安倍靖国参拝の背景

　昨年１２月２６日、政権の誕生から１周年の日に、安倍首相が靖国神社に参拝した。現役首相の靖国参拝は、０６年の終戦記念日に小泉首相が参拝して以来、７年ぶりだ。安倍がなぜ、年末に参拝をしたのか、いろいろ憶測されている。安倍はもともと靖国参拝したかったが、０６年から０７年の第１次安倍政権の時、前任の小泉が靖国参拝して米国からやんわりと反対された経緯があったため、安倍は靖国参拝を見送らざるを得ず、２回目に首相になって１年以上政権を維持したら靖国参拝しようと思っていたのかもしれない。 （安倍訪中と北朝鮮の核実験）

　安倍にとって１年という節目は大事だ。第１次安倍政権は、０６年９月２６日から０７年９月２６日までの、ちょうど１年しか続かなかった。安倍は、２回目の政権が１年以上続くことが確定した昨年１２月２６日に、小泉から受けた呪縛を解くかのように、靖国に参拝した。

　小泉は０１年から０６年までの首相任期中、毎年１回ずつ、合計６回靖国参拝した（安倍も毎年１回ずつ参拝する気かもしれない）。小泉が最後に参拝したのは、辞める１カ月前の０６年８月１５日だった。その２カ月前の０６年６月、小泉は訪米したが、帰国後に小泉が靖国参拝するつもりだと知った米議会では、当初予定されていた小泉の米議会での演説を許さない方針に転換した。米議会は、１９４１年１２月８日、真珠湾攻撃を受けて日本に宣戦布告するにあたり、ルーズベルト大統領が史上有名な「date of infamy」の演説を行った場所であり、当時の敵国日本を率いていた東条英機首相らをまつっている靖国神社を参拝する小泉に米議会で演説する栄誉を与えるなどもってのほかだとの理由だった。

（米議会への訪問を拒否された小泉は、代わりにブッシュ大統領にプレスリーの家に連れていってもらった。結果、日本の指導者はまだ一度も米議会で演説する栄誉を受けたことがないままだ。対照的に、たとえば韓国の歴代指導者は、これまでに６回も米議会で演説している） （Will Shinzo Abe's Yasukuni Visit Hurt Relations in Washington?）

　小泉政権時代、中国は何度か、日本との外交関係を改善しようと接近してきた。そのたびに小泉は靖国神社に参拝したり、参拝に関して中国を怒らせるような発言を発し、中国が日本に接近できないようにした。抗日戦争に勝ったことが歴史的な正統性である中国の共産党政権は、日本の首相の靖国参拝を容認できない。小泉ら日本側は、中国が容認不可能なことと知りつつ、首相の靖国参拝を繰り返してきた。首相の靖国参拝は、単に小泉や安倍や中曽根の「個人の信条」に基づく行為でなく、ずっと前から（７８年の米中国交回復時に予防策のように行われたＡ級戦犯合祀以来）断続的に発露されてきた、日本の国家戦略の一つである。 （日本の孤立戦略のゆくえ）

　０２年４月には、中国の海南島で開かれた国際会議ポアオ・フォーラムに小泉が招かれ、当時の中国の朱鎔基首相から日中関係を改善しようと持ちかけられた。だが小泉は海南島から帰国した２週間後に靖国参拝し、中国側を怒らせて関係改善を防いだ。０５年４月に小泉は、おそらく米国からの圧力を受け、それまでの中国への冷淡な態度を突然変えた。小泉は、ジャカルタでのアジア・アフリカ会議で日本の過去を反省する演説を行うとともに、小泉の方から中国の当時の胡錦涛主席のホテルを訪れて久々の日中首脳会談を行い、歴史認識や尖閣（東シナ海ガス田）問題で日中が対話することを決めた。中国側は「日中間で共通認識ができた」と大喜びで報じたが、翌月に中国から特使の呉儀副首相が訪日して会談する直前、小泉は、今後も靖国参拝をやめないと呉儀に対して言うと表明し、それを伝え聞いた呉儀は小泉に会わずに帰国し、日中関係は再び冷えた。韓国も反日的な姿勢を強めた。 （短かった日中対話の春）

