見えてきた９１１事件の深層２００３年３月２７日 田中 宇アメリカで９１１事件が起きてから１カ月後の２００１年１０月上旬、この大規模テロ事件の犯人を特定することにつながるニュースが、インドとパキスタンの各新聞に、非常に短い記事として掲載された。 ２００１年１０月７日、パキスタンのムシャラフ大統領が、軍の諜報機関であるＩＳＩ（統合情報局）のマフムード・アーメド局長ら３人の軍首脳を解任した。マフムードが解任された理由は、彼がオマル・シェイク（Umar Sheikh）という男を通じて、９１１実行犯の主犯格だったとされるモハマド・アッタにテロ資金を送金していたことが、ＦＢＩの調べで明らかになったからだった。ＦＢＩはインド当局からの情報をもとに、ＩＳＩのマフムード長官がアッタへの送金を指示していたことをつかみ、パキスタン側に圧力をかけたという。（関連記事） マフムードらの解任自体は、世界中で報じられたが、その理由は多くの記事では「マフムードらがアフガニスタンのタリバンと親密な関係だったから」となっている。私自身も、そういう趣旨で記事を書いた。（関連記事） ところが、インドとパキスタンのいくつかの新聞は、解任理由について、はっきりと「マフムード将軍の指示で、９１１実行犯のアッタに１０万ドルが送金されたことが分かった」と書いている。マフムード将軍らを頂点とするＩＳＩは、もともと組織的にタリバンを支援しており、タリバンとアルカイダは一心同体であった。つまり、パキスタン当局であるＩＳＩは、タリバンを支援していただけでなく、９１１事件の黒幕でもあったことになる。 もしインドの新聞だけがそれを指摘しているのであれば、パキスタンを悪者に仕立てたいインド側がウソ情報を発した可能性もあるが、パキスタンの大手新聞「ドーン」も、ニューデリー発でこの記事を載せているので、ＩＳＩが９１１事件の裏にいたことは、パキスタン側も暗に認めた事実であると考えてよい。（関連記事） こんな衝撃的な事実が報じられたにもかかわらず、どうしたわけか世界のマスコミは、フランスのＡＦＰなど一部を除き、ほとんどこれを報じなかった。当時すでにアメリカのマスコミは、９１１後のショックの中で極度に大政翼賛的な傾向を強めており、米当局が望まない報道は一切行わないようになっていた。（関連記事） ふつうに考えれば、このニュースはアメリカにとって最も衝撃的であるはずだが、それをアメリカのマスコミが一切報じなかったのは、アメリカ政府自身が、パキスタン政府と９１１の関係を世界に知らせたくなかったからだと思われる。なぜアメリカ政府は、パキスタン当局が９１１事件に関与していたことを不問に付したのか。アメリカ政府自身が、パキスタン当局と９１１の関係を世界に知らせたくなかったからだと思われるが、なぜそうなのか、大きな疑問が残る。この部分が９１１事件の最も大きな暗部である可能性がある。 ▼送金者サイード・シェイク 前出のパキスタンのドーン紙の記事によると、ＩＳＩのマフムード長官は、オマル・シェイクという人物を通じて、９１１事件主犯格とされるモハマド・アッタに１０万ドルを送ったとされる。 １９９９年１２月、インド航空機がハイジャックされ、アフガニスタンのタリバンの本拠地カンダハルまで飛んだ後、インド当局が獄中にいるイスラム過激派（アルカイダ）の幹部３人を釈放する代わりに、ハイジャックされた飛行機の乗客乗員１５５人が解放されるという事件があった。この事件で釈放された３人の中に、オマル・シェイクが含まれていた。 このハイジャック事件を報じたＢＢＣの記事などを見ると「オマル・シェイク」ではなく「アーマド・オマル・サイード・シェイク」（Ahmed Omar Sayed Sheikh）となっている。この人物はたくさんの別名を持っており、本名はサイード・シェイクだが、別名としてオマル・シェイクのほか、ムスタファ・モハメド・アーマド（Mustafa Mohammed Ahmed）、ムスタファ・アーマド・アルハウサウィ（Mustafa Ahmed al-Hawsawi）などを使っていた。 アメリカＣＮＮテレビは２００１年１０月６日の報道で、サイード・シェイクが、ムスタファ・モハメド・アーメドの名前を使い、１０万ドル以上の資金をパキスタンから９１１主犯格のモハメド・アッタに送っていたと報じている。