進むシリア平定、ロシア台頭、米国不信

　シリア内戦における最大の市街戦である、シリア第２の大都市アレッポの奪還戦が、終結に向かっている。シリア政府軍はこの２週間で、テロリスト（アルカイダ、ヌスラ戦線）が占領していた東アレッポの７５％を奪還した。アレッポ奪還戦は、シリア内戦の勝敗を決める天王山だ。アレッポが奪還されると、シリアの主要地域におけるアサド政権の統治が復活し、アサドの延命が決定的になる。 （Syria says it seized nearly 75 percent of eastern Aleppo）

　米国はアルカイダをテロ組織として敵視する建前だが、アサドを敵視するあまり、アサドと戦うアルカイダのことを「非イスラム的な穏健派で、独裁者アサドを倒してシリアを民主化しようとする良い勢力」と故意に誤認し続け、ロシアなどが誤認を指摘しても無視している。露アサドがアルカイダを撃破してアレッポを奪還することについて、米政府の匿名高官はロイター通信に「米国の中東民主化政策が失敗したことを意味している」と述べている。米政府の中東民主化策は、アルカイダが「犯人」である９１１テロ事件で始まったが、いつの間にかアルカイダを支援することが中東民主化策になっているのが滑稽だ。しかも、シリア内戦の平定をロシアに頼んだのは米政府なのに、ロシアがアルカイダを退治してシリア平定の完了が間近になると、米高官が「ロシアが中東民主化策を失敗させた」と対露批判をするという滑稽さも加わっている。 （Syria Aleppo's fall would be win for Russia, defeat for U.S. in Mideast） （US Officials: Al-Qaeda's Loss in Aleppo Is Also America's Loss） （シリアをロシアに任せる米国）

　アレッポの西半分（人口１５５万人）は、以前からシリア政府軍の管轄下にあり戦禍も少なく比較的平穏な市民生活が営まれているが、人口２５万人の東アレッポはアルカイダが占領し、政府軍やロシア軍との熾烈な戦いが続いてきた。今年９月、いったん米露がアレッポでのテロ退治で協調することを決めたのに、米国が裏切って露シリア軍への敵視を続けたため、ロシアは米国と組むことに見切りをつけ、アルカイダを支援し続ける米国への気兼ねを捨て、シリア軍とともに本格的なテロ退治の猛攻撃をアレッポで開始した。 （シリア内戦がようやく終わる？） （シリアでロシアが猛攻撃）

　その後、露シリア軍は、裏でアルカイダに投降をうながす交渉を続けつつ猛攻撃と停戦を繰り返す戦法で、アルカイダとそれを支援する市民が厭戦機運を強めて市外に逃げ出すよう仕向けた。戦闘開始から２カ月経った１１月中旬以降、シリア軍は東アレッポの街区の７５％を奪還し、アルカイダの投降も進み、奪還した街区では市民の帰還や地雷除去が始まっている。 （Russian field engineers take off for Syria to take part in Aleppo demining operation）

（オバマ政権は最近、９月の「誤爆」についてようやく謝罪した。空爆後、すぐに謝罪しなかったため、ロシアが米国に見切りをつけて突っ走り、アレッポ奪還を成し遂げる結果になっている。ロシアが成功した後の今ごろになって、米国はアサドに「誤爆でした」と謝罪し、アサドとロシアの国際信用を持ち上げる挙に出ている。オバマは隠れ多極主義者、トランプは顕然多極主義者である） （US Admits `Mistake' in Killing Scores of Syrian Troops in Airstrikes）

