北朝鮮ミサイル危機で見えたもの

　７月５日、北朝鮮がミサイルを発射した。発射が確認されたミサイル７発のうち、長距離のテポドン２号は１発で、残りの６発は旧ソ連型の短距離ミサイルだった。

　北朝鮮側（非公式に北朝鮮のスポークスマンをつとめる在日のキム・ミョンチョル朝米平和研究センター所長）が、７月７日に東京の外国特派員協会で行った記者会見で発表したところによると、発射したミサイルは全部で１０発だった。ロシア政府も、発射は１０発だった可能性があるという見方をしている。（関連記事）

　北朝鮮は、長距離ミサイルについては、１９９９年以来、アメリカや日本などに対し、もう発射しないと複数回にわたって約束しており、今回のテポドンの発射は、これらの約束を破ったことになる。

（北朝鮮のキム・ミョンチョル氏は７月７日の記者会見で、発射しないという約束は、アメリカや日本との外交交渉が続いている間だけを前提にしており、現状では日米との交渉は断絶状態なので、約束を破ったことにはならないと主張した。彼はまた、ミサイル発射はアメリカの独立記念日とブッシュ大統領の誕生日を祝う、祝砲や打ち上げ花火のようなものだと繰り返し述べた）

　長距離ミサイルは、日米との約束の範囲内だが、短距離ミサイルについては、制約がかかっていない。北朝鮮は、毎年のように短距離ミサイルの発射実験をしており、今年３月にも発射実験を行ったが、アメリカも日本も、あまり問題にしてこなかった。今回もアメリカ政府は、短距離ミサイルの発射は、北朝鮮による約束違反ではないと表明しており、問題にしているのは失敗したテポドンの発射に絞られている。（関連記事）

　７月５日のニューヨークタイムスの社説は、テポドンを含む今回のミサイル発射実験について「（他国に）直接の脅威を与えていないし、国際条約にも違反していない。だから、アメリカやその他の国は、この発射実験によって、北朝鮮を軍事攻撃する正当性ができたと考えることはできない」と書いている。（関連記事その１、その２）

▼アメリカとの直接交渉が目的

　北朝鮮は、なぜミサイルを発射したのか。日程的なタイミングから考えると、その理由は「アメリカに直接交渉を断られたから」である。北朝鮮をめぐる６カ国協議は中国や韓国が主導だが、北朝鮮は中韓との交渉には積極的でない。北朝鮮は「世界一強いアメリカから国家の存続を認められれば、他の国々など怖くない」と考えて、アメリカとの２国間交渉の成立を最重要課題にしてきた。

　北朝鮮政府は６月１日、アメリカの対北朝鮮交渉担当者であるクリストファー・ヒル国務次官補を平壌に招待したいと発表した。同日には、４月に訪米してブッシュ大統領との個人的なつながりを得た中国の胡錦涛国家主席もブッシュに電話して、北朝鮮の招待を受けてヒルを訪朝させてほしいと依頼した。しかしブッシュは「わが国は６カ国協議の枠組みでのみ、北朝鮮と交渉する。直接交渉はしない」と言って断った。（関連記事その１、その２）

　北朝鮮がミサイル発射の芝居を本格的に始めたのは、北朝鮮がヒルを招待し、米側が断ってからのことである。ミサイル発射の懸念が高まった６月２１日、国連で北朝鮮の代表が、アメリカとの交渉を希望すると表明している。（関連記事）

　米政府内には、核問題の解決には、北朝鮮と直接交渉した方が良いと考える人もいるが、政権中枢は、直接交渉を強く拒否している。４月中旬、東京で「アジア協調対話」の定期会合が開かれ、そこに出席したアメリカのヒル次官補と北朝鮮外務省の代表が、全体会合とは別に米朝が２者会談できるよう、日本側が計画したが、米政権中枢が直接対話に反対し、実現しなかった。（関連記事）