そして、このサイード・シェイクは１９９９年のインド航空機ハイジャック事件で人質と交換に釈放された人物である、としている。つまり、サイード・シェイクが９１１犯人グループに１０万ドルを送ったことは、アメリカの大手マスコミも報じた「事実」である。 送金を受けたモハマド・アッタは、９１１事件が起きる数日前、あまった資金を再びサイード・シェイクの「ムスタファ・モハメド・アーメド」名義の口座に戻す送金手続きをとったことも報じられている。だが、アメリカにおける報道はここまでである。サイード・シェイクが何者であるか、ということは、まったく謎のままになっていた。 その「謎」に解答を与える形になったのが、サイード・シェイクはＩＳＩの指示で送金を行っており、その送金を指示したＩＳＩのマフムード長官が、ＦＢＩからこの件を追求され、ムシャラフ大統領によってアフガン戦争の開戦直前に解任された、というニュースだった。 ▼インド人誘拐の身代金が９１１事件のテロ資金に ロサンゼルスタイムスが報じたところによると、サイード・シェイクからモハマド・アッタへの１０万ドルの送金は、９１１事件の約１カ月前に行われ、その資金の出所は、そのさらに１カ月前の２００１年７月、イスラム過激派がインドのカルカッタでお金持ちの靴工場経営者を誘拐し、そのときの身代金８３万ドルの一部であるという。 インド当局者がロサンゼルスタイムスに語ったところによると、靴工場の経営者を誘拐したのは、アフタブ・アンサリ（Aftab Ansari、別名Aftab Malik）というドバイ在住のインド人が率いるイスラム過激派系の犯罪組織で、この組織は以前から金持ちのインド人を誘拐して身代金を集めることを繰り返しており、インド当局は、パキスタンのＩＳＩがインド国内でのテロ活動の資金源を確保するため、この組織を支援していると非難している。 アルハサウィからアッタへの送金は、９１１実行犯がアルカイダの一味だったことを示すほぼ唯一の根拠だが、これまで私は「アルハサウィなる人物が何者なのか分からない以上、アルカイダと９１１事件とのつながりも証明できていない」と考えていた。ところが、パキスタンのＩＳＩがアルハサウィ（サイード・シェイク）を通じてアッタに送金していたことが分かり、話の全体像が見えてきた。 その一方で大きな謎として登場してきたのが「パキスタン当局は、なぜ９１１事件に関与したのか」「アメリカはなぜその疑惑を不問に付しているのか」といった疑問である。 ▼「影の政府」ＩＳＩとアメリカ アメリカとパキスタンとは、以前からの同盟国である。パキスタンの諜報機関ＩＳＩは、アメリカの諜報機関ＣＩＡと昔から親密な関係にあった。ＩＳＩはパキスタンの国家の諸組織の中でも特に強力な組織である。タイム誌の記事によると、ＩＳＩはパキスタンの「影の政府」「政府内政府」であるという。パキスタンでは、首相や大統領でさえＩＳＩが何をしているか、把握し切れていない部分がある。 こうしたＩＳＩの強さの源泉は、１９８０年代にソ連軍がアフガニスタンを占領し、アフガン人のムジャヘディン・ゲリラ（イスラム聖戦士）たちがゲリラ戦でこれに対抗し、そのゲリラを支援していたのがＩＳＩで、その背後にＣＩＡなどアメリカ当局がいた、ということに起因する。つまり、アメリカがアフガニスタンでの冷戦を通じてＩＳＩを強くし、パキスタンの「影の政府」にまで成長させたということだ。 こう分析していくと、次に生じる疑問は「ＩＳＩは単独で９１１事件に関与していたのか、それともアメリカ当局の黙認ないし積極的な認知・関与のもとで、ＩＳＩの動きがあったのか」ということである。 ＩＳＩのマフムード長官が解任されたのは、９１１事件から約１カ月後である。アメリカ当局は、このときまでＩＳＩの動きを知らなかったのだろうか。多分そうではない、と思われる事実がある。９１１事件が起きる前後、マフムード長官はワシントンにおり、アメリカの政権や議会の上層部の人々と会談していたからである。 パキスタンの「カラチ・ニュース」によると、マフムード長官は９１１事件が起きる一週間前の９月４日からワシントンを訪問し、ＣＩＡのテネット長官のほか、国防総省やホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の要人たちと相次いで会合を持った。