パレスチナ分裂で大戦争に近づく中東２００７年６月１９日 田中 宇６月１５日、１カ月前からパレスチナのガザ地区で展開されていたハマスとファタハの内戦が、ハマスの勝利で決着した。ハマスは、ガザでのファタハの最後の拠点だった大統領府を陥落させた。（関連記事） パレスチナは、ガザ地区とヨルダン川西岸地域という、離ればなれの２つの地域から成る。もともと、ハマスはガザで強く、ファタハは西岸で強かったが、今回のハマスのガザ占拠は、ハマスがファタハより強くなり続けていることを示している。 パレスチナでは、２００５年末のパレスチナ自治政府の議会選挙でハマスがファタハを破って勝利したが、ハマスをテロ組織とみなす欧米やイスラエルは、パレスチナ自治政府にハマスの政権ができることを嫌い「ファタハを外してハマスだけで内閣を組んだら、欧米からの経済支援を凍結する（すでに凍結されている援助の凍結解除をしない）」とハマスに圧力をかけ、ファタハとの連立政権を組ませた。ファタハのマフムード・アッバスが大統領、ハマスのイスマイル・ハニヤが首相という連立政権が組まれていた。 今回のハマスのガザ占拠によって、連立政権は崩壊し、ファタハの勢力圏は西岸だけとなった。アッバス大統領は、アメリカのアドバイスに従って、ハニヤ首相をはじめとする閣僚内のハマス系勢力を罷免し、西岸だけを拠点として、ファタハだけで新たな内閣を作った。ハマス系の武装勢力は、非合法化された。これに対してハマスは、政府の組閣権は、０５年の議会選挙で勝って与党になった自分たちの方にあり、アッバスによる再組閣は無効だと主張している。（関連記事） 今のところ、西岸ではハマスよりファタハが強いように見えるが、０５年の選挙では西岸住民の多くがハマスに投票しており、潜在的なハマス支持者は西岸にも多い。武力の面でも、ハマスの武装勢力は、かなりの武器と戦力を西岸内部に隠匿し、決起の時をうかがっている可能性がある。 ▼ハマスとファタハの内戦を扇動したアメリカ ファタハは、故アラファトが１９５０年代に作った旧左翼系の武装政治組織で、ＰＬＯ（パレスチナ政界）の中心勢力であり、欧米はファタハを、中東和平交渉のパレスチナ側の代表として認知してきた。アッバス大統領は、２００４年にアラファトが死去した後のファタハの代表者である。 他方、ハマスは、１９８０年代に中東全域でイスラム主義が勃興した時に出てきたイスラム主義（スンニ派）の武装政治組織である。ファタハに比べ、反米反イスラエルの方針を明確に掲げている。アメリカとイスラエルは、ハマスをテロ組織とみなし、ハマスとの交渉を拒否している。８０年代後半には、欧米がイスラエルに「アラファト（ファタハ）と交渉して和平せよ」と圧力をかけたのに対し、イスラエルはこっそりハマスを支援し、ファタハとの内戦状態を誘発しようとした過去もある。ハマスは、エジプトのイスラム同胞団と親密な関係にあるほか、最近はイランからの武器支援を受けている。 （ガザの境界線はイスラエルによって厳しく管理されているが、ハマスはエジプト国境からガザまで長さ１キロ程度のトンネルをこっそりたくさん掘り、そこを通じてイラン製の武器が搬入されている） ２００３年のイラク侵攻後、アメリカは「中東民主化」の一環としてパレスチナで０５年末に選挙をやらせた。イスラエルとファタハは、ハマスが勝ちそうなので選挙を延期した方が良いとブッシュ大統領に勧めたが、中東民主化の幻影を追っていたブッシュは聞かず、予定通りに選挙か行われ、ハマスが圧勝した。（関連記事） その後、欧米とイスラエルは、ハマスとファタハに連立政権を組ませたが、連立は不安定だった。アメリカは露骨にハマスを敵視し、パレスチナ政府にではなくファタハに対する武器支援を行って、ファタハとハマスの敵対を扇動した。