　北朝鮮がアメリカとの２国間交渉を希望し続け、アメリカはそれを断り続け、北朝鮮が過激な言動をとってみせると、アメリカは中国に向かって「６カ国協議は貴国が中心なのだから、北朝鮮を抑えてくれ」と求め、中国や韓国が動き出す、ということが２００３年以来繰り返されてきた。

　今回も同じパターンが繰り返されている。中国政府は、６カ国協議の他の参加国に対し、７月下旬のＧ８首脳会議の後、非公式の６カ国協議を行うことを提案している。中国が目指している解決策の中身はまだ明らかではないが、これまでの経緯から、昨年９月の６カ国協議でアメリカが認めた北朝鮮に対する不可侵声明を、さらに具体的な不可侵の約束にすべくアメリカに確約させ、その見返りに、北朝鮮に核査察の受け入れなどを飲ませるというシナリオを中国は展開し始めている。（関連記事）

▼アメリカと中露の結託で窮した北朝鮮

　北朝鮮が発射したミサイルは、ロシアのウラジオストクに近い排他的経済水域（２００カイリ水域）の中に墜ちたが、北朝鮮がこの方向にミサイルを発射したことにも意味がありそうだ。ミサイルが発射されたとき、ウラジオストク港には、アメリカの太平洋艦隊の旗艦ブルーリッジが、親善訪問のために寄港し、停泊中だったからである。（関連記事）

　米軍の準機関紙「星条旗新聞」によると、ブルーリッジのウラジオストク入港は４年ぶりで、以前から予定されていた。北朝鮮のミサイルが発射された７月５日朝（アメリカの時間では７月４日）は、アメリカ独立記念日ということで、１０００人の乗組員たちはウラジオストクで観光したり、ロシア側との親善活動をしていた。（関連記事）

　ブルーリッジは、北朝鮮のミサイル発射の兆候が強まっていた６月２８日には、中国の上海に、親善訪問のために寄港した。上海への寄港は２年ぶりで、こちらも以前からの予定だった。その数日前には、グアム島の沖合で始まった米軍の軍事演習（リムパック）に、初めて中国軍の将官が１０人招待された。（関連記事）

　ブルーリッジの中国やロシアへの寄港や、米軍の演習に中国軍人を招待する動きは、アメリカが、中国やロシアとの敵対関係を緩和し、上海協力機構などを通じてユーラシア大陸内の同盟関係を強める中国とロシアが、非米同盟として国際社会で台頭することを容認する「多極化」の動きの一環である。

　アメリカは最近、ロシアのプーチン政権に対して「人権侵害」などの点を突いて非難する傾向を強めているが、これはむしろ、ロシアで７月中に開かれるＧ８サミットを無効化してしまう効果の方が大きい。アメリカが、サミットの主催国であるロシアと敵対している中で行われるＧ８サミットは、世界の中心として機能しなくなる。その分、欧米の覇権力は弱まり、ロシアや中国といった非米同盟の力が強まる。

　北朝鮮のミサイル発射は、アメリカが中国やロシアに対して寛容な姿勢を強める中で行われた。北朝鮮から見れば、中国とロシアは、アメリカに絡め取られ、自国に対してアメリカと似たような圧力をかけてくる存在になりつつある。

　北朝鮮は、単独でアメリカと交渉し、不可侵の確約をアメリカから勝ち取ることで、中国やロシア、韓国、日本といった周辺国と張り合っていける外交力を得ることを目指していたが、アメリカと中露が先に結託してしまい、作戦が破綻しつつある。北朝鮮は「アメリカと中国・ロシアとの結託を許さない」と叫ぶかのように、ウラジオストク沖に向かってミサイルを連発した。

　以前は敵だった中国とアメリカに結託されて窮し、断末魔の叫びのようなミサイル試射を試みているのは、北朝鮮だけではない。北朝鮮に触発されたのか、台湾も、中国まで届くミサイルの発射実験を計画していると報じられている。ブッシュ政権が、中国と敵対する台湾を見捨てつつあることは、以前の記事に書いたとおりである。（関連記事）