マフムードはこのころ、３カ月間に２回、ワシントンを訪問しており、それまでＩＳＩ長官の訪米はめったになかっただけに、大きな緊急の課題があるのではないか、という憶測がパキスタンの新聞にも載った。 ９１１の当日には、マフムード長官は、上院のボブ・グラハム議員ら米議会で諜報問題委員会のメンバーと、テロ対策について会合を持っていた。まさにそのとき、ハイジャックされた飛行機が次々と世界貿易センタービルに突っ込んだのだった。ニューヨークタイムスなどによると、マフムードとグラハムらは、２機目の旅客機が突っ込むまで、会合を続けていたという。（関連記事） マフムード長官は９１１事件の後もワシントンに滞在し、９月１２日から１３日にかけて、パウエル国務長官やアーミテージ国防副長官らとも会ってからパキスタンに帰国した。アーミテージはＣＩＡ出身で、１９８０年代にＩＳＩがアフガニスタンのソ連軍と戦っていたムジャヘディン・ゲリラを支援していたころから、マフムードを含む多くのＩＳＩ幹部らと親しい関係を持っていたことで知られている。 ▼テロリストを野放しにする米当局 ９１１事件をめぐっては、アメリカの捜査当局がホワイトハウスからの圧力を受け、十分な事件の真相究明ができないままになっていることや、９月１１日当日の防空体制が異様に貧弱で、ふつうなら防げた旅客機のビル突入が、不可思議な出動の遅れなどによって防げずに終わったことが分かっている。 （以前の記事「テロをわざと防がなかった大統領」、「テロの進行を防がなかった米軍」） また米当局は、９１１事件だけでなく、それ以前にアメリカ国内で起きた２つの大規模なビル爆破事件である、１９９５年の「オクラホマ連邦ビル爆破事件」と１９９３年の「（１回目の）世界貿易センタービル爆破事件」についても、予防策や捜査を十分に行わず、真犯人と思えるパキスタン人や中東系の容疑者を野放しにして、その存在自体をマスコミの目から隠したという「前歴」がある。 （以前の記事「オクラホマ爆破事件と９１１」、「サウジアラビアとアメリカ」） これらの疑惑から見えてくるのは、アメリカ政府は以前から「イスラム原理主義」系のテロリストたちをわざと野放しにして、アメリカ国内を含む世界各地でどんどんテロをやってもらうよう、いざなっていたのではないか、という仮説である。この仮説に立つと、アメリカ政府と親密な関係にあったパキスタン政府の一部門であるＩＳＩの長官が、９１１事件の犯人組織にテロ資金として使える大金を送っていたことも、不自然なことではなくなる。 アメリカ当局がわざとイスラム過激派のテロ活動を放置したのだとしたら、その目的は何だったのか。確かなことは分からないが、一つ考えられるのは、ソ連の消滅というアメリカにとっては先方の一方的な都合で冷戦が終わってしまった後、冷戦と似たような「正義のアメリカ」対「世界的な悪」という巨大な対立構造が生まれることを望む勢力がアメリカ中枢に存在し、その「世界的な悪」として「アルカイダ」などイスラム過激派組織の存在がうってつけだった、というシナリオである。 イスラム過激派という巨大な敵が存在することにより、アメリカ政府は戦略的に重要だと思われる世界のあちこちの国に対し「テロ防止のために貴国に米軍を駐留させる」と宣言することができる。米国内的には、景気が悪化しても連邦政府の予算を拡大することができ、ワシントンの政治家にとってのメリットがあり、政界と結びつきが深い軍需産業も潤う。 ▼外交政策の持続性とテロ戦争 ただ、テロが増えると経済活動が減退し、世界経済に大きな打撃を与える点ではマイナスだ。これに対しては、日本や中国などの台頭により、アメリカは経済面で超大国ではなくなり、このまま経済不振が長引くと「ドル」の国際通貨としての威信が傷つき、ドル暴落の可能性もある。だから、その前に経済ではなく軍事で世界を支配し続ける「テロ戦争」の世界体制を作る必要がある、といった説明が成り立つ。（関連記事） アメリカの大統領制は４年ごとに選挙があり、大統領が交代すれば政策も変わる。ソ連がアフガニスタンから撤退した１９８８年には大統領はパパブッシュだったが、その後クリントン（２期８年）、そして現在の息子のブッシュへと、３回政権が交代している。