覇権体制になるＢＲＩＣＳ

　３月末、インドのニューデリーでＢＲＩＣＳの４回目の年次サミットが開かれ、最終日の３月２９日に「デリー宣言」を発表した。ＢＲＩＣＳは中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの５つの新興大国で構成され、５カ国で人類の４割を占め、国際社会で世界の途上諸国の代表として振る舞うことが多くなっている。

　米欧日のマスコミは、ＢＲＩＣＳサミットを大きく報じなかった。だが、サミットで表明されたデリー宣言は、国際政治の体制を、従来の米国（米欧）主導からＢＲＩＣＳ主導へと転換する流れを描いている。この転換は、ＢＲＩＣＳが米国から覇権を奪う動きでない。米国の覇権が弱まる中、世界の混乱を避けるため、ＢＲＩＣＳが米欧に代わって集団で覇権の運営する動きだ。ＢＲＩＣＳは今回のサミットで、米国の覇権が縮小した後の世界に向けた準備を具体化した。ＢＲＩＣＳは、覇権という舞台で次の幕の登場を準備すべく、舞台裏の控え室に入った感じだ。控え室のドアに貼り出されたのがデリー宣言だ。

　デリー宣言は５０条からなる。１−４条で協調的なＢＲＩＣＳのあり方を述べた後、５条で先進諸国が財政赤字と通貨発行を増やしすぎ、世界経済を不安定にしたことに懸念を表明した。６条で先進国に過剰な金融緩和をやめるよう求め、７条で世界的な金融財政の安定化機関としてＧ２０を使うことを提唱、８−１０条でＩＭＦにおける途上国の発言権が弱いと不満を表明した。 （BRICS Summit: Delhi Declaration）

　１１、１２条は、途上国への経済支援体制の改善のため、米国人だけが占めてきた世界銀行の総裁に、途上国の出身者も就任させることを求めた。１３条は、ＢＲＩＣＳが合同で国際銀行を設立し、途上国に開発資金の供給を強化すると述べている。１５、１６条では、世界の自由貿易体制を推進するＷＴＯのドーハラウンドの交渉が頓挫しているのを立て直すと宣言している。

　１９−２５条は中東情勢だ。カルテット（米ＥＵ露国連）によるパレスチナ和平交渉にＢＲＩＣＳが協力すると表明し、シリア内戦の解決のため、国連のアナン元事務総長が露中の後押しで行っている和解仲裁に協力すると述べている。またイランを中東の平和に寄与する国として評価し、イランの核の平和利用権を認めたうえで、イラン核疑惑を戦争でなく外交で解決せねばならないとしている。アフガニスタンの発展にも協力する。

　２６−２７条は国連安保理改革で、インドとブラジル、南アを安保理常任理事国に就任させるべきと書いている。２９−３０条は、地球温暖化（気候変動）への国際的な対策に全面協力すると宣言している。

　その後の条項は、ＵＮＣＴＡＤ、Ｒｉｏ＋２０など、ＢＲＩＣＳの一カ国が今後主催する、途上国の発展に関する各種の国際会議を、ＢＲＩＣＳ全体で推進することを述べている。３６−３７条でアフリカの発展への寄与、３８条は食糧などの国際高騰を抑止するインフレ対策、３９条は原発の安全、４２条は国民皆保険制度など保健衛生、４３条は都市化の問題、４５条は再生可能エネルギー利用でＢＲＩＣＳがノウハウを共有すると書いている。

▼最大の懸念は先進国の金融財政政策

　総花的な宣言なので、どこが重要なのか見えない人が多いかもしれない。最初に米欧日の金融緩和策への批判が出てくるのは、リーマンショック以来、米連銀に主導された米欧日の当局が、金融危機の元凶である債券金融システムのバブル化を抑止する根本的な対策をとらず、むしろ危機でしぼんだバブルを金融緩和によって再燃させる不健全な方策を続け「危機は去った」と豪語していることへの警告である。表向き債券市場は活況に戻ったが、担保となる米住宅市況は悪化し続け、危険は先送りされ、次に危機が再発したら前回よりもっとひどいことになる。 （Chris Martenson: "Are We Heading For Another 2008?"）