▼北朝鮮にだけ甘いチェイニー

　北朝鮮のミサイル発射は、北朝鮮側の意図に反して、アメリカを米朝直接交渉の場に引き出す効果は生んでいないが、副産物として、ブッシュ政権が本当はどのような戦略を持っているのかを暴露する効果があった。

　北朝鮮がミサイルを発射する直前の段階で、ブッシュ政権の反応として最も象徴的だったのは、チェイニー副大統領の対応だった。彼は「北朝鮮のミサイルの能力は大したことがないので、アメリカにとって脅威ではない。だから北朝鮮を先制攻撃する必要はない。北朝鮮を攻撃すると、朝鮮半島で戦争が起きてしまうので、攻撃しない方が良い」と、６月２２日のテレビのインタビューで発言した。（関連記事その１、その２）

　チェイニーは２００３年のイラク侵攻前には「イラクが大量破壊兵器を持っている根拠が薄いとしても、イラクのミサイルがアメリカには届かないとしても、イラクがアメリカにとって脅威であることには変わりがなく、いずれフセインはアメリカを攻撃してくるのだから、その前にイラクを先制攻撃すべきだ」という趣旨の発言を繰り返し、政権内のネオコンを率いて、大量破壊兵器も長距離ミサイルも持っていないことが分かっていたイラクに米軍を侵攻させる計画を主導した。チェイニーは、核兵器を持つまでには１０年以上かかるイランに対しても、先制攻撃を辞さない方針をとり、最近はロシアに対しても敵対的な強硬発言を行っている。（関連記事）

　脅威を誇張し、敵対を煽り、交渉を拒否して軍事的な「解決」を行うのが、チェイニーらブッシュ政権の主流派（タカ派）のやり方だった。ところが彼らは、北朝鮮に対しては全く逆の姿勢をとっている。北朝鮮は、長距離ミサイルも核兵器も持っている可能性が高いのに、チェイニーらは「大した脅威ではない」「戦争になるので攻撃しない方が良い」と、脅威を小さめに評価している。

　この傾向は以前からのものだ。たとえばイラク侵攻の戦略を立案したネオコンとチェイニーのシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」（ＰＮＡＣ）は、２００３年のイラク侵攻直後「北朝鮮とは戦争しない」という論文を出している。（関連記事）

▼消極的な中国に北朝鮮問題を主導させる

　ブッシュ政権が、北朝鮮に対してだけ「攻撃しない」と言い続けているのは、おそらく、そうしないと中国が６カ国協議の主導役を務めてくれなくなるからである。中国は、アメリカに敵視されることを恐れている。共産党政権樹立後の６０年間の米中関係は、アメリカ側の反中国派（冷戦派、軍事派）と親中国派（財界、多極主義者）との暗闘が反映されて揺れ続けてきた。中国側は、冷戦期のようにアメリカから敵視される傾向が強まると、経済制裁や軍事包囲網などによって国力を消耗させられるので、アメリカとの関係を悪化させたくない。

　アメリカが北朝鮮を軍事攻撃する方針の場合、中国が北朝鮮の問題に関与しすぎると、中国は北朝鮮の味方だとアメリカからみなされ、米政界の反中国派に格好の攻撃材料を与えかねない。アメリカが中国に「北朝鮮問題の解決を主導してくれ」と頼んでくるのは、あとで中国を北朝鮮と同罪の悪役に仕立てて潰しにかかるための「引っかけ」かもしれないと中国側は疑い、北朝鮮問題に関与することに消極的だった。

　中国側を警戒させないためには、ブッシュ政権は、緊張が高まるごとに「北朝鮮を攻撃しない」と言い続ける必要がある。中国は、アメリカとの敵対は避けたいが、アジアでの覇権国にはなりたいと考えている。ブッシュ政権は、この中国の野心を利用して、北朝鮮問題の解決を中国にやらせている。

　中国に北朝鮮問題を主導してもらうため、アメリカは密約的な交換条件を出した疑いもある。私が疑っている交換条件の一つは「アメリカは台湾の独立運動をやめさせる」という約束である。ここ１−２年ほどの間に、アメリカは独立傾向を持つ台湾の陳水扁政権に対してしだいに冷淡になっている半面、親中国の野党・国民党の馬英九党首を、今年３月の訪米時に厚遇している。（関連記事）