　小泉らが首相の靖国参拝によって中国を怒らせ、日中関係の改善を阻害する策を採った理由は、それによって日本の国是である対米従属策を維持できるからだ。冷戦後（もしくは７２年のニクソン訪中以来）、米国は、日本や韓国、フィリピンなど東アジアから軍事的な存在感（プレゼンス）を減らしていく長期的な傾向にある。中国からの誘いに乗って日本が日中関係（や日韓関係）を改善すると、米国は「東アジアは地元の諸国どうしで安定を維持できるので在日・在韓米軍が不要になった」という姿勢を強め、日米同盟は長期的な縮小・空洞化が進む。これは、日本の権力を握る官僚機構が「米国（お上）の意」を解釈（曲解）する権限を持ち、民選された国会を越える権力を持ち続けてきた戦後日本の権力構造の終わり（日本の真の民主化）を意味する。だから、官僚機構に担がれて政権をとった首相ほど靖国参拝にこだわるし、官僚機構と対決する姿勢をとった政権（たとえば鳩山・小沢）ほど、対米従属をやめたがり、親中国的な姿勢になる。

　自民党は小泉政権まで、対米従属でありながら中国とも良い関係を保つバランス外交を重んじる長老が多かったが、小泉は首相だった５年間に長老たちを次々と引退させて「自民党をぶっこわし」、対米従属を維持するため中国敵視を煽る戦略に乗せようとした。米国は、０１年の９１１以降、単独覇権戦略をとり、イラク・イラン・北朝鮮の「悪の枢軸」を潰した後、中国やロシアの政権も転覆するだろうと、日本の官僚機構は考えていた。それが小泉の自民党ぶっこわしの背後にあったのだろう。しかし米国は、イラクとアフガニスタンの占領で０４年ごろから失敗色が強まった後、中国やロシアの国際影響力を容認し、中露に助けられて世界運営していく方向に静かに転換した。米国は、中国に頼まれると、日本に対し、中国との関係を悪化させるなと圧力をかける状態になった。 （消えた単独覇権主義）

　０６年９月に首相が小泉から安倍に交代する際にも、おそらく米国から安倍に対し、首相になったらまず中国と韓国を訪問せよと圧力がかかったと考えられる。加えて、自民党内のバランス派（対中協調派）と、対米従属一本槍派（対中敵対扇動派）との相克もあった。その結果、首相になるまで中国敵視の傾向が強かった安倍は、首相になると真っ先に中韓を訪問した。安倍は一回目の首相だった１年間、中国敵視に転じず、一度も靖国参拝しなかった。それが当時の安倍に対する首相就任の条件だったのだろう。小泉のような行動の自由を、安倍は持たせてもらえなかった。だから１２年に再度首相になったとき、安倍は、前回の束縛から解かれた反動で、中国敵視の加速に加え、改憲、国家秘密法など、小泉がやりかけたが達成できなかった案件を進めようとした。 （改善しそうな日中関係）

　安倍が靖国参拝するつもりだということは、事前に米国も知っていただろう。安倍の靖国参拝を事前に制するかのように、昨年１０月３日、日米の外相防衛相安保協議（２＋２）のため訪日していた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。千鳥ヶ淵に関しては、靖国神社をめぐる日本国内の議論の中で、戦犯が合祀されている靖国神社でなく、千鳥ヶ淵を、最も重要な戦没者慰霊の場所とすべきだという意見が、リベラル派や公明党などから出ている。首相が靖国でなく千鳥ヶ淵に参拝するのなら、中国や韓国との対立を扇動せずにすむ。 （Shunning Yasukuni would be one way for Shinzo Abe to say sorry）