　ＢＲＩＣＳはそのことを知っている。デリー宣言に載せていないが、ＢＲＩＣＳは相互の貿易に、ドルでなく相互の通貨を使う決済体制を今回のサミットで正式に決めた。世界的にドル以外の通貨で決済する体制が作られたのは１９４４年のブレトンウッズ体制以来、初めてだ。ＢＲＩＣＳは、近いうち（今年か来年？）に米欧日の金融財政の過剰な緩和策が行き詰まり、リーマンショック型の金融危機が再燃し、ドルと米国債の価値が急落すると懸念している。だから、宣言の具体策の中で、真っ先に先進国の金融財政への懸念を表明し、ドルを使わない貿易決済体制を開始した。 （Economics outweighs politics at New Delhi BRICS summit）

　ＩＭＦは、ドル主導の国際通貨制度を守るために作られた。ＢＲＩＣＳの発言権が増えれば、ＩＭＦは、崩壊しかけているドルを守るだけの従来の役割を脱皮し、ドルに代わる国際決済体制の構築へと動くだろう。代わりの通貨体制が作られなくても、米国で金融危機が再燃したらドルは勝手に崩壊し、世界経済を破壊する。先進諸国が米連銀に誘導され、ドル防衛のための金融財政の大緩和に固執するのは危険だ。ＢＲＩＣＳの批判は当を得ている。 （Ｇ２０は世界政府になる）

　Ｇ２０がＧ７に代わって世界的な経済政策を練る機関になったのは、リーマンショック直後で、Ｇ２０の目的はブレトンウッズ体制に代わるものを作ることだと、当時フランスやロシアの首脳が宣言した。ドルに代わる基軸通貨体制作りをＧ２０が担うのは、当初からの流れだ。 （転換期に入った世界経済）

　１８世紀の産業革命から世界を支配している欧米が、支配される側だった途上国の集まりから重要政策を明確に否定され、代わりの政策を提唱されたのは、今回が初めてだ。１９世紀末以降、日本が非欧米の国として国際台頭したが、日本は戦前も戦後も欧米のやり方を真似るだけで、代わりの戦略を明確に打ち出したことがない（「大東亜共栄圏」すら、岡倉天心らが米国の知識人に教わった舶来の概念だ）。ＢＲＩＣＳの宣言は、産業革命以来の歴史的転換だという指摘が出ている。これは「資本主義バージョン２」の始まりとなるかもしれない。 （BRICS challenges the world order）

　世界銀行の総裁に途上国出身者がなることについては、めずらしく米国の右派経済紙ＷＳＪにも賛成する記事が載った。これまでの世界は、先進国が途上国に経済支援するのが主流で、その状況下なら歴代世銀総裁が米国人でも良い。だがこの１０年でＢＲＩＣＳなどが発展し、豊かな途上国が貧しい途上国を支援する傾向が急増した。だから米国は率先して途上国出身者でも世銀総裁になれる機会を与えよとＷＳＪは書いている。「世界支配」と「小さな政府」「孤立主義」が紙一重で混在する米右派ならではの主張だ。 （Put the World in World Bank）

▼米国覇権が倒れるので代わりを作る

　先進民主諸国の集まりであるＧ７、米欧の自由主義民主国家の防衛同盟であるＮＡＴＯ、欧州諸国だけのＥＵ、東南アジア諸国だけのＡＳＥＡＮなど、従来の多国間協調組織は、地縁や価値観を共有する諸国が作っていた。その点ＢＲＩＣＳは各大陸にバラバラに存在し、民主国も独裁国もあり、多国間組織の体をなしていないと米欧で指摘されている。ＢＲＩＣＳという名前自体、ゴールドマンサックスが０１年に作った。ＢＲＩＣＳは結束できず、何を宣言しようが空論にすぎないとの見方がある。 （BRICS and the West）

