米大統領選、裏の仕掛け

米民主党とその支持勢力（トランプに果たし合いを挑まれている米諜報界や、その傘下のマスコミなど）は、間もなく行われる米大統領選で、違法移民に投票させるとか、郵送投票制度を悪用するとか、投票機をハッキングするなどの手口で、選挙不正をやって不人気なカマラ・ハリスを勝たせ、トランプを不正に負けさせようとしている。
民主党系は、2020年の前回大統領選や2022年の中間選挙でも選挙不正をやってトランプや共和党を不正に負けさせた。
（Elon connects the dots in Dems’ election fraud plot, and he’s 100% spot-on…）
（ずっと続く米国の選挙不正）

民主党政権は以前から、米墨国境から違法移民を大量に流入させることに積極的だった。民主党系のお世話係が違法移民を全米に散らばって住まわせ、身分証確認しない体制を悪用して有権者登録させ、民主党候補に投票させることをやってきた。
（Harris' DNC Platform Calls For 'Radical' Mass Amnesty For Millions Of Illegals）
（'They were sent here' — Whistleblower Jay Palmer addresses illegal immigration concerns in Albertville as residents express growing frustration with local leadership）

共和党側はこの不正を問題にしているが、阻止できていない。共和党系の州であるテキサスやフロリダの政府が、有権者登録した人々の中にたくさんの外国人（違法移民）が含まれている兆候をつかんだが、州政府では国籍を照合できない。
そのためテキサスとフロリダは、連邦政府の移民局（USCIS）に対し、疑わしい有権者登録の一覧を渡すから、米国民かどうか調べてほしいと要請したが、USCISに断られてしまった。
有権者の登録総数が1800万人のテキサス州で、50万人の登録者が外国人の疑いだ。フロリダの人数は不明だが、同程度と思われる。
（Florida Sues Federal Government, Seeking Data On Noncitizen Voters）

連邦政府を握る民主党は、違法移民を有権者登録させてハリスの得票を不正に増やさないとトランプに勝てないから、共和党側の要請に応えて国籍照合するわけにいかない。テキサスとフロリダでの違法移民の不正な有権者登録が暴露されたら、他の諸州も不正排除に動き出し、民主党の選挙不正がバレかねない。諜報界やマスコミもそれを望まない。
11月5日の大統領選では、中南米国籍などの違法移民がハリスに投票する不正が行われる。
（Texas Demands Biden-Harris Verify Nearly Half A Million Unverified Voters）
（米民主党の選挙不正）

新型コロナ以降に急拡大した郵送投票制度を使い、各地の民主党系がニセの郵送投票用紙を大量に作って投函したり、開票時に選挙管理委員会の民主党側が紛れ込ませる手口の不正が2020年大統領選から繰り返されてきた。
米国の郵便制度は脆弱で、捏造した投票用紙を大量に紛れ込ませることがやりやすい。捏造品には日付や、郵便局の消印がないことが多く、これらの投票を無効にすべきだと主張する裁判を各地で共和党側が起こしている。勝った裁判もあるが、敗訴した（民主党側の不正を許した）裁判の方が多い。
（"Huge Win": Pennsylvania Supreme Court Rules To Disqualify Undated, Misdated Mail-In Ballots）
（Appeals Court Rejects Challenge To California's Vote-By-Mail System）

共和党系のフロリダ州は、投票日の夜の5時間で開票作業を終える。だが、接戦州で毎回民主党側による選挙不正が行われるミシガン州は、有権者数がフロリダの4分の1なのに、開票に数日かかる。この間に不正票が仕込まれ、選挙結果が改竄される。
選挙不正が是正されず横行する米国は「民主主義の模範」からほど遠い。マスコミやジャーナリズムや左派リベラル派は、選挙不正を報じないだけでなく、不正を指摘する言論を偽ニュース扱いして潰す、「正義」と正反対の極悪だ。言論の自由を力説する彼ら自身が言論弾圧している。
（Michigan secretary of state barely blinks while delivering another election night bombshell…）
（Pennsylvania's Radical Leftist Court Delivers Another Win To Election-Meddling Democrats）

民主党側の選挙不正に対し、トランプや共和党はうまく阻止できていない。2016年にトランプが大統領候補として登場する前の共和党は、ブッシュ家など保守派エスタブ層が牛耳っていた。彼らは民主党の左派エスタブ層と表向き政争しつつ裏で談合し、米諜報界とも結託して米覇権を運営してきた。
トランプが登場し、保守層の草の根の人々から圧倒的な支持を集め、共和党の主流派になった。だが、いまだに各地の共和党の議員やその周りの要員たち、選挙管理委員など中間管理職的な人々の多くは、以前のエスタブ傘下の人々で、トランプ派に対して面従腹背で、民主党側（というより諜報界）による選挙不正を黙認（もしくは加担）してしまう「名ばかりの共和党員（RINO）」だ。
（Beware Of War Hawks In "America First" Clothing）

そのため、2020年も22年も民主党側が選挙不正をやれてしまい、トランプは不正に落選させられ、連邦議会上下院の共和党席巻も不正に阻止された。
共和党系のFOXニュースも丸ごとRINOで、トランプの足を引っ張っている。共和党系シンクタンクのヘリテイジ財団も親トランプな姿勢に転じたが、内部には軍産ネオコン単独覇権主義者が巣食っている。ヘリテイジの転向は、少なくともトランプが返り咲きそうなことを示してはいるが。
（Here we go again: Fox News pulls last minute move to sabotage President Trump. Don’t fall for it, Don…）
（トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党）