　中国側は「北朝鮮問題に取り組むから、日本の首相の靖国参拝もやめさせてくれ」とブッシュ政権に求めた可能性もある。ブッシュ大統領は昨年１１月の訪日時、日中関係の悪化を懸念していると小泉首相に伝えたのに対し、小泉は「誰が止めても、私は靖国参拝します」という趣旨の発言をしている。

▼暴露されたミサイル防衛システムの欠陥

　金正日が起こしたミサイル騒動が、期せずして暴露したアメリカの秘密は、ほかにもある。それは「アメリカのミサイル防衛システムは使いものにならない」ということである。

　北朝鮮がミサイル発射実験を実施する懸念が高まった６月２０日、アメリカ国防総省の高官が匿名で「ミサイル防衛システムを、テストモードから実戦モードに初めて切り替えた」という情報を米マスコミに流した。ミサイル防衛システムは、アメリカに向けて飛んできたミサイルに対し、アメリカ西海岸やアラスカから迎撃ミサイルを当てて空中で破壊する防衛システムで、１９８０年代から巨額の防衛費をかけて開発され、２００４年から配備されていた。（関連記事）

　鳴り物入りで開発されてきたミサイル防衛システムがいよいよ実戦で使われるという報道が出たわけだが、これに対する国防総省の正式発表は「ミサイル防衛システムはまだ開発段階で、その能力には限界がある」というものだった。国防総省は、ミサイル防衛システムは北朝鮮のミサイルを迎撃できないだろう、と認めたに等しかった。（関連記事）

　この一件を受けて、米マスコミでは「ミサイル防衛システムは、全く使いものにならない状態にある」という解説記事が出てきた。国防総省は、２００２年から１０回にわたり、ミサイル防衛システムの迎撃実験を繰り返してきたが、このうち迎撃に成功したのは５回だけだった。しかも、この実験の条件は、あらかじめミサイルの発射時刻、軌道、大きさ、速度などを、システムに把握させた上で、雲のない好天時に、実際のミサイルより遅い速度で飛ばしたダミーのミサイルを迎撃させたものだった。（関連記事）

　現実には、ミサイルの飛来が把握されるのは迎撃すべきタイミングの数分前で、ミサイルの大きさや軌道、速度などの条件の多くが分からない状態で、迎撃ミサイルを発射させねばならない。敵方のミサイルの飛行状況を事前にすべて把握した状態での好天時の命中率が５０％ということは、飛行状況がほとんど分かっていない悪天時の現実的な命中率は、非常に低いことになる。

　また、これまでの実験で、迎撃ミサイルの発射装置に重大な欠陥があることが分かっている。基地は海岸の近くにあり、常に潮風を受けているのだが、塩の被害によって迎撃ミサイル発射装置が正常に作動せず、発射ボタンを押しても発射しないケースが、０４年と０５年の実験時に相次いだ。このため国防総省は、発射装置をメーカーに差し戻し、再設計させる予定になっている。迎撃ミサイルは、命中しない以前に、発射できないのである。（関連記事）

　これらの状況は、米議会の会計検査院（ＧＡＯ）が今年３月に発表した報告書で明らかにされていたが、米マスコミで大々的に報じられることはなかった。６月に北朝鮮のミサイル発射問題で、国防総省が「ミサイル防衛システムはまだ使えない」と発表したため、ＧＡＯの報告書が注目を集めることになった。

　こんなお粗末な展開になっているのは、本来はあと２０回ほどの実験を行ってから配備するはずだったのに、メーカーの軍事産業が、９１１後に軍事予算の急増が続いている間に前倒しで配備するよう米政府に圧力をかけ、ブッシュ政権は、実験不足のまま２００２年に配備を決めてしまったからだった。（関連記事）