　こうした見方は、国際政治や覇権の状況を無視している。世界の政治意志決定の最高機関である国連安保理の５つの常任理事国は、米英仏とロシアと中国という３種類の国々から成り立ち、この多様性が第２次大戦直後の世界を網羅する大国のネットワークとして好ましかった。今の世界だと、ＢＲＩＣＳにＥＵと米国が入れば、世界を網羅する大国網になる。ＢＲＩＣＳは各大陸を代表する大国群を集めており、バラバラで当然だ。 （ヤルタ体制の復活）

　ＢＲＩＣＳ内部は、中国とインドなどに対立傾向が残っている。結束できず、集団覇権体制になるはずがないとの見方もある。しかしリーマンショック後の０９年にロシアのエカテリンブルグで最初の年次サミットを開いて以来、ＢＲＩＣＳは可能な範囲で協調していき、対立が残る部分は協調すべきテーマのみを定め、議論を続けるやり方をしてきた。毎年のサミットの宣言は、テーマのみの概念的な文章から、しだいに具体策を伴うものへと変化しており、時間をかけて相互に協調を深めていることがうかがえる。これまで概念的な宣言が多かったＢＲＩＣＳが今回、世界の諸問題（つまり世界の運営方法）について具体策を盛り込んだ宣言を出した点が画期的だ。 （BRICS summit: the charming effect on global politics）

　ＢＲＩＣＳは、米国の覇権を倒すために結束しているのでない。米国の覇権が自滅しそうだから、その後の世界の混乱を防ぐために結束してきた（ロシアだけは、米国の覇権が潰れた方が良いと考えている）。世界のために結束せざるを得ないという動機があるので、もともとの意見が食い違う中国とインドなどが結束でき、多数の国が参加する集団的覇権体制の構築が可能になっている。「米国の覇権はまだまだ続く」と思い込んでいる人ほど、ＢＲＩＣＳが結束できるはずがないという間違いに陥る。 （BRICS anticipates new challenges）

　米国自体には、自国の覇権が崩れかけていることを自覚する分析者がいる。しかし米国には、ＢＲＩＣＳや上海協力機構（中露安保体制）について、分析者が深く考えることを抑止する風潮があり、米マスコミの多くもＢＲＩＣＳや上海機構を軽視している。これは米国自身の内部に、自国の覇権崩壊とＢＲＩＣＳのような多極型の新覇権体制への移行（ＢＲＩＣＳなど途上国主導の世界経済の大発展）を誘発する「隠れ多極主義」的な人々（資本家）がいると感じられることにつながっている。 （上海協力機構の過小評価は意図的？）

　国連安保理の常任理事国制度（ヤルタ体制）にしても、ＢＲＩＣＳ（＋米国ＥＵ）にしても、大国だけが世界の重要事項の決定権を持っている。これに疑問を持つ人は多い。しかし、その疑問は理想論的で、あるべきだ論の範疇だ。実際の複雑で裏表のある、欺きや二枚舌、謀略、意図的誤報、間諜、なりすましに満ちた国際政治の中で、重要事項について世界的な意志決定する場合、すべての国家が平等に参加する国際民主主義でやっていたら、英国など諜報と二枚舌がうまい国ばかりが裏で得をすることになる（第一次大戦前の国際政治がそうだった）。表向き理想的だが、実は隠然独裁になる平等主義より、大国間の談合体制（もしくは第二次大戦後の明示的な米国の一国覇権体制）の方が、世界は安定する。

　これと対照的な疑問として、ＢＲＩＣＳがＥＵのように複数国家を政治統合した「世界政府」のような超国家組織になりそうだという見方がある。だが現実は、ＥＵでさえ政治統合に難渋している。ＢＲＩＣＳの政治統合は、まず無理だ。ロシアのプーチン大統領は「国家の主権が世界システムの基本構造であり続けることについて、ＢＲＩＣＳ内での合意ができている」と述べている。 （The bloc becomes a union） （Sovereignty is foundation of BRICS）

