オバマの外交に戻りたいが戻れないバイデン

バイデンは米大統領になった後、世界の同盟諸国の指導者たちと電話会談している。だが、その中で就任から２週間以上たっても実現していないのが、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談だ。バイデンは2月4日の、大統領として初の外交問題の演説でも、イスラエルに全く言及しなかった。バイデン政権のイラン担当（Robert Malley）は、イスラエルが昨年イランの核学者を暗殺したことを非難した。トランプが2017年に就任した時は、真っ先にネタニヤフに電話した。米国はイスラエルべったりの国だったはずだが、どうしたのか。イスラエルの新聞は「世界には185の国があり、バイデンが首脳と電話したのはまだ7か国だけだ。（イスラエルがそれに入っていなくても問題ない）」との社論を展開したが、このような言い方自体に、イスラエル側の焦りやいら立ちが見て取れる。 （Netanyahu must be anxious over no call from Biden） （Joe Biden Is Playing It Cool with Benjamin Netanyahu）

バイデンがネタニヤフに電話しない主な理由は、イランとの核協定（ＪＣＰＯＡ）に早く戻りたいからだ。イランを仇敵とみなし、米国と組んでイランを潰すか封じ込めたいイスラエルは、米国がイランとの核協定に戻ることに猛反対している。イランを従わせる代わりに核協定に戻って制裁解除していきたいバイデンは、ネタニヤフから妨害の圧力を受けたくないので電話会談を先延ばしにしている。イラン核協定は2015年にオバマ政権が立案・実現した。ネタニヤフは当時から、核協定の締結を全力で妨害しようとした。オバマは妨害を振り切って協定を締結したが、オバマ政権とイスラエルの関係は悪化した。オバマ側近の外交専門家の多くは今、バイデン政権に入り、トランプが離脱したイラン核協定に再加入しようとしている。彼らは、ネタニヤフの妨害再開を警戒し、バイデンがネタニヤフとの電話会談を延期している。 （軍産複合体と闘うオバマ） （Reframing Mideast, Biden seems to signal new distance from allies Israel, Saudis）

歴史を少し。オバマがイラン核協定を締結した理由は、その前のブッシュ政権時代に９１１テロ事件が起こり、軍産複合体とイスラエルによる事実上のクーデター（米覇権戦略の乗っ取り）だった９１１事件後、軍産イスラエルがやりたい放題になって、イラクやアフガニスタンでの泥沼の戦争や、イランが核兵器開発しているという無根拠な核問題のでっち上げなどが行われたからだ。米国がイラクやイランなど、中東の濡れ衣戦争問題にはまり込むほど、軍事と外交の両面で米国の覇権が浪費されていく。イスラエルは、米軍を自国防衛の「衛兵」としてタダ働きさせられて好都合だが、米国は衰退する。中東占領の泥沼からの離脱を目指し、オバマは2015年にイランと核協定を結び、2011年にイラクから撤兵し、同年にはオサマ・ビンラディンの「殺害」を演出してアフガン問題の好転を試みた（米軍は、人違いと知りつつ殺した。本物のビランディンは多分とっくに死んでいる）。 （Netanyahu still waiting for Biden’s phone call） （ビンラディン殺害の意味）

「イランが核兵器開発している」という話は、軍産マスコミがＩＡＥＡや同盟諸国を巻き込んで「事実」のように見せかけている濡れ衣・歪曲話だ。この濡れ衣を解こうとすると、オバマは軍産マスコミからの支持を失って敵視されてしまう。そのためオバマはイラン核問題の濡れ衣を維持したまま、イランに「核兵器開発はしません（平和利用だけです）」と約束させ、国連安保理Ｐ５＋ドイツ（Ｐ５＋１）とイランで核協定を締結した。核協定が完全に履行されると、米国や国連はイランへの経済制裁を解除することになっていた。だが軍産イスラエル側は、マスコミやＩＡＥＡを巻き込んで「イランはこっそり核兵器開発を続けている」という、濡れ衣の歪曲話を次々とでっち上げ、核協定締結後もイランへの経済制裁が解除されない状態を維持した。イラン核協定は、締結されたが機能しなかった。 （敵としてイスラム国を作って戦争する米国）

オバマはイラクから撤兵したものの、米諜報界の軍産はイラクのスンニ過激派（バース党やアルカイダ）に武器やノウハウを支援してISISとして決起・建国させ、イラクの内戦を再燃させて、オバマが米軍をイラクに戻さざるを得ない状態にした。ビンラディンは米軍に「殺された」ものの、アフガンの占領の泥沼は改善しなかった。中東での米覇権の浪費を終わらせようとしたオバマの策は軍産イスラエルに妨害され、中途半端に終わった。軍産・諜報界は表向き米政府の一部だが、政府の指揮系統から自立してこっそり勝手にやれる「深奥国家」「国家内国家」であり、政府の策を妨害できる。 （反イスラエルの本性をあらわすアメリカ）

オバマの後を継いだトランプは覇権放棄屋で、バージョンアップしたネオコンだった。トランプはオバマが試みた覇権建て直し策を破棄し、イラン核協定から離脱した。オバマはアジア太平洋地域の経済覇権維持策としてＴＰＰの貿易圏も考案したが、トランプはこれも離脱した。バイデン政権は、トランプの策を全面的にとりやめて、オバマの策を再建しようとしている。だがバイデンは、トランプを追放して政権をとる際に軍産の力を借りたため、軍産が米国の上層部を占領したままだ。バイデン政権の内部も、オバマの覇権再建策を継承しようとする人々と、それを妨害しようとする軍産系の人々が混在して見分けがつかず、暗闘状態になっている。バイデンは、トランプが離脱したＴＰＰへの再加盟もやりたいようだが、トランプが「ＴＰＰなどの自由貿易は米国の雇用を犠牲にする」とさんざん喧伝したため、ＴＰＰへの再加盟は無理だと分析されている。バイデンは、バーションアップしたオバマ、「オバマ２」を目指しているが、オバマの外交に戻りたくても戻れない状況にある。 （It’s a ‘hard sell’ if Biden administration wants to rejoin massive trans-Pacific trade deal, says analyst）

軍産、ネオコン、覇権再建派。９１１以降の米政界には、大別して３つの流れがある。１つ目は、９１１を起こした軍産（軍事覇権主義者）の流れ。彼らは米国の覇権を軍事主導に転換するために９１１とテロ戦争を起こした（９１１以前のクリントンは経済主導の覇権体制だった）。２つ目は、軍産が起こした９１１テロ戦争を過激にやって失敗させて米国覇権の自滅にもっていきたいネオコンなど隠れ多極主義者の流れ。トランプもこの一派だ。ブッシュ政権に巣食っていたネオコンは、軍産の一味のふりをして軍産の覇権主義を自滅させる隠れ多極主義だったが、トランプはもっと露骨に覇権放棄を進めており「隠れ」性が低かったので、軍産に敵視されてロシアゲートなどの暗闘になった。トランプ時代、軍産は民主党に肩入れし、最終的に昨秋に選挙不正をやって民主党を勝たせてトランプを追放し、バイデン政権を作った。 （Japan braces for a Biden trade policy focused on U.S. jobs）

３つ目の流れは、軍産が軍事化し、ネオコンが自滅に追い込んだ米国覇権を、非軍事化・再建しようとするオバマの系譜だ。オバマは、軍産とネオコン・隠れ多極主義の両方を敵に回した（米国覇権の完全な建て直しでなく、ある程度の蘇生によって延命させる方向だったので、オバマは、ＣＦＲなど隠れ多極主義の総本山から支持されていたが）。クリントンがやっていた経済主導の米国覇権体制は、オバマ就任直前の08年のリーマン危機によって不可逆的に破壊されたので、オバマによる米国覇権の非軍事化は、米覇権を軍事主導から経済主導に戻すことができず、その意味で最初から限界があった。

オバマの後を継いだトランプは「ネオコン２」で、ネオコンよりも露骨な覇権放棄によって米覇権の自滅を進めた。トランプに対抗するため、オバマの流れと軍産の流れが呉越同舟で連合してできたが今のバイデン政権だ。バイデン政権は、生まれる前から軍産系とオバマ系の暗闘を内包している。イスラエルは軍産の一部であるが「米覇権を浪費してもイスラエルを守りたい」という姿勢なので、米覇権を自滅させるネオコンに近い。軍産の中でも、たとえばジョージ・ソロスは米覇権の再建を最重視するので、ソロスはユダヤ人だが最近イスラエルを敵視している。オバマ政権終了後、バイデン政権が始まるまで、オバマの側近だった外交立案者たちの多くがソロスの傘下にいた。軍産は内部に、米覇権を再建したい勢力と自滅させたい勢力が、本音を隠し、往々にして反対側のふりをして併存しているので解読が困難になる。 （Regime changers don’t want Biden to re-join the Iran nuclear deal）

私は以前の記事で、バイデンの側近であるブリンケン国務長官らが好戦的で覇権自滅的な軍産だという趣旨を書いたが、彼らは覇権自滅屋のふりをした覇権建て直し屋（オバマ派）なのかもしれない。しかし、そうだとしても、オバマ時代に比べて米国覇権の衰退が進み、同盟諸国は米国に失望する度合いを強めている。同盟諸国は、覇権運営に関して米国に明確な姿勢の表明をしてもらいたい。「好戦派のふりをしているが、実は穏健派なんです」といった複雑な姿勢の表明は通用しなくなっている。複雑さは、弱さになっている。バイデンは、オバマの外交政策の継承を宣言したいが、軍産に邪魔されて明確にやれず、世界からの信用を落としている。 （バイデンの愚策）

中国やロシアの台頭が進んでいるのに、軍産に絡めとられて中露を敵視するバイデン政権は不合理だ。イランは、米国や国連に制裁されたままでも中国との経済関係を強化できるのでかまわない。「制裁を解いてやるから核兵器開発の濡れ衣を受け入れろ」とイランに要求する米国主導の核協定の考え方は、しだいに受け入れられなくなっている。イランの外相は先日「米国は、中国が覇権国になっていることを早く認めた方が良い」と米国を揶揄している。 （Iran warns US to 'accept reality' over China's rise as global superpower）

イラン核協定に戻る道を模索するバイデン政権をしり目に、ＩＡＥＡに入り込んでいる軍産は、しばらくぶりに「イランが核兵器開発を再開している兆候がある」という針小棒大な情報のリークを再開した。米政権がイラン核協定をやりたがり、軍産イスラエルが妨害策として濡れ衣情報を流しまくるという、オバマ時代の構図が復活した。この膠着から逃れるため、トランプがイラン核協定を離脱し、イランを中露の傘下に押しやって多極化を進めたことが思い起こされる。バイデンは、オバマに戻ることができないだけでなく、トランプを乗り越えることもできない。ソロスらは、中露と和解し、中露の協力も得つつ米覇権を再建する新手法を提案しているが、その道も軍産に阻まれている。 （Hawks Sound Alarm as IAEA Reported to Discover ‘Radioactive Traces’ in Iran）

バイデン政権は、パレスチナ和平に関して「２国式の和平を再建する」と国連で宣言した。トランプは、駐イスラエルの米大使館を、テルアビブから、パレスチナの首都にもなるはずのエルサレムに移し、２国式を事実上放棄した。バイデンが２国式を再建するなら、まず米大使館をエルサレムからテルアビブに戻すことが、象徴的な事象として必要だ。だが、バイデン政権の意を受けた米議会上院は、ほぼ全会一致で、米大使館をエルサレムに置き続けることを決議した（コロナ対策支援法案の中に目立たないように条項を入れてまるごと可決）。イスラエルは昔ほどでないが、まだ米政界で影響力を持っている。イスラエルを公然と敵に回すことは、バイデン政権の政治力をかなり浪費する。バイデンがやれるのは、いろんな屁理屈を並べつつ、ネタニヤフとの電話会談を遅らせることぐらいしかない。バイデンは、トランプを乗り越えられない。バイデンが２国式のパレスチナ和平を本気で進める可能性はほぼゼロだ。 （US Senate votes almost unanimously to keep embassy in Jerusalem）

トランプは、イスラエルべったりの姿勢をとりつつ、イスラエルとサウジをくっつけて中東諸国の内部だけで安全保障をやれる体制を作ることで、米国が中東から出ていける道を開いた。イスラエルとサウジは、イランを共通の敵として接近しつつあるが、イランは中露の傘下にあり、イスラエルとサウジは中露と仲良くすることで、間接的にイランとの敵対関係を緩和し、中露主導・米国抜きの中東の安全保障体制ができていく。トランプは、イスラエルやサウジにべったりな姿勢をとりつつ、イスラエルやサウジを米国から引き離して中露の側にくっつけることで、覇権放棄と多極化を実現していた。 （The One-State Reality and the Plight of the Palestinians）

バイデンは、トランプが敷いたこの路線を逆行して米覇権を維持することがほとんどできない。バイデンが「米国は昔のようにイスラエルやサウジの安全保障を全部面倒みます」と宣言したら、とたんにバイデン政権内の軍産が安保上の浪費を再開し、覇権自滅のネオコン路線に陥ってしまう。ネオコンはもともと共和党の勢力だが、その手口や傀儡者は民主党のタカ派・軍産にも深く浸透している。オバマを苦しめた軍産ネオコンを組成させるわけにはいかない。バイデンは、トランプが敷いた路線のうち、多極化につながりにくいものを選択的に進めるぐらいしかできない。 （No Return to Normalcy: What Biden's Foreign Policy Speech Means）

バイデンが就任後に実行した「選択的トランプ路線」の一つは、イエメン戦争に関するサウジアラビアに対する米国の軍事支援の取りやめだ。これは、トランプ政権が任期末の昨年から進めていた政策で、それをバイデンが最終的に実現した。バイデンは、イエメン戦争で米サウジの猛攻撃に抵抗してイエメンでの支配を強めているシーア派イスラム武装勢力のフーシ派に対するテロリスト組織の指定も解除することを決めた。フーシ派の背後にはイランがいる。バイデンは、サウジやＵＡＥ（サウジの子分）に対する武器の販売も縮小する。バイデンは、イスラエルとサウジに対して親密な関係を解除するとともに、イスラエルとサウジの仇敵であるイランへの敵視も低下させている。バイデンがイスラエルとサウジを冷遇するのは、オバマの戦略を踏襲している。 （Biden to Reverse Terror Designation of Yemen’s Houthis） （Biden Freezes Arms Sales To Saudis & UAE, Including Large F-35 Jet Transfer ）

イエメン戦争は、イラクなどでのISISの勃興やシリア内戦と並び、オバマと軍産との闘いの産物だ。オバマは、中東の軍事の泥沼から米国を離脱させようとした。その一つが、以前から続いていたイエメン内戦に武器供給などで隠然と介入していた米諜報界を撤退することだった。オバマの中東撤退を阻止したい軍産は2015年初め、この動きを失敗させることで、逆にイエメン内戦を再燃させ、むしろ米国がイエメン内戦に顕在的に介入せざるを得ないようにした。米諜報界は、オバマの命令に沿っていったんイエメンから撤退したが、同時に裏でこっそりフーシ派が優勢になるよう仕向け、フーシが隣国サウジを攻撃する事態を作り出した。サウジは、それまで米国に守られて自国軍でイエメン内戦に対応しなくてすんでいたのに、急に直接自国軍をイエメンに出さざるを得ない状況になり、苦戦した。サウジはオバマの米国にすがりつき、イエメンをおおっぴらに空爆して殺戮するサウジ軍を、米軍がおおっぴらに軍事支援する構図が始まった。以前は隠然内戦だったイエメン戦争は、米サウジによる殺戮の泥沼に変身した。軍産は、オバマの中東撤退を失敗させた。 （米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ）

イエメン内戦を引き継いだトランプは、内戦をそのままにして、米軍に替わってイスラエル軍がサウジ軍のイエメン空爆を支援する新たな構図にしようとした。イスラエルは、アラブの盟主であるサウジと和解してパレスチナ問題を棚上げしたいので、米軍の代わりにイスラエル軍がサウジ軍を支援する新戦略に賛成した。フーシ派はシーア派の総帥であるイランから支援されており、新戦略は「イスラエルとサウジが協力してイランの脅威に対抗する」構図の一つだった。新戦略は、サウジ王政の上層部にこの動きを嫌う勢力が多く、あまり実現しなかったが、イスラエルとサウジをくっくつけて米国を中東から足抜けしようとしたトランプの策の道具に使われ、イエメン内戦は継続した。 （Course correction）

オバマはイエメン内戦で中東撤退を阻止されたが、トランプは逆にイエメン内戦を中東撤退の道具に使った。オバマやバイデンのように、イスラエルやサウジを嫌う姿勢をとりつつ中東撤退を試みるのは常識的で驚きが少ないが（だから軍産に阻止される）、トランプのようにイスラエルやサウジを大好きだと言いつつ中東撤退をやるのは意外性が大きく、すごいと思う。非常識な逆手がトランプの策略のうまさだった（彼は国内の選挙戦略では不正を乗り越えられず負けたが、今後の反撃がありそうなので、これもとりあえずの敗北だ）。 （イランを共通の敵としてアラブとイスラエルを和解させる）

オバマの中東撤退策は、ネオコンに取り憑かれた前任のブッシュ政権が無茶苦茶にした米国覇権の再建のためだった。トランプも、オバマと逆方向の独自の中東撤退策をやったが、トランプは目標もオバマと逆方向で、米国覇権の消失・自滅だった。バイデンは、オバマ型の中東撤退に戻そうとしているが、オバマを妨害した軍産イスラエルが今回も出てきて妨害し始めている。ＥＵ（フランス）は、米国がバイデンになってイラン核協定に戻りそうなのを見て「この際だからイスラエルやサウジもイラン核協定に入り、核協定を中東の緊張緩和・安全保障の枠組みにしよう」と提案している。ＥＵは、自分たちに隣接する中東の安定化を望み、米国がイスラエル・サウジと組んでイランを敵視する構図から、米国・イスラエル・サウジがイランと和解する構図に転換させようとしている。中露もこれに賛成だろう。これは、米国覇権がもっと弱くなってからなら実現可能だろうが、今はまだ米国が自国の覇権再建にこだわり、イスラエルサウジも米国を動かしてイラン敵視の方に戻したいだろうから無理っぽい。バイデン政権は、シリアからの米軍撤退に関しても内部でまとまれていない。 （Macron: Israel, Saudis must be involved in new talks on Iran nuclear deal） （Biden Pick For Pentagon Mideast Desk Bragged That US "Owns" Syrian Oil Territory）

オバマは「中国の台頭に対抗するため、軍事力を中国周辺（インド太平洋）に移さねばならないので中東から撤兵する」といった理屈を立てて中東撤退をやろうとしていた。バイデン政権も、同じ理屈を表明している。米国の中国包囲網は昔から、米軍が中国の周辺をうろつくだけの茶番劇だったことを考えると、オバマ時代の理屈はなるほどだが、最近は中国がトランプに甘やかされてとても強くなっている。米国が中国を敵視する茶番劇を続けると、中国はイランへのテコ入れを加速し、米国がイランに言うことを聞かせることを不可能にしてしまう。米国は、中国の協力を得ないと、覇権国っぽい演技すらさせてもらえなくなっている。オバマの時代と、世界はかなり違ってきている。バイデンは、オバマの外交戦略に戻りたくても戻れない状態だ。 （Joe Biden’s Foreign Policy Dream Team Is Disappointing）