ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党

　ロシア当局が、２０１６年の米大統領選挙に際し、トランプを有利に、クリントンを不利にするための工作活動をしたという「ロシアゲート」の疑惑を、米諜報界、クリントン陣営・米民主党、米マスコミ主流派などが主張してきた。米諜報界は、この対米工作をロシアのプーチン大統領自身が指揮していたと（根拠を示さずに）言っている。１６年夏に何者かが米民主党本部（ＤＮＣ）のサーバーからメールの束を不正にコピーしてウィキリークスに送って公開し、クリントン陣営が党内のライバル候補だったバーニー・サンダースを不正に妨害していた事実などが発覚した「ＤＮＣハック事件」が起きたが、米諜報界は、これもプーチンが直接指揮してやったことだと言っている。 （Russian interference in the 2016 United States elections - Wikipedia）

（「ロシアゲート」には、ロシアがトランプだけでなくサンダースや、緑の党のジル・ステインも支援していたというのが入っている。これは要するに「ロシアはクリントンを嫌っていた＝ロシアに敵視されるクリントンこそ米大統領にふさわしい」という、選挙時の米マスコミのクリントン支持の裏返しにすぎないともいえる。クリントン家もウラニウム疑惑などロシアとの裏の関係がかなり深い。サンダースは、ロシアからの介入について、自分は知らない、クリントンの方がはるかに詳しいと述べている） （"They Had More Information Than Us" - Sanders Blames Clinton For Not Exposing Russian Meddling） （Bernie Sanders makes no comments about Russia’s alleged support for him in 2016）

　ロシアゲートの最大の問題は、ＤＮＣハックやその他の対米工作活動を「ロシアがやった」と言える根拠が何もないことだ。米当局（米諜報諸機関、ＦＢＩ、司法省）は、何の根拠も示さずに「ロシアがやった。プーチンが直接指揮した」と言い続けている。米当局の発表なので、世の中的には、これが「事実」とされている。だが、フセイン政権のイラクに大量破壊兵器がなかったのに米当局が「ある」と言ってイラク侵攻したのと同様、ロシアゲートも政治目的の歪曲であり、無根拠な与太話に依拠している。 （2016 Democratic National Committee email leak - Wikipedia） （Trump-Russia collusion proof is yet to come, US lawmaker says）

　ロシアゲートの「根拠」の大黒柱は、後述する「スティール報告書」だが、今ではＦＢＩ長官など米当局自身が、同報告書は信頼できないと言っている。マイケル・フリン、ポール・マナフォート、ジョージ・パパドポロス、カーター・ペイジといったトランプの側近や協力者たちが起訴されたが、いずれも「スパイ罪」でなく、もっと軽微・無関係な「証言にウソがあった」「トランプ陣営に入る前に別件で無許可活動していた」といった罪状だ。ＦＢＩや司法省が彼らを本筋から外れた微罪でしか起訴できなかったことは、ロシアゲートが濡れ衣であることを、むしろ露呈している。ＤＮＣハック事件はおそらく、外部からの不正なサーバー侵入（ハッキング）でなく、ＤＮＣ内部の誰か（クリントン陣営のやり方に不満だった人？）がメールの束をＵＳＢメモリに不正コピーして持ち出したものだ。著名ハッカーのキム・ドットコムも「ＤＮＣハックは、ハックですらない」と言っている。 （Kim Dotcom: "Let Me Assure You, The DNC Hack Wasn’t Even A Hack"） （George Papadopoulos - Wikipedia）

「ロシアが対米工作してトランプを勝たせた」というロシアゲートの本質は「トランプはロシアのスパイだ」という攻撃だ。選挙期間中から現在まで、米諜報界と民主党、マスコミは、この手の攻撃を続けてきた。ＦＢＩや司法省、諜報諸機関は、自分たちの上司であるトランプを、根拠も示さず容疑者扱いし続けている。これは強烈な反逆だ。なぜ無根拠なのに延々と主張・反逆し続けるのか。それは、米諜報界など米国の軍産複合体＝深奥国家が米国と世界を支配（覇権運営）してきた体制を、トランプが壊そうとしているからだ。民主主義的に見れば、トランプの方が正当だが、覇権の歴史として見れば、第２次大戦後ずっと続いてきた軍産支配の体制の方が正当で、それを破壊するトランプは反逆者だ。 （Nunes Duels the Deep State） （トランプと諜報機関の戦い） （トランプ革命の檄文としての就任演説）

　ロシア敵視（かつての冷戦体制）は、戦後すぐ米国覇権が確立して以来の軍産の戦略の一つだ。トランプは選挙戦でロシア敵視の解除・対露和解を公約として掲げていた。ロシアとの和解を進めるため、選挙中から就任直後にかけてのトランプ周辺には、ロシアの上層部に人脈がある人々が集められた。それがフリン、マナフォート、パパドポロス、ペイジといった、のちに起訴された親露的な人々だった。微罪でしか起訴されなかった彼らは、親露人士であり、ロシア政府筋と接触していたものの、スパイでなかった。トランプ陣営のスパイ容疑は立証されていないが、軍産側からの攻撃が執拗なので、トランプはロシアとの和解を棚上げしている。 （軍産に勝てないが粘り腰のトランプ） （トランプ政権の本質）

（トランプは、ロシアと和解するよりも、米国に敵視され続けるロシアが中国などと組んで多極型世界を積極的に構築し、米覇権体制を崩していく「ネオコン方式」の方が効率的だと考え、方針転換したとも考えられる。トランプの昨年、方針転換を始めた後、ネオコンを敵視する重要側近のスティーブ・バノンを切っている） （トランプの新・悪の枢軸） （トランプの苦戦）

▼米議会内のメモの発表合戦によってしだいに露呈するロシアゲートの無根拠性

　ロシアゲートは反逆的な官製与太話であるが、それを指摘する人は、陰謀論者扱いされることが多い非主流派の分析者たちぐらいしかいなかった。軍産傘下のマスコミはそれを「事実」として喧伝し続けてきた。だが最近、そんな従来の状況が変わり始めた。これまでロシアゲートをめぐるトランプと米当局（ＦＢＩ、司法省、諜報諸機関）との対立に関与するのを避けていた共和党の主流派が、今年に入ってトランプに味方し、ＦＢＩや司法省を批判する傾向に転じている。 （潰されそうで潰れないトランプ）

　共和党の主流派は、ブッシュ政権まで軍産と一心同体の勢力で、軍産に喧嘩を売りつつ大統領になったトランプを、当初は敵視する姿勢だった。だが、トランプが軍産に簡単に打ち負かされず、トランプは軍産と対峙しつつ覇権放棄の策略を世界各地・各分野に対して展開し、世界の軍産支配が崩れ、しだいにトランプが優勢になる中で、共和党の主流派は、軍産と結託し続けることをやめてトランプに味方する側に転じることで「勝ち組」に入る道を選ぶようになっている。米共和党は、従来の「軍産共和党」から「トランプ共和党」へと衣替えを始めている。トランプが共和党を乗っ取った、とも言える。 （GOP Rep Nunes on House Intel Committee Probe: ‘The Facts Are Not Bearing Out to What the Democrats Wanted It to Be’）

　その流れの一環で、米議会の両院で多数派となっている共和党議員団が、証拠がないのにロシアゲートを捜査し続けるＦＢＩと司法省を批判する文書（メモ）を相次いで出すようになった。有名になったのは、米共和党の議会下院・諜報委員会のヌネス委員長が１月１８日に機密文書として委員会に出し、２月２日に大統領令で機密解除・一般公開された「ヌネスメモ（別名ＦＩＳＡメモ、共和党メモ、ＧＯＰメモ）」だ。 （ヌネスメモの原文） （Read the GOP memo）

　このほか、１月４日に共和党の議会上院で、司法委員長のグラッシーと犯罪テロ小委員長のグラハムが連名でＦＢＩと司法省あてに出した「上院メモ（別名グラッシー・グラハムメモ）」もある（２月５日に公開）。また、これらに対抗する逆批判のかたちで、議会下院・諜報委員会の民主党メンバーが１月２９日に下院の議員全員に向けて「民主党メモ」を出した。いずれも関係議員限定の機密文書として作成された後、内容を公開すべきだとの主張に押され、ＦＢＩと司法省が（自分たちに不都合なので）公開すべきでないと考えた箇所を黒塗りした後、一般公開されている。 （上院メモの原文） （民主党メモの原文）

　３種類のメモが扱っている主題は共通している。ロシアゲートの「証拠」の大黒柱である「スティール報告書」の信憑性が疑わしいにもかかわらず、ＦＢＩと司法省は、同報告書をほぼ唯一の「証拠」として、１６年の大統領選の期間中とその後にトランプ陣営の協力者の一人であるカーター・ペイジをロシアのスパイ容疑で監視・盗聴する捜査令状（スパイ捜査用のＦＩＳＡ令状）を獲得していた。共和党側は、こうしたＦＢＩ・司法省のやり方は不正・違法だと主張している。民主党側は、共和党の主張はこじつけだと言っている。メモの主題は、ロシアゲート全体から見ると一部にすぎないが、ＦＢＩと司法省のやり方が不正であるなら、ロシアゲート全体の捜査の打ち切りや全面見直し・無根拠なまま捜査継続させない措置が講じられる、つまりトランプ側の勝利になりうる。 （These Reports Allege Trump Has Deep Ties To Russia - BuzzFeed） （Sens. Graham and Grassley Release Letter Calling for a Criminal Investigation of Christopher Steele）

　ロシアゲートの「証拠」の大黒柱である「スティール報告書」は、ロシア当局筋を情報源にしたと言いつつ元英国諜報員のクリストファ・スティールがまとめた。大統領選挙からトランプ就任前にかけての時期である１６年６月から１２月の日付が入った１７の諜報メモの集合体である３５ページの同報告書によると、ロシアの諜報部は８年前からトランプと親しくしており、トランプ訪露の際に売春婦をあてがったりした。ＤＮＣハックの犯人はロシアの諜報部で、トランプを有利にするためにＤＮＣサーバーに侵入したという。選挙時のトランプ陣営に、ポール・マナフォートやカーター・ペイジといったロシアのスパイがいた、とも報告書は書いている。 （Trump–Russia dossier - Wikipedia） （スティール報告書の原文）

　この報告書には大きな問題が２つある。一つは、この報告書は民主党本部（ＤＮＣ）とクリントン陣営がスティールに資金を出して頼んでまとめさせたものだということ。クリントン陣営は、法律事務所（パーキンス・コイエ）と民間調査会社（フュージョンＧＰＳ）を経由してスティールに金を出した。クリントンが、大統領選のライバルだったトランプを不利にするために作らせた報告書であり、中立的なものでない。この点は広く報じられており「事実」と考えて良い。クリントンに雇われたパーキンスコイエ自身が、スティール報告書はクリントンとＤＮＣが資金源だと認めている。フュージョンＧＰＳはロシアと関係ある会社であり、トランプよりもクリントンの方がロシアと裏の関係を持っている。 （Hillary Clinton is Still Paying Private Spies to Dig Up Dirt on Trump） （Nunes: "Clear Link" Between Democrats And Russia During 2016 Election）

　報告書の２つ目の大きな問題は、トランプとロシアが結託していたことや、ロシア当局が米大統領選挙でトランプを優勢にする動きをしたことについて、具体的な証拠を何も提示していない点だ。報告書に書かれた情報源はロシア政府筋の人物だというが、Ａ、Ｂ、Ｃなどすべてアルファベット一文字の匿名だ。モスクワの売春婦の話や、露当局がＤＮＣサーバーをハックした話は、架空のでっち上げで十分に書ける話だ。報告書は、中身がスカスカである。ＦＢＩ長官だったコミーも、スティール報告書は「みだらな内容で、信憑性も確認できない（salacious and unverified）」と議会証言で述べている。 （スティール報告書の原文） （Why is the Media Ignoring the Real Bombshell FISA Memo?）

　共和党の上院メモは、ＦＢＩと司法省は、ロシアゲートの捜査において、スティール報告書に頼りすぎてきたと指摘している。クリントン陣営の代わりにＦＢＩがスティールにカネを出して追加の報告書を書かせようとする計画もあった。ＦＢＩ長官だったコミーは、１７年３月の証言で「スティールは信用できる」と言っていたのが、スティール報告書の中身がないと問題になった後の１７年６月の証言では「スティール報告書の内容は立証されていない」と後退した。 （The Memo and the Mueller Probe） （The Media Stopped Reporting The Russia Collusion Story Because They Helped Create It） （FBI once planned to pay former British spy who authored controversial Trump dossier）

　上院メモの６ページによると、スティールは公開されている報告書のほかに、１６年１０月１９日付けの未公開メモを書いており、そこには、スティールの直接の情報源がロシア政府筋の人物でなく、クリントン家の友人（氏名は黒塗りされているが、他の分析者によるとクリントン径の政治活動家であるコディ・シアラー Cody Shearer）がロシア筋から得たとされる情報を、米国務省に流し、米国務省がそれをスティールに流した、と書いてあるという。コディ・シアラーは最近、スティール報告書を超える新たな報告書を書くと言っている。シアラーがスティール報告書のゴーストライターであるという話は信憑性がある。クリントン陣営は、スティール報告書の資金源だっただけでなく、情報源（捏造源）でもあったことになる。 （Clinton Associates Fed Information to Dossier Author Steele, Grassley-Graham Memo Says） （Dossier author Steele wrote another anti-Trump memo; was fed info by Clinton-connected contact, Obama State Department） （Second Trump-Russia dossier being assessed by FBI）

　民主党メモは、司法省がトランプ陣営のカーター・ペイジを監視・盗聴するＦＩＳＡ捜査令状を獲得する際、ペイジがロシアのスパイと疑われる根拠としてスティール報告書以外の３種類の情報をＦＩＳＡ法廷に提出したと書いている。だが、その３種類が箇条書きされているメモのくだりは司法省自身によってべったりと黒塗りされ、非公開のままだ。おそらく黒塗りの下には、公開すると司法省自身の信用失墜が加速するような、スティール報告書並みの与太話が３つ列挙されているのだろう。 （House Intel Democrats Release GOP Counter-Memo） （民主党メモの原文）

　ＦＢＩや司法省は、トランプだけでなく戦後の米国の各政権に対し、マスコミにスキャンダルをリークして騒動にして、訴追するぞと政権の高官たちを脅すことで、言うことを聞かせてきた。これが米国の軍産支配の手口である。ロシアゲートはオバマ時代に始まった（捏造された）が、オバマはこの問題に関して軍産の言いなりだった。オバマら歴代のほとんどの政権は、大統領や高官たちが、ある程度ＦＢＩなど軍産の言いなりになり、軍産と大統領が談合して政権を維持するが、ニクソンやトランプは例外的に軍産に戦いを挑み、その結果、大きな政争になっている。ニクソンは辞任して軍産に負けたが、トランプは負けておらず、軍産潰し屋としてニクソンより有望だ。 （Deep State & The FBI – Federal Blackmail Investigation） （TRUMP ATTORNEY: Susan Rice Secret Meeting With Comey, Obama Took Place ONE DAY Before Comey Briefed Trump on Dossier）

　米諜報界やＦＢＩ、マスコミと並び、米国務省も、伝統的に軍産複合体の一部だ。下院諜報委員長のヌネスは、第２弾のメモとしてロシアゲートにおける国務省の不正な動きを指摘すると予告している。米国の諜報界は、第２次大戦中に英国の諜報界によって作られている。米英（と「ファイブ・アイズ」の豪州ＮＺカナダ。それとイスラエル）の諜報界は一体のものであるといえるし、米諜報界は英諜報界の一部であるともいえる。米ＣＩＡは、米国民が絡んだ諜報活動や、後で発覚した時に米国で違法とされそうな諜報活動をするときに、英ＭＩ６の名義を借りる。英国という外国勢がやったことなら、米議会も宣誓して証言しろと命じにくく、真相究明が難しくなる。だからスティール報告書は、ＭＩ６のスティールが（名義貸しの）著者であり、中身の情報は米国務省などいくつもの勢力を経由したことになっている。イラク侵攻前の捏造である「大量破壊兵器」の情報源にもＭＩ６が混じっていた。 （The US-UK Deep State Empire Strikes Back: ‘It’s Russia! Russia! Russia!’） （Is The Steele Dossier Full Of "Russian Dirt" - Or British?） （リベラルとトランプ） （Former Official Confirms Steele Dossier Was Shared With Obama State Department）

　もうひとつ書いておかねばならないのは「ロシアは米大統領選に際して何も政治工作をしなかったのか」についてだ。ロシアのような大国が、覇権国の大統領選挙に対して政治工作しないはずがない。プーチンのロシアは、米国のロシア敵視を何とかやめさせたいと考えてきた。日本ですら、外務省などがクリントン陣営に対してさかんに働きかけていた（日本外務省はトランプ勝利を全く予測できなかった大間抜け）。ロシアは、トランプだけでなく、ビルクリントン時代にウラニウムワンのキックバックで親密な関係を作ったヒラリー陣営にも各種の働きかけをしていたはずだ。対露関係では、クリントンよりトランプの方が素人であり、新参者だ。トランプは、カーター・ペイジなどというレベルの低い親露人士に対露関係の一端を担わせざるを得なかった。 （Carter Page From Wikipedia） （FISA-Gate: The Plot To Destroy Our Republic : Justin Raimondo） （The Russian Indictments）

　捜査当局に対してウソの証言をしたとして昨年末に起訴さたトランプ元側近（安保担当大統領補佐官）のマイケル・フリンは２月末、裁判所から、犯罪を構成する証拠が不十分なのでこのままだと無罪になると言われた。ロシアゲート担当のミュラー特別検察官は追加の証拠など用意できないだろうから、フリンは無罪になる可能性が高い。フリンはトランプ政権の初期に、対露関係の改善を任務として動いており、彼が辞めさせられて起訴されたのはロシアゲートの一部である。フリンの無罪は、ロシアゲートをめぐるトランプと軍産（ＦＢＩ、司法省）との戦いで、トランプ側が優勢であることを示している。フリンの無罪が、ヌネスメモの公開など、議会でのトランプ共和党の反撃と同じ時期に起きていることが興味深い。ミュラー検察官は最近１３人のロシア人を起訴したが、これまた事件の本筋と被告たちの関係があいまいで、濡れ衣臭が強い。 （In Unexpected Twist, Judge In Flynn Case Asks Mueller For "Exculpatory Evidence"） （フリン辞任めぐるトランプの深謀） （Mueller’s Fraudulent Indictment : Justin Raimondo）

　いまだにトランプ敵視の傾向である米国のマスコミは、ロシアゲートをめぐるトランプと軍産の戦いを、できるだけ報じないか、２大政党間の中傷合戦として伝えている。軍産の一部であるマスコミの歪曲姿勢も、軍産とトランプの戦いの一部だ。戦いはまだ続くが、スティール報告書の権威は失われ、ＦＢＩと司法省はますます無根拠になってロシアゲートの捜査を進めにくくなる。マスコミはトランプに濡れ衣をかけにくくなっていく。これで今秋の中間選挙で共和党が与党の座を守れば、共和党の主流派のトランプ敵視の傾向が大きく下がって「トランプ共和党」が確立し、トランプ再選の可能性が高まる。 （Grassley-Graham Memo Affirms Nunes Memo — Media Yawns） （マスコミを無力化するトランプ）