３回も交代したのに、その間ずっと「テロリストとの冷戦」が画策され続けていたと考えるのは、仮説として不十分ではないか、という見方もあるだろう。 しかしアメリカの場合、外交政策は政権や政党を超越して長期間同じようなものが続けられることが多い。冷戦体制が４０年以上も続いたのがその一例である。冷戦は、ソ連とアメリカとの「談合」のような面があり、両者が相手を敵視する政策を維持してはじめて成り立つ世界体制だった。１９８９−９０年にソ連のゴルバチョフが自国の体制を解体し、一方的に冷戦のリングから降りてしまうと、一夜にして冷戦は終わってしまった。 だから、アメリカの方で冷戦時代の４０年間の大統領のいずれかが「ソ連敵視を止める」と言い、米ソ和解を強力に進めていたら、冷戦はもっと早く終わらせることができたはずだと私は考える。第二次大戦後のアメリカには、自国を中心とする世界の枠組みを決定する権限があるが、その枠組みは、政権を超えて存在するのである。冷戦後、現在まで続く「イスラム過激派とのテロ戦争」も、そうした枠組みの一つであると思われる。 １９９３年の貿易センタービル爆破から２００１年の９１１事件、そしてその後の「テロ戦争」や「悪の枢軸」そしてイラクとの「第２湾岸戦争」への流れを見ていくと、アメリカの敵として「イスラム原理主義」が、しだいに大きな存在として立ち現れてくる過程だったことが分かる。イスラム原理主義やビンラディンといった存在は今やアメリカにとって、かつてのソ連に勝るとも劣らない強敵として存在している。 以前、この仮説の問題点は「アメリカ政府がそんなことをするはずがない」というアメリカに対する信頼感との間のギャップがあまりに大きいということだったが、アメリカ政府に対する信頼感は、イラク戦争をめぐって急落したので、今ではこの仮説も、人々に受け入れられるようになってきているのではないかと思われる。 ▼不可思議な事件の上塗り ＩＳＩのマフムード長官から依頼され、９１１事件の主犯格とされるモハマド・アッタに送金をしていたサイード・シェイクは、昨年２月に逮捕されている。逮捕容疑は、アメリカの新聞ウォールストリート・ジャーナルのダニエル・パールという記者を誘拐殺人したことである。パール記者は、９１１事件とＩＳＩの関係を深追いしようとして、逆にＩＳＩのエージェントと目されるサイード・シェイクらに誘拐されたという展開だった可能性がある。（関連記事） パール記者誘拐事件もまた、非常に不可解な事件である。そもそも、誘拐の主犯はサイード・シェイクではなかったと思われる。パキスタン政府は、サイード・シェイクに対する一審判決が出た直後に「主犯は別におり、尋問中。サイード・シェイクは主犯ではなく、パール記者をおびき出す役目を果たしただけだ」と言い出した。（関連記事） こうした不可思議な状況を総合すると、９１１事件の真相を握っているサイード・シェイクは、９１１に関する暴露発言を行う可能性があるので、ＩＳＩとムシャラフ政権によってパール記者誘拐の容疑を着せられ、生涯獄中に閉じ込められることになった可能性がある。 もう一点は、誘拐されたのがウォールストリート・ジャーナルの記者だったという点である。この新聞はタカ派系で、アメリカの中枢部でブッシュ政権の外交政策を牛耳り、イラク侵攻を引き起こした黒幕とされる「ネオコン」（新保守主義派）に近い立場の新聞である。ネオコンはイスラエルと近い半面、イスラム主義のサウジアラビア、イラク、パキスタンなどを非難している。イスラエルは、パキスタンと対立するインドと親しい関係を築いている。 ブッシュ政権中枢でネオコンと対立してきた中道派は、９１１以前のアメリカの外交政策を古くから握ってきた主流派で、サウジアラビア、パキスタンの政府と親しい関係を築いている。現在の米政府内では、国務省とＣＩＡで中道派の色彩が強いのに対し、国防総省はネオコンの色彩が強い。国務省とＣＩＡは、２０００年１０月にイエメンで起きた米軍の駆逐艦爆破テロ事件に対するＦＢＩの捜査を妨害するなど、９１１以前から、テロリストに行動の自由を与えるためではないかと思われる政策を続けてきた。 （イエメンの駆逐艦爆破テロ事件を捜査するため、ＦＢＩのテロ捜査の最高責任者だったジョン・オニールらＦＢＩ捜査官がイエメンに行って調べようとしたところ、国務省から「イエメンとの友好関係にひびが入るのでもうイエメンに来るな」と命じられ、妨害されて十分な捜査ができなかった。イエメンにはアルカイダの拠点があり、この拠点の動きをウォッチしていれば、９１１事件の発生も防げた可能性がある） ▼９１１事件を誘発したのは中道派？ サウジアラビアの中枢（王室の一部や財界）はビンラディンらを通じてアルカイダに資金援助してきた経緯がある。サウジアラビア（ビンラディン）−パキスタン（ＩＳＩ）−アフガニスタン（タリバン、ムジャヘディン）−アメリカ（ＣＩＡ）という「４者連合」は１９８０年代にアフガニスタンで対ソ連ゲリラ戦をともに戦った仲であり、その後はタリバン政権を支援した仲間たちである。この４者連合のうち、ビンラディンとタリバンは９１１事件への関与が取りざたされ、今回さらにパキスタンのＩＳＩの９１１に対する関与も明らかなった。 アメリカ国内で、この４者連合に参加しているのは、ネオコンではなく中道派である。つまり、米当局が９１１事件を「事前に知っていたが見逃した」「予防策や捜査を怠って誘発した」とすれば、それはネオコンよりも中道派の仕業だった可能性が大きい。 アメリカなどでは「９１１はイスラエルのスパイの犯行に違いない」といった言説がけっこう出ている。９１１事件の直後、実際にニューヨークの近郊で引越し業者のふりをしたスパイと思われるイスラエル人が５人か逮捕され、その後２カ月の尋問を経て国外退去処分になっている。（関連記事） また、主犯格のモハマド・アッタのフロリダの家の近くにイスラエルのエージェントが住んでいた、ということも報じられている。こうした事実から「９１１はイスラエルがやった」という見方になるのだろうが、私はイスラエルの諜報機関は９１１のテロ計画が実施される一部始終を「ウォッチしていた」ものの「荷担した」可能性は低いのではないかと今の時点では考えている。 イスラエルの諜報機関モサドは９１１直前の２００１年８月２３日、ＣＩＡに対し「アメリカ在住の１９人のテロリストが間もなくテロをやりそうだ」と通告し、テロ容疑者のリストまで渡した。そのリストには、モハマド・アッタなど、９１１事件の容疑者とされたメンバーが少なくとも４人載っていた。もしイスラエルが９１１事件の実行犯サイドに関与していたのなら、こんなリストを出すとは思えない。（関連記事） また、９１１事件でハイジャックされ貿易センタービルに突っ込んだアメリカン航空１１便には、イスラエル軍の特殊部隊「サエレト・マトカル」（Sayeret Matkal）の元メンバーだったダニエル・ルイン（Daniel Lewin）という男が乗っており、機体がビルに突っ込む前にハイジャック犯のひとりに刺殺されたことが分かっている。この情報は、この旅客機に乗っていた乗務員が航空機電話を使って地上の職員に伝えたものだが、このことも「イスラエルはテロ実行犯をウォッチしていたが、一味ではなかった」と私が考える根拠となっている。（関連記事） ９１１以降、イスラエルと親しい関係にあるネオコンは、ブッシュ政権内での権力を急拡大させ、かねてからやりたかったイラク侵攻を実現させるに至っているが、これは中道派による９１１事件の誘発を把握した上で、ネオコンが９１１事件の真相について黙っている代わりに、中道派が阻止したかったイラク侵攻を実現させたという「交換条件」だったのかもしれない。こうした大胆な仮説は推測に過ぎないのだが、ネオコンと中道派の間で何らかの裏取引があり、その結果イラク侵攻が実施された可能性はある。 もう一点分からないのは、イラク侵攻の直前にパキスタンでビンラディンに対する逮捕劇が始まったこととの関係である。以前の記事「ビンラディン逮捕劇の怪しさ」に、この逮捕劇の意味をあれこれ推察して書いたが、イラク侵攻とビンラディン逮捕劇を連携させて考えた私の推察が外れる一方で、イラク開戦後もビンラディンに対する逮捕劇は続けられている。これが今後どうなるか、イラク戦争の長期化でネオコンが責任を取らされる事態になるかもしれないということとあわせて、推移をもう少し見る必要がある。
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