国民国家制の超越としての一帯一路やＥＵ

多極側に立った地政学分析で知られるペペ・エスコバルが、中国の「一帯一路」について興味深い分析記事を出した。中国が、西アジアや南アジア、東南アジアの経済成長を支援することを通じて、これらの地域の地域覇権国になる５０年計画が一帯一路だ。中国はこの計画を、１７世紀以来の近現代の国際政治体制の基本である「国民国家シテスム」「ウェストファリア体制」を超越する世界体制づくりであると位置づけている、とエスコバルは書いている。 （All under Heaven, China’s challenge to the Westphalian system）

エスコバルは、中国政府系の一帯一路に関する研究所の幹部（Xiang Lanxin）が２０１６年のシャングリラ対話での発言で、一帯一路の計画を「ウェストファリア体制後の世界体制への道」であると規定したことを紹介している。中国に昔からある政治概念である「天下」が、中国を中心とする世界・国際社会の枠組みを示す概念であり、英語の「グローバル」と同じものであると、エスコバルは書いている。中国の古来・近代以前の世界秩序（中国圏の国際秩序）は「華夷思想」「冊封体制」であり「天下」は、その体制全体を示す概念だ。一帯一路は、中国が西方や南方の周辺諸国を影響下に入れる「ネオ冊封」「中国地域覇権」「新中華帝国」とも呼ぶべき戦略だ。 （沖縄の歴史から考える）

ウェストファリア体制（国民国家体制）は、近現代の世界を創設・支配してきた欧米が近代の始めに作った国際政治の基本体制であるが、冷戦後、米国が掲げた「世界強制民主化」や、欧州ＥＵの国家統合など、ウェストファリアの基本線から離れる・超越する動きが相次いでおり、そうした脱ウェストファリアの動き・試みの一つが中国の一帯一路の計画であるという指摘が、私がエスコバルの記事から読み取ったことだ。 （Escobar: All Under Heaven, China's Challenge To The Westphalian System）

現在の世界体制の基盤であるウェストファリア体制・国民国家システムは、国家間の戦争を回避するために作られたとされている。世界中のすべての場所がいずれかの一つの国民国家に属し、国民国家が人類の最高の権力機構で、国家どうしは対等であり、国家と国民の関係はその国の法規でのみ規定され、他国の内政に干渉してはならず、国家は自衛権を持ち、国家間の国境線は確定・安定していることが望ましい、といった内容だ。こうした国民国家システムは、１６４８年のウェストファリア条約で作られたとされているため、今の世界の国民国家体制は「ウェストファリア体制」と呼ばれている。 （Westphalian sovereignty Wikipedia）

（実は、ウェストファリア条約はそうした意味のものでなく、後付けでそのような歴史認識がでっち上げられたようだが、国民国家の起源がどこにあるかはあまり重要でない。フランス革命など、後世の支配者・覇権運営者たちに都合がよいように歴史的な意味づけが歪曲されている歴史事案はたくさんある。おそらく「歴史的事実」の過半が、意味づけを後から歪曲されている。歴史は詐欺だ。歴史は、正しく読まず、鵜呑みせず、裏読みするために存在している）

ウェストファリア体制の本質に対する私の見立ては「英国流の世界支配術の一つ」だ。１８世紀の産業革命以降の英国覇権の時代は、英国の世界支配を恒久化しようとする「帝国」の動きと、帝国の動きを乗り越えて産業革命を世界に広げて世界的な経済成長を引き起こそうとする「資本」の動きが暗闘相克していた。帝国の側は、英国主導で欧州列強の談合体制を作り、列強が全世界を分割して植民地支配する戦略を採った。資本の側は、列強が支配する植民地において独立運動を扇動し、独立した国民国家にすることで、世界経済の成長力を増強しようとした。植民地の人々はやる気がないので経済成長しにくいが、独立した国民国家の人々は「自国の主人」である（と思い込む）ので士気が高く、経済成長しやすい。 （資本の論理と帝国の論理）

資本の側が画策した「すべての植民地を独立させ、世界中を国民国家で埋め尽くす」という策略を、理想論として原則化したものが、ウェストファリア的な国民国家の世界体制だ。帝国の側はこの理想論の原則を支持しつつ、それと抱き合わせで、世界を独立させていくに際して（１）「世界中を、英国と似た大きさかそれ以下の中・小型の国民国家で埋め尽くす」、（２）「できるだけ多くの新興諸国の政府中枢に、子弟の英国留学などを通じて英国の傀儡勢力を配置し、国民国家を裏から操作する」という２つの策略を実行した。 （覇権の起源）

（１）は、中小諸国どうしを競わせてそれを英国が仲裁したり、英国が世界のとりまとめ役となり、敵対してくる一部の国々をみんなで経済制裁する、といった「均衡戦略」に基づく覇権運営をやるためだ。そして（２）は、帝国主義（顕然支配）から覇権主義（隠然支配）へと、世界支配を巧妙化・バージョンアップするものだ（英国はアングロサクソン・ユダヤ連合であり、ユダヤ人は昔から欧州諸国の支配者に金を貸し、政府財政を隠然支配する官房政治＝諜報活動に長けていた）。今に続くウェストファリアの国民国家体制は「理想論」つまり「正義」であるが、これをうまく使うことにより、英国（帝国側）は、敵性国（後発で英国のライバルになった他の列強など）を「正義を踏みにじる極悪な国」に仕立て、倫理戦で勝利できる利点を得た。 （覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク）

第２次大戦後、世界覇権が英国から米国に移譲され、世界的な国民国家体制が確立し、国際連合という国民国家体制の調停役（覇権の機関化）も作られた一方、英国は米国を巻き込んで冷戦を引き起こし、米国好みの国民国家体制を、英国好みの冷戦体制で上書きし、これを４０年維持した。冷戦中は、社会主義ｖｓ資本主義、国民国家（民主主義）ｖｓ全世界の共産化という対立構造だったが、レーガンが英国や軍産をだまして冷戦を終わらせた後、再び国民国家体制が問題になった。 （ニクソン、レーガン、そしてトランプ）

冷戦終結とは「冷戦体制を、米英金融覇権体制で上書きしたこと」だ。米金融界が新規に発明した「債券金融システム」を使い、このシステムを膨らませて数十年続く大儲け＝巨大なバブルの構図に、英国（ロンドンのシティ）も入れてやることで、米国（資本側）が英国（帝国側）を買収し、冷戦構造の破壊を容認させた。英国はカネに目がくらみ、軍事対立の戦略を捨てた。これが冷戦終結だ（リーマン危機や昨年末の株価暴落は、冷戦後の基盤である債券金融システムの終焉・バブル崩壊である）。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ）

冷戦期、帝国側（軍産複合体）の内部には、英国側と米国側があり、冷戦終結で英国に捨てられた米国側の軍産は、対抗策として冷戦後、ウェストファリア体制に「民主主義や人権を侵害している諸国を、国際社会や米国が、武力で政権転覆するのが良い」という新条項を加えるべきだとする「強制民主化」の戦略を提唱した。ウェストファリア体制には「内政不干渉」の原則があるが、民主や人権を踏みにじる諸国には内政不干渉を主張する権利がない、これはウェストファリア体制の改良・バージョンアップである、というのが強制民主化の主張だ。これは、ネオコン（共和党）やネオリベラル（民主党）の政治運動であり、表向きは「民主化」を標榜する理想主義だが、実のところ、世界に米軍を差し向ける軍産の帝国的な動きである。（ネオコンは、軍産の帝国的な動きを過激にやって故意に失敗させる資本側のスパイだ、というのも私の仮説だが） （ネオコンと多極化の本質）

強制民主化の戦略は、９０年代末のコソボ紛争（ロシアと仲が良いセルビアをいじめるのが目的）や、クリントン政権の「ならず者国家」指定戦略で始まり、０１年の９１１テロ事件によって劇的に開花した。だがその後、イラク侵攻やアフガニスタン占領、イラン核問題、アラブの春、リビアやシリアの内戦などで連続的に失敗し、米国の覇権（国際信用力）を低下させた「負の遺産」と化している。 （だまされた単独覇権主義）

英国は、米国が主導する強制民主化の戦略が、米国の覇権を自滅させるネオコンの策略であることを早くから気づいていた。英国のブレア首相は９９年のシカゴ演説で、強制民主化の策をウェストファリア体制を強化改良するものとして支持しつつも、国連などの国際機関を通じて正当性を確保してから、必要最小限の軍事行動で成功させるべきだと慎重論を展開した。しかしブレアの忠告は、その後起きた９１１事件で木っ端みじんになり、米国の過激なイラク侵攻にいやいやながら付き合ったブレアは英国内で戦争犯罪者のレッテルを貼られた。主犯のネオコンの多くは逃げおおせ、一部はジョン・ボルトンのようにトランプに登用され、米国覇権の自滅策の続きを展開している。 （Blair's 'international community' doctrine）

▼ネオコンの世界民主化＝政権転覆戦略と、ＥＵや一帯一路が「ウェストファリアの改良型」として競い合う

ネオコン系のボルトンや、その先輩格であるエリオット・アブラムス（レーガン政権時代からの過激戦略の策士）が最近さかんに展開しているベネズエラの政権転覆の試みも「ウェストファリアの改良型」の詭弁に基づく「強制民主化」を過激に稚拙にやって意図的に失敗させて世界を多極化しようとする隠れ多極主義の策略の一つだ。ベネズエラで民主的に選ばれたマドゥロ政権を転覆し、米国傀儡の野党の政権に替えようとする今回のトランプ政権の動きは、うまくいく可能性がかなり低い。 （Trump’s Venezuela Fiasco Ron Paul） （If the Army Stands With Maduro, What Is Plan B?）

国連はすでに既存のマドゥロ政権の正統性を認め、野党を政権として認めないと宣言しており、米国の謀略が国際的に認知されていく可能性はほぼゼロだ。ベネズエラは、イランなどと同様、すでに長年の米国からの経済制裁に耐えてきたので、今後さらに経済制裁が続いても政権が転覆しない。ロシアや中国が国際的に動き出し、国際社会でのマドゥロ政権の正統性が保たれていく。米国の信用がまた下がる。反米化する国際社会での人気獲得を狙い、トルコのエルドアン大統領がしゃしゃり出てきてマドゥロ支持を声高に表明したりしている。 （UN rejects Venezuela’s Guaido, will only cooperate with recognized government of Maduro） （What is driving Ankara’s love for Nicolas Maduro?）

冷戦後、米国の軍産・帝国側（と、その一部のふりをしたネオコン）が、強制民主化策を「ウェストファリア体制の改良型」として展開して失敗しているので、軍産側と対抗する多極主義の側も、ウェストファリアの改良型としての多極型の新世界秩序を模索するようになっている。その一つが、冒頭に紹介した中国の「ネオ冊封体制」である一帯一路の戦略だ。 （アジアから出て行くアメリカ）

冊封体制は前近代の国際体制なので、近代の体制として作られたウェストファリア・国民国家の体制と比べて洗練されておらず、緻密さがなく曖昧だ。ネオ冊封である「一帯一路」は現時点で、すぐれた国際秩序でない。しかし、善し悪しの問題でなく現実の流れとして、今の傾向がこのまま続いて米国覇権が衰退していくと、中国から西アジア、南アジアにかけての地域の国際秩序は、一帯一路が支配的になることが確定的だ。それにウェストファリア体制には、英国とその後継覇権である米国・軍産（米英イスラエル諜報界）が世界の多くの国々の政権中枢に入り込んで隠然と介入できる間接支配の機能が付帯されている。ウェストファリアが世界の統一的な体制である限り、英米・軍産イスラエルの好戦的なやり方が通ってしまい、人類は、テロ戦争や冷戦型の対立構造や戦争・軍拡から逃れられない。

ウェストファリア・国民国家の体制は、表向き美しく理想的だが、内実は、人殺しや間接支配や濡れ衣・偽善・詐欺・歪曲報道などの、汚くてずるいものに満ちている。この偽善性・独善性は、まったくアングロサクソン的だ（彼らは、偽善者だからこそ世界の頂点に登り詰めることができた。ユダヤの伝統はこれと違い、白黒を明確にしない隠然性を大事にする）。人類が、この偽善から逃れるためには、世界が別の体制に移行していく必要がある。偏った経済成長の是正も同様だ。そこに、多極化の必要性がある（この移行を手がけているのもアングロサクソン・ユダヤだ。その他の「天然・ひつじ系」の人々は、永久に騙され、率いられっぱなしだ）。

中国の一帯一路のほか、中露などＢＲＩＣＳも、ウェストファリアを超える新たな世界の枠組みになっている。リーマン危機後にＧ２０がＧ７に取って代わったのも同様だ。国連も、戦後のウェストファリアのバージョンアップのための機関だが、近年の国連は米英覇権よりＢＲＩＣＳやＧ２０に接近している。

先進国の中では、ＥＵの国家統合がウェストファリアの（アングロサクソンの詭弁でない）「真の改良型」になっている。欧州の国家統合は、ウェストファリア条約が作られたころからの構想であり、国家間の戦争を回避するために作られたウェストファリア体制が最終的に行き着くのが諸国間の国家統合であるとされている。実際のＥＵの国家統合は、冷戦期に英国の謀略の犠牲（米ソが欧州を分割して恒久対立し、欧州とくにドイツが恒久的に弱さを強いられる）になってきたドイツなど欧州大陸諸国を、英米から自立しつつ強化する策として、隠れ多極主義のレーガンが、躊躇するドイツを叱りつけて進めさせたことだ。英国がＥＵ離脱問題でコケて（米国の多極系の諜報勢力によって）自滅させられている間に、ＥＵは軍事統合など英国が反対してきた国家統合をどんどん進めていく。 （英国のＥＵ離脱という国家自滅）

ＥＵの国家統合は、法治的で洗練されている。前近代風で曖昧な中国の一帯一路と対照的だ。しかしＥＵと一帯一路は、米英中心主義を長引かせるウェストファリア体制の縛りから人類を解放する多極型の新世界秩序の試みであるという点で同類だ。安部政権の日本が進めているＴＰＰ１１（日豪亜）も、まだ曖昧模糊としているが、一帯一路に隣接する対中協調的な経済圏であると安部自身が言っているとおり「米国覇権後」の多極型・超国民国家的な新世界秩序の一つになりうる。 （中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本）