シリア空爆騒動とイスラエル

　８月下旬からのシリア空爆騒動や、７月初旬からのエジプトのクーデターの陰に隠れて目立たないが、イスラエルとパレスチナは、７月末から中東和平交渉を進めている。８月２６日には、イスラエル軍がパレスチナ人の動きを妨害するため設けている東エルサレム郊外の検問所で、もめ事からイスラエル軍が発砲して３人のパレスチナ人を殺し、パレスチナ自治政府が抗議の意味で和平交渉をキャンセルしたと報じられた。しかし、和平交渉はキャンセルされるどころか逆に頻繁に開かれている。８月３１日と９月３日に交渉が秘密裏に行われたと、事後に報じられた。 （Palestinian negotiators say they canceled meet with Israelis after deadly clashes）

　和平交渉が大きく報じられないのは、開催の場所も日時も秘密にされ、しかも仲裁者であるべき米国の代表が参加させてもらえないまま開かれているからだ。交渉の進展を逐一報告されてしかるべき米国のケリー国務長官ですら、新たな交渉が行われたことを知るのは事後で、しかもイスラエルでなくパレスチナから開催を知らされている。 （Israeli, Palestinian negotiators meet secretly on Saturday: report） （Israel's Livni Predicts `Dramatic Decisions' as Peace Talks Continue）

　今回の中東和平交渉は、最初から米国が仲裁し、米国が７月末にイスラエルとパレスチナの代表をワシントンＤＣに呼んで交渉開始を宣言した。しかし交渉が始まってみると、米国の代表であるマーチン・インディク特使は、これまで数回開かれた交渉に一度も参加していない。インディクは現場のエルサレムにずっと滞在しているが、イスラエルが彼の出席を拒んでいる。 （PA official says US team not taking part in negotiations as promised） （中東和平交渉の再開）

　米政府は「インディクは交渉に参加している」と発表しているが、たぶんウソだ。インディクが参加しているなら、報じられているような、ケリーが交渉を事後に知ることはありえない。米国の学者は、インディクが交渉に参加していないことを前提に「交渉妥結の直前まで世の中の余計な注目を集めずにすむので、仲裁者は軽視された方が良い」と、米政府の肩を持つ説明をしている。 （U.S. says its envoy took part in Israeli-Palestinian meeting） （Kerry and Indyk in Israeli-Palestinian Talks: Don't Take Us Seriously）

　パレスチナ側は、イスラエルがインディクを交渉に出席させないことに抗議している。だがイスラエル側は、インディクが出席すると、その過激な発言ゆえに、パレスチナ人が態度を硬化させて交渉が進まなくなると言い、出席を拒否している。米政界に大きな影響力を持つイスラエルの強い主張であるため、米政府も断れない。 （Israelis, Palestinians at odds over U.S. envoy's role in peace talks） （Palestinians: Israel Pushed US Team Out of Negotiations）

　インディクは、民主党系のブルッキングス研究所の幹部で、クリントン政権でイスラエル大使や中東担当の国務次官補をつとめた。英国生まれ、豪州育ちのユダヤ人で、１９８２年にＡＩＰＡＣ（米イスラエル公共問題委員会）の研究副部長になって以来、米政府の中枢に入り込んだ。ＡＩＰＡＣは、逆らった議員を次の選挙で確実に落選させる米国最強の政治圧力団体で、イスラエル右派系だ。インディクは好戦派で、イラク侵攻前、イラクとイランの両方を封じ込める「二重封じ込め策」を提唱したことで知られる。 （Martin Indyk From Wikipedia）

