米中首脳会談と日本

　６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize）

　論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に２人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。 （Atlantic Council - Wikipedia）

　米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。 （中国と対立するなら露朝韓と組め）

　しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。日韓防衛協定の締結は、米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス（存在感、影響力）を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。だから、今回の論文が書かれた。 （李明博の竹島訪問と南北関係）

　なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。その理由はたぶん、６月８日から行われた米中首脳会談と関係している。今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、２日間に合計８時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国（しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国）の首脳と国際情勢（覇権運営）について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。 （Humble pie for Xi on Sunnylands menu） （Obama-Xi summit presented as a walk in the park）

　米中首脳が国際情勢について長時間話すのは、１９７２年に米中関係を正常化するために訪中したニクソンと毛沢東との１７時間の会談以来だという指摘がある。冷戦終結につながった１９８０年代末のレーガンとロシアのゴルバチョフとの連続対話にも似ている。いずれの対話も歴史的転換を引き起こした。ニクソンと毛沢東が話し合って米中関係を正常化し、レーガンとゴルビーが話し合って冷戦を終わらせたように、オバマと習近平が話し合ったことで、米中関係の協調化や覇権の多極化が進むかもしれない。今回の米中会談は具体的なことをほとんど決めなかったが、それだけに、長期的な世界運営のあり方について、発表できないようなこと（一般市民は「知らない方が良い」こと）を話し合った可能性が高い。 （Obama and Xi forge a way out）

（この手の米中首脳会談は、習近平の前任者だった胡錦涛の時代には考えられなかった。胡錦涛は、米国に対して非常に慎重な姿勢をとり、０９年の米中首脳会談で中国側の意見を言うとき、中国外務省などが事前に用意した紙を読むだけで、それ以上の自分の言葉を発しなかった。対照的に習近平は、自分の言葉でオバマと話した。胡錦涛は「トウ小平の２４字讒言」を守っていたが、習近平はそこから脱している） （U.S.-China Relations: The Obama-Xi California Summit） （多極化の進展と中国）

　米中首脳会談では、地球温暖化問題が話し合われたが、０９年のＣＯＰ１５以来、中国は、温暖化対策の世界的な議論において、発展途上諸国の主導役をつとめている。先進諸国の代表である米国と、途上諸国の代表である中国という、世界を二分する２者が、温暖化対策の今後について話し合ったことになる。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）

　米中は、サイバーセキュリティについても話し合ったが、これも、ネット管理の分野で、米国が先進諸国の代表であり、中国が途上諸国の代表的な存在だ（多くの途上国が中国製の国家ファイアーウォールを使って言論統制などをしている）。 （米国と肩を並べていく中国）

　両者は、尖閣諸島や南沙諸島の問題など、太平洋地域の紛争についても話し合った。これも、まるで米中が太平洋地域の西と東の対等な代表であるかのようなあり方だ。米中が対等な関係になると、米国の傘下にいる日本は、中国より格下の国になってしまう。日本が中国と対等に張り合おうとすれば、対米従属から脱しなければならない。日本では、米国が日本の味方をして尖閣問題で中国を叱ってくれたという感じの報道になっているが、米政府は、尖閣問題での「中立」を繰り返し表明している。日米が中国と対立しているのでなく、日中の対立を米国がなだめている状況だ。 （東アジア新秩序の悪役にされる日本）

　最近、自民党の重鎮だった野中広務元議員ら（元）議員団が中国を訪問し、尖閣問題の再棚上げについて中国側と話し合った。訪中で尖閣問題が話し合われたのは、米中首脳会談に絡んで、米中双方から日本に依頼があったのでないか。訪中団は、日本を国際的な行き詰まりから救おうとしたが、日本を支配する官僚機構やその傘下のマスコミは、それをあざ笑うだけで終わっている。

　オバマ政権はここ２年ほど「アジア重視」という戦略名で「中国包囲網」をアジア諸国に作らせてきた。日本が、尖閣諸島の土地国有化で中国との紛争を激化させたのも、その一環だ。米国にとって中国包囲網の利点は、米国がアジア諸国を守ってやる見返りに、各国市場への米企業の参入強化（日本のＴＰＰ参加とか）や、米国製の兵器購入など「用心棒代」をアジア諸国に出させることだった。 （中国包囲網の虚実） （米国の「アジア重視」なぜ今？）