　アルカイダを善玉な世俗穏健派と故意に誤認し続ける米政府は、国連安保理や同盟諸国を巻き込み、東アレッポのアルカイダを何とか助けようとしている。国連安保理では、ニュージーランドが米国の意を受けて、東アレッポで露シリアに７日間の停戦を強いる策を提案した。停戦している間にアルカイダは外部から食料や武器弾薬の補給を受け、態勢を立て直せる。アルカイダと戦うロシアは当然ながら、利敵行為（＝テロリスト支援）のＮＺ案に強く反対し、同じ意見の中国とともに、中露２カ国が拒否権を発動し、馬鹿げたＮＺ案を否決した。拒否権発動は１か国だけで十分効力があるが、中露が同時に拒否権を発動することにしたのは、馬鹿げた策を続ける米国と同盟諸国に「いいかげんに目を覚ませ」と喝を入れる意図がありそうだ。ロシア外相は「テロリストがアレッポにとどまることは許されない。出て行くか、死ぬかだ」と述べている。米政府（軍産）の片棒をかつぐ米国などのマスコミは、これを「シリアの民主化を嫌う独裁の中露が、拒否権発動でまた悪事している」という論調で報じている。 （Russia, China Block UN Security Council Resolution on Aleppo Truce） （Syrian rebels in talks with U.S. about surrender in Aleppo, evacuation）

　米英仏は、東アレッポがアルカイダに占領されていた従来、東アレッポに人道支援と称して食料などを送り込む努力を続けていた。だが、東アレッポの７５％をアサド軍が奪還し、その地域にテロリストがいなくなって支援物資を簡単に送り込めるようになったとたん、米英仏は、奪還されアサド政権下に戻った地域への人道支援を全くやりたがらなくなった。この動きは、国連のシリア担当官もグルになっている。ロシアの防衛省は「米英仏はこれまで、東アレッポの一般住民でない人々（つまりアルカイダ）に支援物資を送っていたので、それがいなくなったらもう支援物資を送りたがらない」と皮肉りにコメントしている。これまで延々と大量殺戮を助長してきたのは、露アサドでなく米欧だ。人々を勘違いさせ続けるマスゴミは早く潰れるべきだ。 （US, UK, France not eager to provide aid for liberated parts of eastern Aleppo – Russia's MOD） （Russia: UN's Syria Aid Shipments Politicized, Mostly Going to Rebels） （Russia-US Agreement on Aleppo or Another American Deception?）

　シリアでの米欧系の報道は、これまでふんだんに歪曲が含まれていた。最近判明したことの一つは、アレッポなどで、砲撃で崩れた建物の瓦礫の中に埋まった人々を救出する「白ヘルメット（White Helmets）」と呼ばれるＮＧＯ組織に関することだ。白ヘルは、米欧マスコミのシリア報道の重要な現場の情報源になっている。だが、鋭い指摘をよく発するゲレス・ポーターによると、白ヘルの多くは、米外務省や英外務省から資金をもらって動いており、アサドを悪者に、アルカイダ（ニセ穏健派）を善玉として描く歪曲的な情報をマスコミに伝える傾向が強い。何年もシリア内戦を報じているマスコミは、この仕掛けに気づいているはずなのに、歪曲報道の垂れ流しを続けている。 （How a Syrian White Helmets Leader Played Western Media by Gareth Porter）

▼トランプ就任までにアレッポを完全に奪還する意味

　１１月８日の米大統領選挙でのドナルド・トランプの勝利後、ロシアは、来年１月２０日のトランプの大統領就任までの間にアレッポの奪還戦にメドをつけることにして、奪還戦略を急ぐことにしたと、シリア政府筋が伝えている。その理由は報じられていないので、私は以下のような独自分析をした。トランプはロシアと一緒に米軍を出してテロ退治する方針を掲げており、就任後にアレッポが奪還されていないと、まずシリアに米軍を派兵することになる。 （Syrian Officials: Goal Is to Oust Rebels From Aleppo by Trump's Inauguration）

　だがこれまでシリアでは、ロシアが親アサド・反テロリスト、米国が反アサド・（テロリストを穏健派と故意に見誤りつつ）親テロリストという、米露が正反対の立場だ。トランプが米国の姿勢を、親テロリストから反テロリストに転換するのは可能だが、反アサドを親アサドに転換するのは米議会の猛反対を受けるので無理だ。しかもアサドは、米国から親密にされても、自国への米軍の進入を断るだろう。米軍のシリア派兵は困難なので、トランプはプーチンとの電話会談で、自分の就任までにロシアがアレッポ奪還戦にメドをつけることを希望し、プーチンは実現可能だと返答したのでないか。

　この場合、米露協調のテロ退治の一発目はたぶん、すでに５千人の米軍顧問団と５万人のイラク軍が始めている、イラクのモスルをＩＳＩＳから奪還する戦闘にロシアが参加するかたちになる。イランは、モスルに近い自国のハマダン近郊にある空軍基地をロシア軍に使ってもらうことを正式に発表した。これは、今年８月にいったん発表されたが、イラン議会のロシア嫌い（ソ連＝左翼＝無神論＝敵）のイスラム主義の議員たちの猛反対を受け、数日後に棚上げされた政策だ。その後、ロシアの中東覇権が急拡大し、シリアにおける露イラン協調も進み、反対も減ったのだろう。 （Iran Ready to Allow Russian Jets to Use Hamadan Base for 'Takeoff and Refueling'） （シリア内戦がようやく終わる？）

　米イラク軍が進めるモスル奪還戦は、頓挫している。イラク軍の主力はシーア派で、スンニ派のＩＳが、スンニ住民が多数派のモスルを占領していることに介入する気が薄い（自分の仲間をテロリスト支配から解放するという意識になれない）。イラク軍は目標の１割以下の地域しか奪還できていない。モスルとラッカ（シリア、ＩＳの「首都」）をつなぐ５００キロの砂漠の補給路も断てていない。モスル奪還戦は、米大統領がトランプになるまで頓挫状態が続きそうだ。トランプが米露協調を組んでから、露軍（とその傘下のシリア軍）の協力も得て、モスルとラッカを一体の戦いとして再編し、再開されると予測される。 （Mosul offensive folds, waiting now for Trump） （モスル奪還をめぐる米国の意図）

　その場合でも、おそらく米国は今後もアサドと和解せず、シリアは完全にロシアやイランの傘下の国になる。米軍とシリア軍は直接協調せず、ロシアが間に入る。シリア内戦に参加してアサドを助けているイラン傘下のレバノンのヒズボラなどは、ロシアがシリアに恒久的な軍事駐留してくれるととても嬉しいと言っている。米国抜き・ロシア駐留のシリアは、スンニ強硬派（＝アルカイダ。サウジ系）が駆逐され、イスラエルも手を出せず、ヒズボラやイラン民兵団といったシーア派勢力にとって地上の楽園になる（アサド自身も広義のシーア派である「アラウィ派イスラム教徒」）。トランプはイラン敵視も続ける。 （Russia emerges as a center of gravity for Israel）

　多極化を推進するトランプは、アサドやイランといったシーア派と和解せず敵視し続けることで、シーア派勢力が「反米反イスラエル」の権化としてイスラム世界で人気を集めて台頭する「敵視による強化策」を目論んでいるようだ。米国は反シーアだが、ロシアは親シーアでやっていくので、ロシアの中東覇権が拡大し、米国の中東覇権が縮小して多極化が進む。

▼残ったテロリストはイドリブに集めておき、いずれ一掃

　アレッポが奪還されると、シリアにおける残りのテロリスト支配地域は、ＩＳの「首都」である東部のラッカ周辺、アルカイダがいる南部地域、トルコ国境近くの北部のイドリブ周辺に分断される。これらの地域の奪還のため、アサドは、ヒズボラやイラン系民兵団を正式にシリア政府軍の一部として取り込んで「第５軍団」として編成することにした。第５軍団は、アレッポがすんだら南部地域に派兵される。 （“Syrian 5th Corps” is new Shiite foreign legion）

　露シリア軍は、シリア全土のアルカイダをイドリブに追い込んで集める作戦だ。東アレッポや、その他のシリア各地の町や村で、シリア軍の攻撃を受けて追い出されたアルカイダの多くはイドリブに移動している。露シリア軍は、しばらくイドリブを放置する予定だ。こうすることで露アサドは、アルカイダを穏健派と故意に誤認し続ける米政府を逆なですることを避けつつせず（頓珍漢覇権国の世話は大変だ）、イドリブ以外のシリアの安定化や再建を加速できる。トランプは「シリアに穏健派などいない。米政府は馬鹿げた誤認をしている」という趣旨の発言を繰り返しているので、いずれ米政府の誤認は解消される。そうしたら、露シリア軍がイドリブのアルカイダを掃討（殺害）するのだろう。テロ組織は烏合の衆なので、一つの地域に密集させると仲間割れを始めやすい。この点も露アサドに有利だ。 （What next for the rebels if they are defeated in Aleppo?） （First we take Aleppo, then we take Idlib）

　シリアでもうひとつのアルカイダの拠点である南部地域は、イスラエルやヨルダンとの国境地帯だ。ヒズボラの故郷であるレバノン南部にも近い。これまで、ヒズボラなどがこの国境地域に進軍すると、イスラエルやヨルダンの軍隊が対決姿勢をとり、越境空爆や砲撃してくることも多かった。だが今後、ヒズボラなどが正式にシリア政府軍の一部になって国境地帯に進軍してくると、イスラエルやヨルダンは手を出しにくくなる。在野の民兵を退治する行為でなく、シリア軍との国家間の交戦になってしまうからだ。最近、イスラエル空軍がシリア国内の武器庫を空爆したが、これは、攻撃しにくくなる前にヒズボラの拠点を空爆破壊する作戦だったようだ。今後、イスラエルやヨルダンは、国境地帯のいざこざの解決を、武力でなく、シリア政府の後ろ盾であるロシアの仲裁に頼らざるを得なくなる。ここでもロシアの覇権増大だ。

　イスラエルは昔の中東戦争で、シリアからゴラン高原を、レバノンからシャバファーム（Shaba Farm）を奪って占領している。シーア派軍団の一部は、それらを武力で取り戻すと言わんばかりに、テロ退治した後も南部の国境地域に留まりそうだ。国連では、米国の覇権低下と、任期末のオバマのイスラエル敵視策が相まって、イスラム諸国などがイスラエル非難決議を連発し、ゴラン高原の返還要求案も出されている。トランプやプーチンは、一方で親イスラエルの姿勢をとりつつ、他方で「国際社会」がイスラエル非難を強めるのを黙認している。トランプがシリアをプーチンに任せると、イスラエルはプーチンに頭が上がらなくなる。 （トランプ・プーチン・エルドアン枢軸）

▼エジプトが米サウジに見切りをつけ露アサド側に仰天の転向

　アレッポ奪還が実現すると、シリア内戦は一段落する。だが、軍事的な一段落の前に、政治的に内戦後のシリアの安定的な状況を確定する必要がある。問題はいくつかあるが、最大は北部のトルコ国境近くに住むクルド人への自治付与の程度だ。クルド人は強い軍隊（民兵団、ＹＰＧ）を持ち、アレッポ奪還に貢献し、並行して進んでいるラッカ攻略でも大きな役割を担っている。クルド軍（ＹＰＧ）は米国からも軍事支援を受けている。アサドは、クルド軍の協力を得るため、内戦が終わったらクルド人に従来より大きな自治を与えることを、嫌々ながら認めている。 （The Day after Aleppo Falls）

　だが、これにはトルコが猛反対だ。トルコの国境のすぐ南側にクルド人自治区ができると、トルコ国内のクルド人の自治要求が煽られてしまう。イラク戦争後、イラクのクルド人が実質的な自治を獲得し、その影響で、すでにトルコのクルド人の自治要求が激化し、トルコ政府は鎮圧に手こずっている。トルコのエルドアン大統領は、内戦終結後のシリアでクルド人に大きな自治権を得ることがないよう、アサドの後見人であるロシアに頼むことにして、今年６月、それまでの反露姿勢を突然やめて、親露姿勢に急転換した。 （Declaration Of War? Erdogan Says Turkish Forces Are In Syria To End Assad's Rule） （欧米からロシアに寝返るトルコ）

　トルコはその後、アレッポの反政府テロリストを投降させるべく説得するなど、ロシアへの協力をやり、プーチンにすり寄っている（トルコは今春まで、米国に協力してテロリストを支援していた）。エルドアンの目論見は、アサドもクルド人に自治を与えたくないので、アサドと隠密に話し合い（表向きアサドとトルコはまだ敵対）、プーチンの協力も得て、内戦後のシリアでクルド人になるべく自治を与えないようにすることだろう。これが成功すると、クルド人はシリア内戦の終結に大きな軍事貢献をしたのに、ほとんど見返りを得られなくなる（第一次大戦後、クルド国家創設を約束した英国に裏切られた時の繰り返しだ）。 （Syrian rebels in secret talks with Moscow to end Aleppo fighting） （中東を反米親露に引っ張るトルコ）

　トルコと並んで最近、エジプトも、親ロシアの立場でシリアに入ってきた。エジプト軍事政権のシシ大統領は１１月２２日、欧州のテレビ局の取材に対し、アサド政権を支持すると表明した。１１月１２日には、エジプト空軍の操縦士１８人がシリアの空軍基地に到着し、ロシアがシリアに供給したヘリコプターや軍用機の操縦や、シリア軍の訓練にたずさわるかたちで、エジプトからシリアへの軍事支援が始まっている。 （Egypt Shuns Washington; Supports Russia-Backed Coalition In Syria）

　エジプトは従来、親米親サウジの国で、米サウジが敵視しているアサド政権に冷淡な姿勢をとってきた。エジプトは親米を堅持してきたが、米国は、民主革命で生まれたムスリム同胞団の政権をクーデターで倒して政権を奪回したエジプト軍部のシシ政権に冷淡で、米国は経済支援も渋るようになった（サウジが穴埋めした）。ここ数年、冷淡になった米国に代わって、ロシアがエジプトに接近してきた。シリア内戦に軍事介入して成功したロシアが中東での影響力を拡大し、米国の覇権が低下するなか、エジプトはシリアに関して親露的な態度を強めるようになった。 （Egyptian pilots flying Russian choppers in Syria）

　１０月には、国連でのアレッポ停戦に関する決議案の評決で、エジプトは米サウジに逆らう形でロシア主導のアレッポ停戦に賛成票を投じた。怒ったサウジは、エジプトへの石油の格安輸出（経済支援）を停止する制裁を発動したが、これに対してエジプトは、米サウジとの親密関係に見切りをつける方向に進み、今回のシシによるアサド支持の表明や、シリアへの軍事支援開始につながった。 （Saudi Arabia losing allies over differences on regional issues）

　これまで中東でかなりの影響力を持っていたサウジは、シリア内戦で負け組に入り、後ろ盾としての米国の中東覇権も低下するなか、外交力が急速に弱まっている。エジプトの寝返りは、その象徴だ。エジプトはサウジから買えなくなった分の石油を、米サウジの敵であるイランから買うことを検討している。エジプトの石油相はイラン訪問を計画している。エジプトはロシアと初の合同軍事演習を実施し、ロシアの軍艦はエジプトのスエズ運河経由で、地中海と紅海やインド洋の間を自由に行き来できるようになった。エジブトの寝返りは地政学的な大異変だ。 （In "Seismic Shift" To Mid-East Regional Power, Saudis Halt Egypt Oil Supplies As Cairo Turns To Iran）

　エジプトが今のタイミングで、ロシアに協力するかたちでアサド支持を始めた理由は、もうひとつある。それはエジプトの隣国であるリビアに関するものだ。トランプが大統領になり、米露協調が始まると、ヒラリー・クリントンらオバマ政権が国家破綻させて無茶苦茶にしたリビアも、安定化していきそうだ。リビアについては次回に書くことにする。 （Russian experts are supporting Haftar's forces via Egyptian-Emirati assistance）