▼世界体制を途上国有利に替える

　ＢＲＩＣＳは、覇権体制を新たに作るのでなく、既存の国際機関や体制を活かしつつ、主導権を米欧からＢＲＩＣＳに目立たないように移転し、覇権を乗っ取っていくことを考えている。デリー宣言の２６−２７条で、インドとブラジルと南アを国連の常任理事国にしてＢＲＩＣＳが安保理の主導権を乗っ取ることを掲げたのがその例だ。

　常任理事国の再編に手をつけると、英仏の２席をＥＵの１席に統合すべきという話になって欧米に不利だ。再編には、現在の常任理事国の全ての同意が必要だから無理だ。しかし同時に、ＢＲＩＣＳはもっと隠然とした乗っ取りも手がけている。その一つは、デリー宣言２９−３０条の地球温暖化対策だ。

　以前の記事に書いたように、温暖化対策は当初、京都議定書として、まず先進国が温室効果ガスを削減するが、その後は中国やインドなど途上国にも削減を義務づけ、低成長で排出が少ない先進国が、高成長で排出の多い途上国から金をピンハネする構図が作られた。しかし０９年のＣＯＰ１５を機に、途上国が数の力で圧して構図を変え、先進国が途上国の排出削減のために金を出すという、途上国が先進国からピンハネする構図に転換した。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）

　ＢＲＩＣＳが、デリー宣言で温暖化対策の世界体制作りに全面協力すると表明したのは、自分らの利害として当然だ。むしろ、構図が転換した今もまだ温暖化対策を頑張ってやろうとしている日本政府の方が、ライバルの中国にピンハネしてもらう構図を自ら推進しており、自滅的だ（日本政府は、欧米と協力して構図を元に戻そうとしているのだろうが、途上国の政治力が増す中で困難になっている）。

　デリー宣言の中の覇権の隠然乗っ取り策のもう一つは、１６条のＷＴＯドーハラウンドの再生計画だ。ドーハラウンドは米欧主導で進められ、米欧が得をする貿易体制を途上国に同意させようとしたが、ＢＲＩＣＳなど途上国の反対が強まり、０７年から頓挫している。 （世界貿易体制の失効）

　その後、途上国の政治力がさらに強まり、中国はＷＴＯ加盟から１０年がすぎて重鎮の座におさまり、さらに今年からロシアもＷＴＯに加盟した。今後ＢＲＩＣＳがドーハラウンドを再開したら、交渉は、途上国が得する（または損しない）貿易体制を欧米に認めさせる方向になる。それは、地球温暖化対策の枠組みが、先進国にとって得な体制から、途上国にとって得な体制に転換したのと同じ流れだ。

　今回の宣言の諸項目の中で、最初にＢＲＩＣＳの主導体制が具体的に見えそうなのは、シリアやイランなど中東の紛争に関してだろう。シリア問題に対する国連のアナン案は露中が中心にまとめた。また、もし今後イランの核疑惑が外交的に解決したら、急にイランが優勢に、イスラエルが劣勢になって政治バランスが崩れ、中東は不安定になる。不安定化による戦争の発生を防ぐには、早くパレスチナ問題の交渉を進め、イスラエルと周辺諸勢力との緊張を緩和せねばならない。だからデリー宣言で、中東の項目の最初にパレスチナ問題を掲げたのだろう。 （Abbas to Netanyahu: Respond favorably to our peace plan or we return to UN）

　半面、いつ起きるかわからないのが、ドルに代わる国際決済体制が必要になる事態だ。米国の金融危機の再燃が今年中に起きるかもしれないし、逆に意外とずっと延命するかもしれない。ドルや米国債が持ちこたえている限り、ＢＲＩＣＳが覇権体制になる必要はない。

　目立ちたがり屋のロシア以外のＢＲＩＣＳ諸国は、地域を代表する地域覇権国になることを表に出さないようにしている。欧米による軽視も続きそうなので、今後もＢＲＩＣＳはきたるべき覇権体制という印象を人々に与えず、目立たず準備活動を続けるだろう。