　しかし、今回の米中首脳会談を機に、米国は、中国包囲網策でアジア諸国からせびるよりも、中国と協調して中国に世界運営の負担の一部を背負ってもらうことによる利得を重視する方に向かいそうだ。折しも中国政府は、中国国内の消費市場を拡大し、これまでの輸出主導型の経済を内需主導型に転換しようとしている。米企業が中国市場で拡販するには、米政府が中国を敵視するより、中国と政策協調していた方が都合が良い。米国は、大企業や金融界が国策を決める国だ（ＴＰＰを牛耳るのは米政府でなく米財界だ）。オバマ政権が、中国を敵でなく味方と見始めたのは自然な動きだ。 （中国を内需型経済に転換する労働争議）

　米議会は、中国敵視のタカ派が席巻しているので、米国全体としては、今後も中国敵視が続くかもしれないが、米政府は「財政に余裕がない」「米国の威信低下で、中露など他の大国の協力が不可欠だ」といった理由で、中国との現実的な協調関係を強めたり、中国の台頭を容認せざるを得ない。米議会は、ＩＭＦ世銀などの国際機関に関し、中国の影響力を強める制度改定を拒否している。しかしその結果、中国は、他のＢＲＩＣＳや途上諸国と組んで、ＩＭＦ世銀に代わる国際機関を作ろうとしている。また中国は、ドルの代わりに人民元と相手国通貨で各国と貿易しようとしている。これはドルの基軸通貨体制を壊す。 （米中関係をどう見るか）

　米国が中国敵視を続けるほど、米国が作った戦後の世界システムが壊れてしまう。もともと中国は、米国製の世界システムが嫌いでないどころか大好きだ。改革開放など、中国の近代化の本質は「欧米化」である。米国が１９９０年代にロシアだけでなく中国もＧ７に入れて「Ｇ９」にしていれば、米国の世界運営はもっと円滑になっていたかもしれない。今からでも、中国を米国中心の世界システムの中に取り込んだ方が、米国の覇権延命に好都合だ。 （China and America should strike a grand bargain）

　米国が中国への敵視を軽減するほど、日本や韓国にとって、日米韓の同盟体が、中朝の同盟体と長期対立するという構図が崩れる。今回の米中首脳会談では、北朝鮮問題も話し合われた。北朝鮮核問題の６カ国協議は、０３年の当初から中国主導だ。オバマは習近平に、北朝鮮問題の主導役をあらためて頼んだはずだ。その結果として、北朝鮮は、中国から働きかけられたらしく、６カ国協議の再開に賛成する意を突如として表明し、開城工業団地の再開に向けた南北会議も開かれる方向にある。

　６カ国協議は、北朝鮮が核廃棄する見返りに、韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が和解するシナリオだ。北朝鮮はすでに核弾頭を持っており、手放さないと何度も表明している。北朝鮮は、米国や中露が核廃棄しない限り自国も核廃棄しないと言っている。北が核廃棄に応じるには、少なくとも在韓米軍の完全撤退が必要だろう。６カ国協議が今後進むかどうか怪しいが、方向として、韓国は、日韓と同盟体を作って中朝と対決する構図を抜けて、対中協調（中国の傘下入り）と南北対話の方に転換していきそうだ。

　オバマが習近平に北核問題の主導役を頼んだことは、事実上、朝鮮半島に対する米国の覇権を放棄したのと同じだ。韓国は今後しだいに、米国との同盟関係よりも、中国との協調関係を重視するようになるだろう。米韓の同盟関係が希薄になるほど、韓国は日米韓の同盟体を重視しなくて良くなり、日韓協調の必要が低下し、竹島や慰安婦など日韓対立の根にある諸問題を解決する気がなくなる。その意味で、大西洋評議会の研究者が「日本は竹島を放棄して韓国にあげた方がよい」と提唱したのは、早くそれをやらないと、やっても意味がない時代になるので「最後の機会だ」という趣旨かもしれない。 （米中のはざまで揺れる韓国）

　安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。 （中国とアフリカ）

　今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。

　米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてＴＰＰに参加することも無意味になる。ＴＰＰは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。しかし、米中首脳会談の前から、中国は、ＴＰＰの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もＴＰＰに参加したい」と言い出した。米中首脳会談で、オバマは中国のＴＰＰ参加に賛成した。米欧のマスコミやシンクタンクも、ＴＰＰが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。 （The Containment Fallacy: China and the TPP） （Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?）

　中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、ＴＰＰ参加は簡単でないが、ＴＰＰの主導役は米国の大企業だ。米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をＴＰＰに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。そうなるとＴＰＰは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてＴＰＰに入ることが全くの無駄になる。 （ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ）