ロシアを制裁できない欧米

2月22日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナで2014年から自治を剥奪され分離独立を希求してきたロシア系が多いドネツク、ルガンスクの東部2州（ドンバス地方）の、ウクライナからの分離独立を承認した。米諜報界がウクライナの反露勢力を扇動して政権を親露から反露に転覆し、2州の自治が剥奪された2014年のカラー革命（マイダン革命）以来、ロシアはウクライナの反露政権に対し、2州に自治を再付与するよう求めてきた。ウクライナ政府は表向きロシアの要求を容れ、2州と話し合いをするミンスク合意を結んだ。だが合意は形だけで、ウクライナは2州との交渉を拒否し、ウクライナ側（政府軍と民兵団）と2州民兵団との内戦が続いてきた。 （Russia Ratifies Donbas Treaties, Putin Gets Greenlight to Deploy Troops） （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）

2州の自治政府（民兵団）は、ウクライナからの分離独立を宣言し、ロシアに国家承認や併合を求めてきたが、ロシアは2州を待たせてきた。ロシアはウクライナに対し、2州と交渉しないならミンスク合意を放棄して2州の独立を認めたり、ロシアに併合したり、ロシア軍を2州に入れて（侵攻させて）民兵団をテコ入れしてウクライナ側を蹴散らすぞと脅してきたが、この8年間、それを挙行することはなかった。ロシアは、ウクライナの背後にいる米国を恐れていた。 （ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう）

米国はトランプ以来、覇権の喪失を加速しているのに、昨年からのバイデン政権はロシア敵視を強め、ウクライナへの軍事支援を増やして2州での内戦を激化させるとともに、ウクライナのNATO加盟を進めようとした。ウクライナがNATOに加盟すると、ロシアが2州の独立を認めて露軍を2州に派兵して防衛してやること（NATO側から見ると侵攻）が、5条発動（米露戦争）の引き金となりうるのでできなくなる。 （ウクライナをロシア側に戻す？）

ウクライナをNATO加盟させようとするバイデンに押される形で、プーチンはウクライナ危機の中心にある2州の問題を早回しで解決しようとした。今年に入ってロシア議会で2州のウクライナからの独立を認める決議が検討され始め、ロシア政府はウクライナのゼレンスキー政権に対し、ミンスク合意を履行して2州との話し合いを始めないと2州の独立を認めて露軍を派兵するぞと最後通牒を出した。米政府は「もうすぐロシアがウクライナに侵攻する」と騒ぎ出し、ゼレンスキーが止めるのも聞かず、2月15日からウクライナから欧米の外交団や諜報要員を総撤退させた。 （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府）

ゼレンスキーは、米国からはしごを外されつつもロシアと交渉して時間稼ぎしようとした。独仏はロシアとウクライナを仲裁しようとした。米国はゼレンスキーに「（ロシアとの交渉が行われる）ミュンヘンとかに行くな。露軍侵攻を恐れて亡命したのでないかと疑われてしまうぞ。ウクライナから出るな」と言って交渉を阻止する姿勢すら見せた。ウクライナ政界の米傀儡勢力に阻まれたゼレンスキーは、2州と交渉する具体案をロシア側に出せず、交渉は進まなかった。プーチンは交渉をあきらめ、ミンスク合意の破棄を意味する2州の分離独立を2月22日に認めると発表した。 （Donbass republics ask Putin for military help）

プーチンは同日、独立を認めた2州（2共和国）がウクライナから攻撃され続けた場合に、2州の要請に応える形でロシア軍を「平和維持軍」として2州に派兵する策をロシア議会に提案し、可決された。欧米側は2州の独立を認めず、引き続きウクライナの一部であると認知しているので、もし露軍が実際に2州に派兵されると「ウクライナへの侵攻」とみなされる。それはまだ現実になっていない。だが、プーチンが2州の独立を認めた時点で、ロシアはミンスク合意を放棄したことになる（プーチンはミンスク合意の無効化を表明した）。ウクライナは2州に自治を再付与する義務がなくなった。その代わり、2州はウクライナの一部であることを拒否し続ける。ウクライナ政府側が2州を自国の内部として従わせようとすると内戦が再発し、ロシアは「ウクライナが独立した2州を侵攻した」とみなし、露軍を2州に派兵して駐留させる。永久に2州はウクライナに戻ってこない。2州では、どちらが先に起こしたか不明な戦闘が頻発しており、露軍が2州への派兵（侵攻）は時間の問題だ。 （Putin Says Minsk Agreements No Longer Exist After Donbas Recognition）