　インディクは、従来のパレスチナ和平交渉に臨むイスラエルにとって、うってつけの人物だった。イスラエルは１９９３年のオスロ合意で、本気でパレスチナ国家の創設に賛成した。だがその後イスラエルでは、たとえ国家を創設してやっても、パレスチナやアラブ諸国がイスラエルへの非難をやめず、安定した和平体制にならず、イスラエルが譲歩した分だけ弱体化すると考える右派の主張が席巻した。イスラエルは表向き和平に賛成しつつ、仲裁役の米国を通じてパレスチナ人に無理な注文を押しつけて拒否させ、相手のせいにして交渉を頓挫させ続けた。アラファトは死ぬ（毒殺される？）までこの茶番劇の相手役をやらされ、後任のアッバースも同様だ。好戦的な言葉でパレスチナ人をテロリスト扱いして怒らせるインディクは、従来の和平交渉に適役だった。 （How Can Zionist Martin Indyk Be an Honest Broker in the Israeli-Palestinian Negotiations）

　しかし今回、ネタニヤフ政権のイスラエルは、和平交渉へのインディクの出席を拒否している。「ネタニヤフも右派だから、従来どおりの茶番劇に変わりないはず」と思い込んでいる人は、インディクの欠席ぐらい無視するかもしれない。しかし０５年に脳卒中で倒（さ）れるまで、パレスチナをイスラエルから一方的に隔離する独特な和平策を進めたシャロン元首相も、ネタニヤフと同じリクード党首で、ゴリゴリの右派だった。ネタニヤフは今回、本気で和平交渉を進めようとしている。だからインディクの出席を拒否し、米国側や自国内の右派に妨害されぬよう、交渉の日時や場所も秘密にして、交渉を進めている。パレスチナ側は、いやいやながらも、イスラエルのやり方に従っている。 （中東和平再開とともに不穏になる世界）

　イスラエルが和平交渉に真剣なのは、中東における米国の支配力が急速に減退しているからだ。米国は、財政難や外交信用の低下を受け、中東の諸問題に関する国連やＧ２０などでの議論で、ロシアや中国の主張を容認する態度をしだいに強めている。取り残されるイスラエルは、パレスチナ和平を進め、アラブ諸国やイスラム世界と和解する道を模索し、米国の力が減退した後も国家存続しようとしている。米国のシリア空爆騒動をめぐっても、ネタニヤフは閣僚にコメントするなと厳命し、馬鹿げたオバマのやり方に関与したがらず「イスラエルが黒幕だ」と言われないようにしている。 （Israel lobby silent on Syria）

　ネタニヤフは最近、側近を中国に派遣し、中国政府との間で経済協力の拡大や、定期航空便の増加を決めている。イスラエルは、目立たぬようそろそろと米国から離れ、覇権多極化の流れに適応しようとしている。 （Netanyahu's top economic adviser to seek joint projects in China） （多極化に呼応するイスラエルのガス外交）

　イスラエルが米国主導の「過激な仲間たち」から足抜けしようとしているのを見て、米国では、右派（親イスラエルのふりをした反イスラエル勢力）が意地悪し、ニューヨークタイムス（ＮＹＴ）がＡＩＰＡＣから圧力を受けて記事の一部を削除した話が問題視されたりしている。ＮＹＴは「ＡＩＰＡＣが米政界のシリア空爆の議論に大きな影響を与えている」と書いた記事を掲載した後、ウェブの記事のその部分を削除した。これを受けて「ＡＩＰＡＣがＮＹＴに圧力をかけた」という見方が広がった。 （N.Y. Times scraps AIPAC from Syria story）

　だが実のところ、ＡＩＰＡＣはシリア空爆に関して沈黙している。ＮＹＴの記事のネタ元（匿名の米政府高官）が誇張していたと考えるべきだ。これまでＡＩＰＡＣが米政界でさんざん悪事を働いてきたのは事実だが、最近は微妙に攻守が逆転している。 （足抜けを許されないイスラエル）