ハマスは、連立政権の中にいてもしかたがないと考え、ファタハを追い出す戦略を採り出した。反米反イスラエル感情を募らせるパレスチナ人たちは、ファタハを欧米の傀儡と見る傾向を強めた。 ▼イスラエルと戦争したいハマス その間にも、イランはエジプトを経由してガザのハマスへの軍事援助を続けていた。イランは２年ほど前から、イスラエルの北にいるレバノン南部のイスラム主義の武装政治組織ヒズボラと、イスラエルの南のガザにいるハマスの両方に軍事援助を行い、南北からイスラエルを挟み撃ちにする代理戦争を準備してきた。 今年４月２５日、ハマスは「イスラエルと戦争する準備が整った」と宣言し、半年前から続けていたイスラエルとの停戦を破棄した。ハマスの宣言は、イスラエルを挑発し、ガザに侵攻させて泥沼のゲリラ戦に引き込もうとする策略だったと推測される。ガザが戦争になったら、レバノン南部でもヒズボラがイスラエルに戦争を誘発し、イスラエルを２正面で泥沼のゲリラ戦に引き込める。この策略の黒幕はイランである。 イスラエル政府内では、好戦派（ネオコン、入植者系）は、ハマスとの戦争をしたいと考えたが、現実派のリブニ外相がオルメルト首相をクーデター的なやり方で説得し、イスラエル軍のガザ侵攻を回避した。（関連記事） イスラエルを戦争に引っ張り込めなかったハマスは、戦略を転換し、５月に入って、ファタハ側の勢力との銃撃戦を繰り返すようになった。中立系の人物であるカワスミ内務大臣（Hani al-Qawasmi）が、ハマスとファタハを仲介しようとしたが失敗し、カワスミは５月１５日に内務相を辞任し、その日からガザにおいて、ハマスとファタハの内戦が勃発した。その後、１カ月の断続的な戦闘を経て、ハマスはファタハをガザから追い出した。（関連記事その１、その２） アメリカは、ガザのファタハの主力武装勢力であるダハラン（Mohammed Dahlan、元パレスチナ自治政府治安相）の軍勢に、武器を流してハマスと戦わせる戦略を採ったが、ガザでのハマスの勝利によって、この武器はハマスに押収され、ハマスを強化する結果になっている（ダハランは、理由を作って事前にエジプトに出国していた）。イスラエルは、アメリカのファタハへの武器流入に賛成せず、嫌々ながらアメリカに協力していたが、イスラエルの懸念は的中した。（関連記事その１、その２） ▼ガザで戦争したらレバノンとも戦争に 現時点での私の最大の関心事は、間もなくガザのハマスとイスラエル軍との間で、本格的な戦争が始まるのかどうか、という点である。英タイムス紙は６月１７日、今後、ガザからイスラエルへのロケット砲撃が行われた場合、イスラエルは、２万人の軍をガザに侵攻させ、ハマスの拠点を数日間ですべて破壊する戦争を計画していると報じた。（関連記事） イスラエル政界内では、ハマスやヒズボラと早く戦争をしたい好戦派（右派）と、何とか戦争を回避したい現実派が暗闘を続けており、今のオルメルト政権は現実派がおさえている観がある。それを考えると、タイムスの報道は、イスラエルの好戦派（右派）が流している誇張話かもしれない。 しかし同時に、ハマスは以前からイスラエル側に短距離ミサイルを撃ち込み続け、ガザ・イスラエル境界に隣接する町スデロット（Sderot）などへの着弾が、連日イスラエル国内のマスコミで報じられてきた。今後、ハマスによる砲撃が強まったり、まだ撃っていない新型ミサイルをハマスが撃ってきたりしたら、イスラエル側は、ガザに対する新たな反撃を考えざるを得なくなる。（関連記事） イスラエル軍は現在、ガザの境界から数百メートル以内の範囲でガザ側に侵攻し、ミサイル発射地やハマスの隠れ家になりそうな住宅の破壊などを行っている。