（北朝鮮のミサイル発射問題の緊張が高まったことを利用して、日米は、アメリカの「パトリオット」型迎撃ミサイルを日本に配備することを決めている。これもミサイル防衛システムの一つであるが、この件については、北朝鮮問題に対する日本の対応のユニークさや、日米の軍事関係の隠された本質について分析する必要があり、話が長くなるので、次の機会に改めて分析する）

▼ブッシュ以上の強硬姿勢を見せたがる米民主党

　ブッシュ政権が、北朝鮮に対して寛容な姿勢を採っているのを見て、アメリカの野党民主党は、この姿勢を非難することで、今秋の米議会の中間選挙で自党を有利にするための宣伝に使おうとした。北朝鮮がミサイル発射実験しそうな緊張状態が高まっていた６月２２日、クリントン政権で国防長官だったウィリアム・ペリーと、彼の副官だったアシュトン・カーターという民主党の戦略家２人がワシントンポストに「ブッシュ政権は、北朝鮮を先制攻撃することを検討すべきだ」という主張を載せた。（関連記事）

　イラク占領の泥沼化で、米国民の間には反戦気運が広がっているが、米政界ではいまだに反戦より好戦の方が選挙戦に有利だと考えられていて、民主・共和両党とも、２００８年の大統領選挙への出馬を考えている政治家は皆、好戦的な発言を繰り返している。民主党の主流派は、何とかして共和党ブッシュ政権よりもさらに好戦的な言動を行い、ブッシュの弱腰を非難する構図を作りたいと考えて、ペリーらの先制攻撃の主張が出てきたようだ。（関連記事）

▼ミサイル発射後も北朝鮮の脅威を過小評価しつづけるブッシュ政権

　北朝鮮のミサイル発射後のブッシュ政権のコメントや対応は何種類か発せられたが、いずれも発射前の傾向を踏襲している。コメントの一つは「発射から４０秒で海に墜ちて失敗したミサイルは、脅威ではない」という、北朝鮮の脅威を少な目に評価する方向性のものである。ブッシュ大統領のコメントも、北朝鮮を刺激しそうな挑発的、好戦的なトーンをできるだけ出さないように配慮されたものだった。（関連記事）

　もう一つは「北朝鮮がなぜミサイルを発射したかを分析するのは簡単ではないので、分析しない」というコメントで、これは「北朝鮮のミサイル発射の目的はアメリカと直接交渉したいからではないか。アメリカが直接交渉してやれば、北朝鮮の脅威は減るのではないか」という記者の質問に対する返答である。ライス国務長官やハドリー大統領補佐官らは「ミサイル発射の理由は分析しない」と言うことで、米政界のリベラル派が発する「北朝鮮と直接交渉すべきだ」という主張から巧みに逃れている。（関連記事）

　ブッシュ政権の反応の３つ目は、６カ国協議の再開をうながすため、北朝鮮問題担当のヒル国務次官補を、北京に派遣したことである。ヒルは北京を拠点に、韓国やロシア、日本などの担当者とも連絡をとり、６カ国協議の再開を目指すという。

　この行動をめぐるブッシュ政権の言動の中で興味深いのは、いつの間にか中国やロシアがアメリカの「同盟国」（allies）になっていることである。ブッシュ政権のスノー報道官は、ヒルの北京訪問や、ロシア、韓国、日本と連絡することについて「アメリカは、東アジア地域の同盟国と協調して問題を解決する」と発言している。（関連記事）

　ロイター通信は７月５日、ヒルの中国訪問について、スノー報道官の発言を引用しつつ「アメリカは、主要な同盟国と協調し、北朝鮮を譲歩させるための外交的な解決方法を模索していると発表した」という書き出しの記事を流している。記事の文脈からすると「主要な同盟国」とは、中国を中心とするものである。旗艦ブルーリッジの上海寄港などに象徴される、アメリカが中国やロシアを敵から味方へと転換する動きは、ここにも表れている。（関連記事）

●この記事は、７月４日にメール配信した記事と、７月７日にメール配信した記事を、情勢の展開に合わせて修正すべき点を直し、再編集して合体したものです。