　イスラエル政界ではまだ右派が強く、イスラエル政府が米国に圧力をかける際も在米右派を経由せねばならない。右派の中には「イスラエルの存続には和平が必要だ」と気づいている人もいるが、そうでない人もいる。親イスラエルのふりをした反イスラエル勢力のように、現状に気づかないふりをしている人も多い。だからネタニヤフは、今回の和平を進めるにあたり、米右派が推薦したインディクを仲裁役として受け入れざるを得なかったし、イスラエル政府内の住宅省などに巣くった右派が、西岸の違法入植地を拡大すると発表し続けることも看過せざるを得ない。しかし、以前は過激に好戦的だったＡＩＰＡＣが、今はシリア空爆の議論で沈黙していることが示すように、状況は急速に転換している。 （Israel Announces More Settlement Expansion） （Israel approves new housing for settlers days before peace talks）

　パレスチナのアッバース議長は「今回の和平が締結されたら、それ以降、イスラエルに新たな要求をしない」と表明し、難民帰還権など積み残しの問題を放棄する姿勢を表明した。西岸に残るユダヤ人入植地は、そのままパレスチナ国家の一部になり、入植者はイスラエル国籍からパレスチナ国籍に転換させられる。「ユダヤ系パレスチナ人」になるのがいやな人は、入植地を棄ててイスラエルに戻るしかない。イスラエルが西岸入植者の武器をきちんと没収できれば、入植地問題は解決しうる。パレスチナ国家は軍隊を持たず、国際軍（米軍など）に治安を守ってもらう方針だという（米軍がパレスチナに駐屯するとは考えられないが）。 （Abbas: Peace deal will mean end of Palestinian demands of Israel）

　ネタニヤフは、交渉が失敗した場合に交渉担当相のツィピィ・リブニのせいにして、右派としての政治生命を保ちたいようで「交渉でリブニが勝手に譲歩するので、ネタニヤフはリブニを信用しなくなっている」という話がマスコミに流されている。 （Benjamin Netanyahu is reportedly losing trust in Israel's chief negotiator Tzipi Livni）

　時期的な重複と、いずれも米国の覇権衰退と絡んだ事件であることから考えて、パレスチナ和平交渉の再開と、エジプトのモルシー政権転覆のクーデター、シリア空爆騒動は、おそらく同根の事件だ。エジプトのクーデターについて私は、ムスリム同胞団の政権の成立と存続を後押し・支持してきた米国の影響力がかげり出したのを見て、同胞団を脅威と考えるサウジアラビアの王政が、エジプト軍部をそそのかしてクーデターを挙行させ、米英のプロパガンダ機関に影響力を持つイスラエルも、中東和平のことを考えてサウジに協力した、という推論を最近配信した。 （◆サウジとイスラエルの米国離れで起きたエジプト政変）

　米国は９１１以来の好戦策によって、冷戦終結までおおむね親米的・世俗的だったイスラム世界に反米感情を植え付け、反米的なイスラム主義の政権が広がっていくよう仕向けた。サウジ王政は対米従属なので、米国の戦略にいやいやながら従ってきたが、中東で「アラブの春」が広がり、反米イスラム主義が強まるほど、サウジ王政は敵視され、存続が危うくなる。

　存続が危うくなるのは、イスラエルも同様だ。米国の右派は、イスラエルと関係が良いことや、イスラエルが米国の中東戦略を牛耳っているイメージを、なかば意図的に世界に広め、中東の反米イスラム主義がイスラエル敵視するよう仕向けてきた。エジプトのムスリム同胞団は短期的に、イスラエルとパレスチナを仲裁するなどイスラエルにとって悪い勢力でなかったが、長期的には、エジプト、シリア、ヨルダン、パレスチナという、イスラエルを取り囲むすべての国がムスリム同胞団の政権になる可能性があり、イスラエルは包囲され劣勢になる。エジプトのクーデターは、サウジとイスラエルの両方の利益だったとも考えられる。