これ以上の侵攻を行う場合、イスラエル軍はゲリラとの戦闘で犠牲が拡大し、泥沼の戦いに陥る懸念が増す。 イスラエルでは６月１７日、連立政権に参加して国防大臣のポストを得ている労働党の党首がペレツからバラクに代わったため、国防大臣がペレツからバラクに代わった。ペレツは労働組合の幹部出身で戦争の素人だったため、昨夏のレバノンでの戦争に際し、好戦的な右派の将軍たちに騙されて空爆を不必要に拡大し、イスラエルが国際非難を浴びる原因を作った。バラクは軍人出身で、１９９０年代に首相をした経験もあり、首相時代にはレバノンからのイスラエル軍の撤退を指揮した。バラクは、ペレツより上手く戦争をやるだろう。（関連記事） しかし、バラク国防相がハマスに大打撃を与えたとしても、それで安心できる状況にはならない。イスラエルがガザに本格侵攻したら、それと同時期にイスラエル北方のレバノン南部から、ヒズボラがイスラエルにロケット砲撃を再開すると予測されるからだ。すでに６月１７日には、レバノンからイスラエルに向けた砲撃が、約１年ぶりに行われている。イスラエルは、ガザに侵攻したら、ハマスとヒズボラの２正面の戦争に引き込まれる。（関連記事） ▼シリア、イランとの戦争の可能性 ガザでは、エジプトとの国境をイスラエルが管理しているので、ハマスがイランからエジプト経由で武器を受け取るために掘った秘密のトンネルをイスラエルがすべて潰せれば、ハマスへの武器流入は止まる。しかしレバノンでは、シリアとの長い国境線を通じて、ヒズボラに武器が流入し続ける。武器は、イランからシリアを経て、ヒズボラに流れている。イスラエルは、ヒズボラとの戦争に勝つためには、シリアと上手く交渉するか、戦争して潰すかして、ヒズボラへの武器流入を止める必要がある。（関連記事） イスラエルは、かなり前からシリアとの交渉を画策してきた。シリアがヒズボラ支援をやめ、イランとの関係を切る代わりに、イスラエルは１９６７年の中東戦争でシリアから奪って占領しているゴラン高原を返すという線で交渉してきた。しかし、シリアは「アメリカがシリア敵視をやめること」も、イスラエルとの和解の条件として出した。（関連記事） アメリカは、シリアに対する敵視をやめず、むしろイスラエルとシリアの交渉が進んでいることを知ると、逆にシリアがレバノンのハリリ元首相らを暗殺したという濡れ衣の主張を強め、シリアとイスラエルの交渉を潰している。（関連記事） イスラエルがシリアと交渉したいという気持ちを強める中、６月１３日には、レバノンの反シリアの政治家がまた暗殺されたが、ブッシュ政権は即座にシリア犯人説を主張した。シリアは、できればアメリカやイスラエルと和解したいと思っているはずだから、その状況下でレバノンの政治家を暗殺するはずがない。暗殺の黒幕は、イスラエルとシリアの和解を潰したいと考える、イスラエルの右派勢力か、アメリカの諜報機関のネオコン系勢力である可能性の方が大きい。（関連記事） 今後、かりにイスラエルがシリアと和解できたとしても、その後のシリアは、秘密裏にイランやヒズボラと関係を維持するかもしれない。そうなった場合、イスラエルは何の見返りもなしにゴラン高原をシリアに返してしまったことになる。イスラエルの諜報機関モサドは、シリアとの和解は危険だと警告している。（関連記事） イスラエルはシリアと和解できないまま、ヒズボラとの戦争を再開せねばならない状況に近づいている。ヒズボラとの戦争が始まったら、イスラエルはヒズボラの武器補給路を断つため、シリアとも戦争をせざるを得ない状況に置かれる。シリアは、イランと互助的な安保条約を結んでおり、イスラエルがシリアと開戦したら、イランも参戦することになる。昨夏のレバノン戦争で、イスラエルとシリア・イランとの戦争が勃発寸前まで行ったが、今夏もそれが繰り返される可能性が拡大している。