　安倍は米国のメディアに対し「靖国神社は、米国のアーリントン墓地と同様、国のために亡くなった人々を慰霊する場所であり、そこに指導者が参拝するのは自然なことだ」と述べていたが、ケリーらの千鳥ヶ淵参拝に際して米政府高官は「日本で、アーリントン墓地にあたるものは（靖国でなく）千鳥ヶ淵だ」と述べた。米国は、２閣僚の千鳥ヶ淵参拝によって、靖国にこだわる安倍や自民党や右翼でなく、千鳥ヶ淵重視への転換を主張するリベラル派や左翼や公明党（や、かつて靖国戦犯合祀に反対の意をお示しになった昭和天皇）の味方をした。 （Japanese prime minister's visit to war memorial was provocative act）

　安倍は、米閣僚の千鳥ヶ淵参拝に機先を制され１０月に靖国参拝できなかったが、その後１２月に参拝するとのうわさが流れた。米国は安倍に、靖国参拝するなと非公式ルートを通じて何度も要請した。しかし安倍は、米国の要請を無視して年末に参拝した。米国は駐日大使館を通じて、安倍の靖国参拝を批判する表明を出した。米国は、日中関係を改善するための仲裁を準備していたが、それが安倍の靖国参拝によって無に帰したとも指摘されている。 （Japan PM ignored Washington to visit shrine, U.S. official says）

　安倍は、靖国参拝したら米国に批判されることを十分に予測していたはずだ。米ＷＳＪ紙は「米国に非難されたことは安倍にとって意外だったようだ」と書いているが、たぶん違う。米国の中枢で日本を牛耳る担当者をしているとされるマイケルグリーンが「米政府高官の多くが、安倍の靖国参拝に驚いている」と言ったと報じられているが、これまた「いい加減にしろマイケルグリーン」である。米政府は事前に安倍の参拝予定を知っていたはずだし、安倍は米国に批判されるのを知りながら参拝したはずだ。 （Abe Visit to Controversial Japanese Shrine Draws Rare U.S. Criticism） （U.S. Criticizes Japan War Shrine）

　小泉も、米国に批判されながら靖国参拝を続けていた。対照的に、米国に批判されるので靖国参拝しなかったのが、最初に首相になったときの安倍だった。安倍は、前に首相になったときに靖国参拝しなかったことを後悔していると表明したが、後悔の本質は、小泉のように米国に批判されても靖国参拝を敢行すれば良かった、ということだろう。今の安倍にとって、米国の批判は恐れる対象でなく、乗り越える対象になっている。

　小泉は、颯爽と好き勝手な発言を繰り返しつつ自民党をぶっこわし、米国の批判を無視して靖国参拝し、うまくいきそうもなくなったらさっさと首相も議員も辞めてしまい、辞めてなお「原発を全廃すべきだ」などと、タブーを壊す正しい「問題発言」をタイミング良く発し、格好良く全国民の注目を集めている。何をやってもなかなかうまくいかない、格好悪さが本質の安倍は、小泉がまぶしく見え、コンプレックスを抱きつつ無茶を繰り返している。コンプレックスにまみれた安倍が独裁的な力を持っていることが、今の日本が抱える大きな危険の一つになっている。

　安倍が昨年末に靖国参拝した背景にあった、もう一つの要件は「沖縄基地問題」である。安倍は靖国参拝する前日の１２月２５日、沖縄県の仲井真知事に対して恫喝を加え、普天間基地の代替施設を作るため辺野古沖を埋め立てることを了承させた。辺野古への基地建設は沖縄の島民のほとんどが反対しており、それまで仲井真知事も反対だった。しかし安倍や官僚機構は、上京したものの（安倍らからの圧力を受けて）不調を訴え、都内の病院に入院した仲井真にさらに圧力をかけ、無事に退院して沖縄に帰りたければ辺野古基地建設に同意しろと「琉球処分（１８７０年代）」以来の強い力で仲井真をねじ伏せ、辺野古への基地建設を認めさせた。