米諜報傀儡マスコミのトランプ誹謗の歪曲報道を軽信する人は「民主党が不正するなら、それ以上に極悪なトランプだって不正するはずでしょ」と言いたがるが、共和党は中間管理職がRINOなのでトランプを優勢にする不正をしたがらない。
トランプは、大統領に返り咲いても、政権内に多くのRINO（要するに米諜報界のスパイ）が入り込んで政権運営を阻害する。
一期目トランプ政権の司法長官だったウィリアム・バーなどは、ロシアゲート潰しなどで親トランプなふりをしつつ、実はトランプが米諜報界を破壊するのを防ぐ諜報傀儡だった。私もころりと騙された。
（ロシアゲートとともに終わる軍産複合体）

今回の選挙戦ではトランプがかなり優勢だ。インチキ軍団であるマスコミは「接戦」を喧伝しているが、賭け事の世界ではトランプ勝利に賭ける人が増えている。米金融界は最近、トランプ当選を確信したらしく、金融株やエネルギー株、仮想通貨関連などの銘柄の株価が上昇している（財政資金を裏金として注入したバブル延命の口実として使われただけかもしれないが）。
民主党側が全力で選挙不正をやっても、それを乗り越える優勢でトランプが勝つ可能性が高い。
（Red Sweep Or Tariff Trouble）
（Trump Trouncing Kamala In Key Battleground States After Sudden Polymarket Surge）

トランプの勝利が確定しても、諜報界に動かされた民主党が「トランプが不正をやった」と言って選挙結果を了承しないかもしれない。
連邦議会では、すでに「トランプが勝った場合、公正な選挙だったと判断されない限り、選挙結果を承認しない」と宣言する民主党議員が相次いでいる。
左派による暴動や、濡れ衣のJ6でなく本物の議事堂占拠が行われ、米国を内戦化へと誘導したがる動きがあるかもしれない。
親トランプな元FOXテレビのタッカー・カールソンは「深奥国家（諜報界）はトランプの返り咲きを絶対許すわけにいかない（トランプは返り咲いたら諜報界潰しを再開する）ので、米国と世界を大混乱に陥れて、阻止しようとする」と言っている。
（Election Interference? Dems Won't Certify Election If Trump Wins）
（Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…）

民主党の上層部（諜報界）が大統領候補をバイデンからハリスに差し替えたのは失敗だった。最初から失敗するとわかっていた。
ハリスは政策など、難しい話をわかりやすく話すことが超下手で、ほとんどできない。インフレなど経済の話になると、とくに頓珍漢が際立つ。複雑なことを理解できてない。これでは、副大統領どころか弁護士になるのも大変だったはず。
経済悪化（不況）、インフレ、違法移民、犯罪増加という4つの点が、今の米国民の最大の懸念事項だ。ハリスは、これらの点についてほとんど語っていない。
移民と犯罪は、ハリスが属する民主党左派の政策が元凶だ。不況とインフレも現政権の失策だ（トランプが続投していたとしても不可避だったが）。4点ともハリスには「悪化させた責任」があり、それをまず釈明せねばならない。改善策を話すのはその後だ。ハリスは説明能力が低く、釈明も改善策も言えてない。
（The Collapse Of Kamala Harris）
（バイデンの不出馬）

ハリスは、政策を話す能力がないので、代わりに自分の経験談などを披露して有権者の情緒に訴えようとしている。またハリスは、上記の4点の代わりに、女性有権者を情緒的にさせる妊娠中絶の権利の話とか、トランプ支持者を（濡れ衣で）非難するJ6（連邦議事堂選挙事件）の話を持ち出す。
だが、このような目くらまし戦法に対し、とくに男性の有権者がハリスを嫌う傾向を強めている。ハリスは、金持ちに媚びて上昇してきた人だ。情緒的な話は金持ちを感銘させるかもしれないが、貧乏人は「それより私たちのひどい生活を何とかして!!」「あんたは自己陶酔なだけよ」と思ってしまう。
そしてハリスは、人々をうまく取り込めないと「それは、人々が人種差別や女性差別してるからだ」と決めつけてしまう。リベラルや左派にありがちな決めつけだ。深く頑固に軽信したままのリベラル・左派を越えて支持が増えないのは当然だ。
（Why Men Hate Kamala）
（Election 2024: Those Who Lecture Versus Those Tired Of Being Lectured）

これなら、認知症を隠しつつバイデンがやった方がましだった。なぜ民主党上層（を動かす諜報界）は、それまで必死に隠してきたバイデンの認知症をわざわざ暴露して、当選確率がさらに低いハリスに替えたのか。
私の仮説は、バイデンのままだと選挙不正を頑張ると民主党が勝ってしまうので、選挙不正を頑張ってもトランプが勝つよう、諜報界の隠れ多極派が動いてハリスに差し替えた、というものだ。
（降りないバイデンを降ろす）

米諜報界は、単独覇権主義者のふりをした隠れ多極主義者が牛耳っている。彼らは、民主党を傀儡化し、トランプを絶対に勝たせてはならない言いつつ、認知症のバイデンを外してハリスに差し替え、マスコミにハリスの素晴らしさを誇張・喧伝させた。
選挙戦が終盤になるほど、ハリスの化けの皮が剥がれ、不人気が露呈してトランプが勝っていく。
（無能なハリスを有能と歪曲する）

このあたりのことは、あらためて分析する。今日はここまで。