（関連記事） イスラエルは政府は今後も、ガザへの侵攻を何とか回避しようとし続けるかもしれない。しかし、イスラエルが戦争を回避したくても、ハマスとヒズボラの背後にいるイランの方は、戦争をやりたいと考えている。イスラエルは最近、アメリカの政界に圧力をかけて、イランに対する金融制裁を強化させようとしている。イスラエルの息のかかった米連邦議員が、米国内の年金基金や機関投資家に対し、イランで経済活動をしている世界の企業に対する投資をやめるよう求める決議案を出している。対象には、日本企業も含まれると報じられている。（関連記事） この金融制裁が有効に発動されると、イランは今よりさらにひどい経済状況に陥る。１−２年以内に、アハマディネジャド政権に対するイラン国内の世論の反発が強くなり、選挙などによって政権転覆が起きるかもしれない。それがイスラエルの狙いである。アハマディネジャドは、脅威を強く感じ、自分が倒される前にイスラエルを倒そうとして、ハマスやヒズボラに対する武器と戦争技能の支援を強化している。イランはハマスに、対イスラエル戦争を仕掛けさせようとしていると推測される。 ▼西岸とガザをアラブ側に返還する構想 イスラエルは今後、最悪の場合、ハマス、ヒズボラ、シリア、イランという４つの敵との４正面の戦争をしなければならない。イスラエルの勝算は低い。 そのため、６月１７日から訪米したオルメルト首相は、アメリカの政府や政界に対し、ファタハのパレスチナ自治政府に対する従来の制裁を解除し、ファタハをテコ入れしてハマスを弱体化させ、ファタハとの間で和平を進め、イスラエル周辺の緊張関係を緩和していきたいと表明した。昨年あたりまで、アメリカの軍事力を楯に、周辺アラブ諸国に対して非常に強硬な姿勢を貫いてきたイスラエルは今、ファタハやシリアと何とか和解しようと躍起になっている。アメリカの中東支配が失敗したため、イスラエルの立場は劇的に弱くなった。（関連記事） 訪米したオルメルトはブッシュ大統領に、ファタハと強化してハマスを追い出すとともに、ファタハとイスラエルを仲介し、新たなパレスチナ和平をやってほしいと要請した。だがブッシュ政権は、イラクに忙殺されている上、すでにライス国務長官が何度もパレスチナを訪問したが、そのたびに和平は進展するどころか後退した。ブッシュ政権が今後、パレスチナ和平で有効な戦略を打つとは考えにくい。（関連記事その１、その２） パレスチナ人との和解が難しくなったため、イスラエル側では、別の解決案も考えられている。それは、ガザをエジプトに、西岸をヨルダンに返還してしまう構想である。もともとイスラエルは１９６７年の中東戦争で、ガザをエジプトから、西岸をヨルダンから奪って占領した。それを返還によって元に戻し、パレスチナ問題をイスラエルから切り離す戦略である。野党リクードの党首であるネタニヤフが５月に、この案の一部である西岸とヨルダンの合邦構想を表明している。イスラエル政府はヨルダン、エジプトとの会合を重ねており、そこで返還の提案がなされた可能性もある。（関連記事その１、その２） 返還案は、ハマスによるガザ占拠後、再び欧米マスコミの紙面上に登場している。西岸を併合した後のヨルダンには、パレスチナ人の議会と、ヨルダン川東岸の人々（ベドウィン系の人々）の議会という、２つの議会を作る構想となっている。ヨルダンの人口の４割はパレスチナ人であり、彼らは西岸のパレスチナ人と合わせ、パレスチナ人の議会に合流する構想だ。（関連記事） こうした案は、イスラエルや欧米が賛成しても、合邦の当事者となるエジプトとヨルダンの政府には受け入れられない。エジプトのムバラク政権とヨルダンの王室は、いずれもアメリカの傀儡となることで政治生命を保ってきた。