないとわかる。

中共がBRICS共通通貨に消極的なのは、共通通貨でなく人民元を、ドル崩壊後の世界の基軸通貨にしたいからでないか。ブレトンウッズ会議の時も、世界共通通貨（ケインズ案のバンコール）と米ドルのどちらを基軸通貨にするかという議論があった。歴史は繰り返すのか？？。
私が見るところ、それはない。中共が人民元を基軸通貨にしたいのなら、中国の行政を透明化して、世界の人々が安心して人民元を備蓄できるようにせねばならない。現実の中共は逆方向で、習近平が秘密主義の独裁をどんどん強化している。
中共上層部での議論の内容は、胡錦涛までのトウ小平系列の時代にある程度公開されていたが、今は全く出てこない。習近平は、中国経済の現状や先行きについての指標などの発表も後退させている。
習近平は、人民元の国際化よりも自分の権力強化を優先している。中共は、人民監視強化のため、人民元のデジタル化や現金廃止にも積極的だ。世界の人々が人民元のデジタル口座を持つと、口座の残高を中共当局に書き換えられて減らされかねない。誰もこんな口座に自分のお金を入れたくない。
中国の最高額紙幣は2000円相当の百元札で、人民元は現金での備蓄に適さないように作られている。一万円札を出している日本の方が魅力的だ（円安だけど）。

BRICS共通通貨の遅延を尻目に、BRICS各国は、自国の通貨を使った貿易を増やすことに熱心だ。最近とくに目立つのは印度で、モディ首相が中東を歴訪し、中東からの原油の輸入をルピー建てで払わせてもらうことに躍起だ（今のところあまり成功していないが）。印度政府は14億人の国民に中東旅行を奨励し、中東の諸政府に対して「観光客を増やしてあげるから原油代金をルピーで受け取ってほしい」と言っている。
（India’s new foreign trade policy aims to break dollar’s hegemony）

印度は昨年末、輸入した原油を人民元で払ってくれとロシアから言われ、プライド高く「ルピーでないと払いません」と拒絶した。中印の対立があるからBRICS共通通貨が実現しないんだという見方も出ている。
この10年間、ルピーはドルなどに対して安くなる傾向で、ロシアなどは印度から買いたいものも少なく、手持ちのルピーを増やしたくない。グラジエフも、露中間の貿易はうまくいっているが、露印間のルピー建て貿易はうまくいってないと言っている。
（De-Dollarization In Delhi - India Urges Gulf Exporters To Accept Rupees For Crude）

いろいろ問題はあるが、BRICSなど非米諸国が、既存のドルやユーロ建ての貿易決済を自国通貨建てに替えようと努力するほど、世界経済における米国覇権（ドル体制）の後退が加速する。
BRICS共通通貨の創設は、非米側で貿易決済の通貨がドルから非米側自身の諸通貨に置き換えられていき、いずれかの時点で米金融界が自滅的にバブル崩壊して力量を大幅に減らした後に実現しそうだ。