　また、今年８月からイランに現実的なロハニ政権ができ、米国はいずれイラン敵視をやめてイランの台頭を黙認しそうだ。イランの台頭は、サウジとイスラエルの両方にとって大きな脅威だ。米国はこの１０数年、自作自演的なテロで世界支配を強化したり、他国に濡れ衣をかけて侵攻したり、国連を無視して覇権を振り回すなど、国際信用を落とすことをさんざんやった。当然ながら、世界を従わせる外交力が低下し、イランへの国際封じ込めも効かなくなり、イランやロシアや中国の台頭を容認せざるを得なくなった。サウジやイスラエルは、米国に頼ってイランを潰してもらうことができなくなり、逆に今後、ロシアや中国に仲裁してもらってイランとの敵対を解いていくしかない。 （Israel fears being left alone to counter Iran nuclear programme）

　これらの現状と、シリア空爆騒動は、どのような関係があるのか。「イスラエルが米国に圧力をかけてシリアを空爆させ、アサド政権を転覆しようとしている」と考えている人が多いが、間違いだ。イスラエルは、シリアでアサド政権が倒れてアルカイダの政権になることを望んでいない。イスラエルにとって、アルカイダよりアサドの方がはるかにましだ（イスラエルの高官らは、米国との関係悪化を恐れ、それを言わないようにしている）。アサド政権は、アサド家や取り巻きのアラウィ派の繁栄が目標で、イスラエルがそれを妨害しなければ、シリアは、口でイスラエルを非難・敵視するだけで、実際にイスラエルに戦争を仕掛けることがない。シリア政府軍は、１９６７年の戦争でイスラエルに奪われたゴラン高原を取り戻しに来ない。 （Israeli intelligence official: Assad preferable to rebels）

　しかしシリア反政府勢力、つまりアルカイダは違う。イスラエルが交渉しようにも相手となる指導者がいない。アルカイダは、米国の諜報機関が「敵」として養ってきた勢力だけに、アサドよりずっと好戦的で、米軍の空爆でアサド政権が弱体化したら、混乱に乗じてアルカイダがゴラン高原を奪還しようとイスラエルに戦争を仕掛けるかもしれない。そうなるとイスラエルは反撃せざるを得ず、非対称的で泥沼の戦争に巻き込まれる。イスラエルの高官たちは「米国のシリア空爆は支持するが、アサド政権を潰すまでやるべきでない」と言っている。 （Wary of Post-Assad Syria, Israel `Uneasy' With Inclusion in US War Debate）

　米国がシリアを空爆しない方が、イスラエルの国益になる。イスラエル系の在米勢力は、シリア空爆を議論する米議会に圧力をかけていないと報じられているが、もしかするとイスラエルは、従来のように好戦的な空爆支持派を支援するのでなく、逆に、反戦派をこっそり支援しているかもしれない。リバタリアン（孤立主義的）で反戦系のランド・ポール上院議員は、しだいにイスラエルと親しくなっているが、国際主義だったはずのイスラエルが孤立主義者を支援するという驚きの逆転が、ひそかに起きているかもしれない。 （Rand Paul and Israel） （Rand Paul Visits Jerusalem, Calls For Gradual Reduction Of U.S. Aid To Israel）

　イスラエルは、シリア空爆の黒幕でない。それでは、サウジはどうか。サウジはアサド政権を敵視し、シリア反政府に資金や武器を供給してきた。しかし同時に考察すべきは、米国がオバマ政権初期の０９年にアサド敵視をやめてシリアと国交回復しようと動いた時期、サウジ国王はアサドを自国に招き、会っていることだ。サウジは、米国がアサドを許そうとした時期にアサドと親しくし、米国がアサドを敵視した時期にアサドを敵視している。要するに、最近のサウジのアサド敵視は、対米従属策だ（日本が中国や北朝鮮を敵視するのと同じ構図）。