「露軍のウクライナ侵攻」に対し、米欧の軍隊がウクライナを助けて露軍と戦うなら第三次世界大戦になる。だが、その可能性はほぼゼロだ。核保有国同士は戦争しない。ロシア敵視のバイデンも、以前から経済制裁のことしか言わず、ウクライナに米軍を入れないと前から宣言している。今の話の中心は、欧米がロシアに対してどんな経済制裁を発動するかということだ。 （'War Between Nuclear-Armed Powers Is Not An Option': Calls For Diplomacy Surge） （Beware the Sanctions Trap Over Russia）

結論から言うと、今回の記事の題名にも書いたとおり、欧米はロシアに対し、効果がある経済制裁をほとんどやれない。ロシア経済は、石油ガスなど地下資源や穀物などの輸出で回ってきたが、欧米がロシアの石油ガスなどを買わないようにする経済制裁をやった場合、困るのは欧米、とくにロシアの天然ガスへの依存がとても強い欧州諸国だ。ロシア自体は、欧米が買ってくれない分の石油ガスや穀物などを中国が全量買ってくれるので全く困らない。プーチンは北京五輪に際して訪中し、すでに習近平とその話をまとめてある。 （West warned against sanctioning Russian energy sector）

ロシアの２州独立支持・ミンスク合意破棄を受けて、ドイツ政府はロシアとの和解の象徴だったノルドストリーム２の天然ガスパイプライン（昨夏に完成したが対露関係悪化で稼働せず様子見）の不使用を宣言した。ロシアからドイツに天然ガスを送るパイプラインとしてすでに元祖ノルドストリームが稼働しており、このラインでの輸入が、ドイツの天然ガス需要の３分の２をまかなっている。ドイツの全世帯の半分はガス暖房だ。ドイツは今後、対露経済制裁としてロシアからの天然ガスの輸入を減らすかもしれないが、そうなるとドイツの低所得者層が家の中で凍死する事態が現実になる。ドイツなどEU諸国は、ロシアの代わりに中東のカタールから天然ガスを買う算段をつけようとしたが、カタールも産出量の大半は世界各国と長期契約されており、産出量の１割ほどしかスポット売りしておらず、少ししか売れませんと言われてしまった。 （Qatar Says It Can't Replace Russian Gas Supplies To Europe）

世界の３大天然ガス産出国はロシアとカタールとイランで、ロシアもイランも欧米の敵であり、カタールは売れる量が少ない。欧州は、ガスを買える先がなくなってしまった。スポット品はアジアと欧州などの諸国が奪い合って昨年から価格が高騰しており、そのせいで各国の電力料金やガス料金が値上がりしている。今のような非常時のために、各国は液化天然ガスを地下の貯蔵施設に国家備蓄するようになっている。だが先週の時点で、欧州全体のガスの備蓄量は、備蓄可能総量の５％しかない状態になっている。昨夏以来、米国が欧州を引き連れてロシア敵視を強めてきた中で、ロシアの国営会社ガスプロムが欧州に売るガスの量を減らし、減った輸入量を穴埋めするために備蓄施設のガスが使われ、備蓄量が減ってしまった。 （Europe has next to no gas left – Gazprom）

ガスプロムが欧州へのガス輸出を減らしている話は以前から疑われていたが、ガスプロムは「減らしてませんよ」としらを切り続けてきた。欧米とロシアが決定的に対立した今になって、ガスプロムは欧州へのガスを減らしていたことを勝利宣言のように発した。欧州側は輸入を減らされていることを知っていたはずなのに手を打たず、手遅れになってからカタールなどに売ってくれと頼んで断られるという馬鹿さ加減だ（EUやドイツなど欧州の上層部は、米諜報界の軍産のふりをした多極派に入り込まれていたわけだ）。ドイツは、ガスの備蓄量の減少を食い止めようとする策を打っていたが、それでも今の備蓄量は総容量の35%しかない。過激な温暖化対策によって天然ガスすら敵視される傾向で、ガスの国際相場が高いのだから国家備蓄を増やす必要はないという理屈がまかり通ってきた挙げ句、今の窮乏状態になっている。 （Germany running out of natural gas） （The Steep Cost of Sanctions for Europe and Russia）