両国とも、イラク戦争以来、国内では反米感情が強まっているが、両国の政府は、それをいろいろな形で弾圧し、政権を何とか維持している。エジプトでは先日、議会選挙があったが、ムバラク政権は妨害工作によって、イスラム同胞団の得票を阻止した。（関連記事） エジプトのイスラム同胞団は、ハマスの兄貴分の組織である。エジプトがガザを併合したら、ハマスとその傘下のパレスチナ人がエジプトの政界に流れ込み、イスラム同胞団と結束し、政治力を強める。エジプトがガザを併合した上で公正な選挙をやったら、イスラム同胞団を中心とするイスラム主義勢力の連合体が勝ち、ムバラク政権は消滅しかねない。 ヨルダンでも、パレスチナ人が結束し、民主化によって王室を倒そうとするだろう。ヨルダンの王室が潰れてパレスチナ人のイスラム主義政権になることは、ヨルダンと隣接するサウジヒラビアも反対のはずだ。サウジ王室は、国内でのイスラム主義勢力による反政府運動を非常に恐れている。石油収入で大金持ちのサウジ王室は、アラブ諸国の諸勢力への資金援助を通じ、大きな政治力を持っている。サウジが反対する案は、実現する見通しがない。 ▼米政界を支配しているのに国難のイスラエル イスラエルは、アメリカの政界に対して支配的な影響力を持っている。来年の米大統領選挙に出馬する候補者たちが、口々に「必要なら、イランを軍事攻撃すべきだ」「戦術核兵器を使ってもよい」などと、現実離れした正気の沙汰ではないことを言い続けているのは、各候補ともイスラエルの気に入られようと必死だからに違いない。一部の候補者による「必要なら、イラク駐留米軍を再増強する」という、現実離れした発言も、イスラエルに取り入るためのものだろう。（関連記事その１、その２） 米政界におけるイスラエルの支配力が強いのは、ブッシュ政権が、イスラエルの要求を１５０％満たしてやる政策を採っているからである。ブッシュ政権は、イスラエルの要求を、稚拙なやり方で、過度に満たそうとして失敗することによって、中東における反米反イスラエル勢力の伸張を招き、逆にイスラエルを窮地に追い込んでいる。（関連記事） イスラエルは、米政界を支配しているにもかかわらず、国家的に存亡に危機に追い込まれている。私が見るところ、これはチェイニー副大統領らによる意図的な作戦である。イスラエルは、チェイニーらにはめられていることに、すでに気づいているだろうが、もはや挽回は難しい。（関連記事） 中近東では、すでにパキスタンの親米ムシャラフ政権が崩壊の危機にあり、アフガニスタンでは反米のタリバンが復活してカルザイ政権を窮地に追いやっている。イラクではシーア派のサドル師らによる反米活動が盛んになり、米政府内からは「９月までにイラクが安定しなかったら、米軍の撤退を検討するかもしれない」といった見方が出ている。トルコは、クルド人の独立を阻止するために、北イラクに侵攻しようとしているし、北アフリカのソマリアでも戦闘が再び激化している。（関連記事その１、その２） 中近東のいくつもの地域で、状況は戦争の瀬戸際にある。中東におけるアメリカの覇権は、崩壊し始めている。中東でイスラエルを擁護してくれる勢力が全くない現状下で、アメリカが中東で覇権を失うことは、イスラエルにとっては国家の滅亡につながりかねない。 イランのアハマディネジャド大統領は、ハマスのガザ占拠より２週間前の６月３日に「イスラエルの滅亡が近い」と発言し、欧米マスコミはこの発言をイスラエルに対する中傷であるかのように報じたが、これは中傷ではなく、戦争の黒幕の一人であるアハマディネジャドが、現実を客観的に分析した発言と受け止めるべきである。（関連記事）
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