　米国は今回、アサド敵視を過剰に強めている。アサドの軍が化学兵器を使ったと考える根拠が薄いと考える国連や途上諸国、ＢＲＩＣＳなどを無視し、アサドに化学兵器使用の濡れ衣をかけて空爆しようとしている。サウジが主導するアラブ連盟は、この過剰策についていけず、シリア空爆に反対する決議を行った。サウジの影響が強いはずのエジプトの軍事政権は、アサド政権との国交回復を宣言した。これらのことは、サウジ王政が、いくら対米従属のためでも、もはや米国の過激なアサド敵視策についていけなくなり、脱落していることを示している。米国の覇権が低下しているのだから、脱落してかまわないという考えかもしれない。いずれサウジは、再びアサドに接近していくのでないか。 （Arab League Stance Muddies U.S. Case） （Egypt shifts support toward Syrian government）

　オバマは、ブッシュが無茶苦茶をやって崩れた米国の国際信用を取り戻すことを目指してきた。しかし今回のシリア空爆騒動は、ブッシュの無茶苦茶と同じ、もしくはそれ以下だ。オバマがすべてを把握しつつ、この無茶苦茶をやっているとは思えない。オバマは、側近や諜報部門が流してくる微妙に間違った情勢分析や戦略案にだまされ、引っかけられて、米国の信用をさらに失墜させる事態に陥っていると推測できる。

　シリア空爆は、米国、サウジ、イスラエルのいずれの国益にもならない。イラン、ロシア、中国など、米国の覇権の外にいる国々を有利にするものであり「隠れ多極主義」的な政策だ。オバマを引っかけた米中枢の勢力は、イラク侵攻を引き起こしたネオコンなどとつながった勢力であろう。共和党の好戦派は、地上軍侵攻を選択肢に入れ、シリアに本気で侵攻するなら空爆に賛成すると言っている。要するに、彼らはシリア侵攻をイラクの二の舞の泥沼化にしたい。オバマをブッシュにしたい。彼らのような動きが、隠れ多極主義である。 （Syria strikes: Obama risks being pushed into a prolonged military campaign）

　シリア空爆案は、米議会上院の外交委員会で可決され、上院本会議も可決されそうだが、下院は反対派が多く、否決されそうだ。もともと米連邦議会の上院は、米国のエリート層を代表する傾向があり、金融界や軍産複合体などの言いなりだ。対照的に下院は草の根的で、リバタリアンなど米国の伝統的な考え方が、金権主義に抑圧されつつも息づいている。本来の米国を取り戻すための反乱が起きるとすれば、それは議会下院からだ。 （Support Builds in Congress for U.S. Strike Against Syria）

　この反乱に目をつけたのが、おなじみの茶目っ気ある多極化勢力であるプーチンのロシアだ。ロシア議会はプーチン大統領と諮り、シリア空爆がいかに馬鹿げており、空爆でなく内戦終結を目指す国際和平会議をやるべきだと、米議会を説得するため、ロシアの議員団を米議会に派遣することを決めた。ロシアは、米議会を自分たち（多極主義）の側に引っ張り込もうとしている。さすがロシア、大きな規模のことを茫漠と考えている。 （Russia may send lawmakers to lobby Congress on Syria）

「ロシアの言うことなんか米国が信じるわけない」と思う人が多いかもしれない。しかし、意外なところからロシア人に味方しそうな勢力が出てきた。それは米軍だ。米軍の内部で、シリア空爆に反対する声が強まっている。米軍内は、統合参謀本部長から兵卒までの多くの職位から、シリア空爆は無謀で無益だという考え方が出ている。米国の大統領府や上院が、馬鹿げたシリア空爆を挙行するなら、米軍内で反乱や、何らかのクーデターが起きる可能性すらある。 （US military sick and tired of war, have no faith in government） （Air Force Chief: US Not Prepared for Syria Attacks）

　クーデターが起きる前に、大きな言論のうねりが起こり、シリア空爆を阻止するとともに、米国で覇権主義が崩れ、国家戦略が孤立主義の方に傾いていくかもしれない。米政界は、何が起きるかわからない状態に入っている。対米従属に固執している場合ではない。

　今日（９月５日）は、イスラエルで使われるユダヤ暦の５７７４年の元旦だ。今年はイスラエルと世界にとって、大きな変化の年になりそうだ。