　仲井真は沖縄に戻った後「辺野古への基地建設は無理だと思うが、危険な普天間基地を撤去することを優先して決めた」という趣旨の発言をしている。確かに、安倍は仲井真に対し、辺野古に基地を作ったら普天間基地を５年以内に閉鎖して元の地主に土地を返還すると約束した。しかし、安倍政権がこの件を昨年１月に米軍側に提案したところ、米軍の返事は従前どおり「５年では無理。普天間の返還は２０２０年代前半かそれ以降だ」という拒否だった。このままだと、普天間も返還されず、辺野古に新たに基地ができるだけで終わる。辺野古がある名護市では、ちょうど１月１９日に市長選挙が行われる。辺野古移設に反対する現職の稲嶺市長が勝つか、移設賛成の末松氏が勝つかによって、今後の展開が変わってくる。 （米、普天間５年内停止拒む　11月局長級協議）

　安倍が仲井真を東京の病院に閉じこめて「病死（という名の殺害？）」させかねないほどの（沖縄に対するやまとのお家芸たる）圧力をかけて、今の時期に辺野古の基地建設を進める必要があった理由は、１２月に米議会で可決された国防総省の今年度予算に、沖縄の海兵隊をグアム島などに移転するためのグアム側の建設費が計上され、これまで止まっていた沖縄海兵隊のグアム移転計画が前進する見通しになったためだ。

　沖縄の海兵隊の一部がグアムに移転し、残りは普天間から辺野古に移転し、日本政府が移設費用の６割を出す計画は、１９９６年から２００６年にかけての日米で合意された。しかし辺野古で反対運動が起こり、グアム島でも多数の海兵隊の転入で飲料水の不足や道路混雑、環境破壊などが予測されるため計画見直しの要求が強まり、米議会が国防総省の計画推進に待ったをかけた。国防総省が、議会を迂回して、日本政府からもらう資金だけを使ってグアム移転を進めようとしたが、米議会はそれも阻止した。日本政府が辺野古に基地を作れそうもないので、普天間の海兵隊をすべて沖縄から撤退し、グアム、ハワイ、米本土、東アジア各地の米軍基地に分散させる計画に転換する構想も、米国の上院議員から出された。沖縄の海兵隊をフィリピンやオーストラリアなどに分散展開するのは、米軍の「中国包囲網」の戦略にも合致していた。 （日本が忘れた普天間問題に取り組む米議会）

　昨年末、米議会がグアムでの海兵隊施設の新設予算の一部凍結解除を決め、数年ぶりに沖縄海兵隊のグアム移転計画が再稼働することになった。移転計画が再稼働すると、米国側は再び、日本政府が普天間の代替施設として辺野古に基地を建設できないことを問題にして、日本が代替施設を作れない以上、危険な普天間基地を閉鎖するため、海兵隊をぜんぶ沖縄から撤退するしかないという案が、今年中にまた米国で出てくると予測された。沖縄からの海兵隊の全撤退は、沖縄の島民の多くが望んでいることだが、東京の政府は、日米同盟（対米従属）の象徴が失われるので絶対に避けたい。だから、仲井真に「病死」の圧力をかけて、早く辺野古の基地建設を進めるしかないと安倍政権は考えたのだろう。 （Senate passes NDAA with funds for Guam buildup）

　普天間から辺野古への海兵隊基地の移設は、米政府が望んでいたことでもある。安倍は、それを一気に実現することで米政府を喜ばせ、自分の株を上げるとともに、仲井真をねじ伏せて移設を決めた翌日に靖国神社に参拝し、米国が靖国参拝を批判するにしても、辺野古建設の功績を使って帳消しにできると考えたのでないか。米中枢で、市場としての中国を重視して、中国との対立激化を避けたい勢力は、安倍の靖国参拝を批判するが、中国との対立を好む軍産複合体は、辺野古のこともあるので安倍に味方し、オバマ政権に圧力をかけて安倍批判を弱めてくれるという筋書きだったと考えられる。

　こうして、安倍は靖国参拝し、日中の敵対が強まり、辺野古の基地建設が強行されることになった。従来のように辺野古の海域に船を繰り出したりして基地建設に反対する行動を行う反対派を刑事特別法で逮捕できる権限も、日本政府は自らに付与した。このまま簡単に辺野古の基地が建設されていくのかもしれないが、まだ１月１９日の名護市長選挙もあるし、その先にもまだ分岐点があるかもしれない。まだ話は終わっていない。