独仏などEU諸国の多くは馬鹿げた温暖化対策によって原発まで止めてしまい、その挙げ句に石油ガスの宝庫であるロシアと敵対し、真冬なのに電気も暖房も足りない状態になっている。ドイツ政府は、ロシアを経済制裁するためにノルドストリーム２を稼働しないと発表したが、独政府がロシアからのガス輸入を制限することは、ロシアでなく自国民を経済制裁することになっている。ドイツなどEUは、ロシアからのガスの輸入を減らせない。減らしたら、国民は凍死し、工場など経済全体が止まってしまう。独政府がやったことは、完成したが不稼働のままのパイプラインの不稼働を継続すると宣言しただけだ。ドイツなどEUは、それ以上の「対露経済制裁」をやれない。この時点で、ロシアと欧州の今回の対立は、欧州の負けが決まった。今後の欧州は、どのようにウクライナの事態を見ないようにしてごまかしつつロシアとの関係を維持・修復していくかという話になる。その前にまず欧州は、今よりひどいエネルギー危機に見舞われる。 （No Shooting War in Ukraine – Dr. Paul Craig Roberts） （German minister explains Nord Stream 2 regrets）

第二次大戦後、欧州の安全は米国によって守られてきた。欧州にとって最大の脅威はロシア（ソ連）であり、その脅威から米国が欧州を守るためにNATOが作られていた。NATOの役目は、今回のような欧米とロシアの対立時に、欧州が危険な状態にならないようにすること、欧州の安全が保障されている状態を維持することだ。みんな軍事的な戦争の話ばかりしているが、安全保障（危険にならないこと）は軍事だけでない。そして欧州は今回、軍事でなく、天然ガスに象徴されるエネルギー安全保障の分野で、ロシアの脅威をもろに受けてしまい、とても危険な状態に陥っている。この間、NATOは、軍事の話ばかりして（というより軍事の話でロシアを意図的に怒らせることばかりやって）、ロシアが天然ガスを使って欧州を危険な状態にしてきたことを無視してきた。 （Is NATO a Dead Man Walking?） （Russia Warns Of "Brave New World" Of Higher Gas Prices After Germany Halts Nord Stream 2）

米国がノルドストリーム２の稼働を阻止するなら、代わりに米国から欧州への天然ガスの輸出を恒久に増やすなどの大対策が必須だったが、米国は何もやらなかった（巨大な妄想である地球温暖化人為説を扇動し、むしろ世界的なエネルギー危機を醸成した）。米国もNATOも、エネルギー面で欧州の安全を保障しなかった。そして今、米NATOに敵視されたロシアが２州の独立を承認して政治的な反撃を開始し、欧米NATOが対露制裁を発動しようとしたら、欧州は、自分たちがエネルギー面ですでにロシアに完敗してとても危険なガス不足・電力不足の状態に陥っているいることを発見し、驚愕している。エネルギー面で欧州をロシアの脅威から守ってやらなかったNATOは、決定的な信用失墜に直面している。 （Washington Should Threaten War Only if it Is Willing To Go to War: And Ukraine Does Not Justify War） （Is Putin’s End Game To Make Biden Look Stupid?）

NATOを主催する米国は今後もロシア敵視を続けるだろう。だが欧州はもうロシアを敵視できない。欧州がこれ以上のロシア敵視を続けると、ロシアは欧州に輸出するガスをさらに減らし、欧州の市民の部屋の温度と経済の繁栄度がさらに下がる。コロナ愚策と相まって、欧州諸国の政府に対する人々の怒りが増加し、エリート支配の諸政権の転覆まで至ってしまう。バイデンの米国は、欧州に対し、ロシアを敵視しろと言うばかりで、欧州がロシアを敵視した場合のマイナス面の穴埋め（ガス輸出など）を全くしてくれず、頼りにならない。欧州が米国の言いなりになってこれ以上のロシア敵視を続けると、欧州のエリートたちが権力を失うことになる。欧州は今後、米国に付き合ってロシアを敵視するのをやめていく。欧州が米国の言いつけに従わなくなると、米国は欧州を守らなくなり、NATOが終わる。NATOの明示的な終わりは2025年のトランプ再登場以降になるかもしれないが、すでにNATOは死んでいる。 （Time to Turn the Tables on Vladimir Putin）

ロシアは石油ガスのほか、アルミニウム、コバルト、銅、ニッケル、ウラニウム、パラジウムなども産出しており、これらのコモディティはすでに昨年からの米露対立や世界のインフレ傾向を受けて相場が高騰しているが、今回の決定的な米露対立の激化を受けてさらに高騰しそうだと言われている。 （5 Commodities That Could Explode As The Ukraine Crisis Escalates） （Buying Russia...）

ロシアとウクライナは穀倉地帯でもある。両国の合計で、世界のひまわり油の8割、小麦の3割、トウモロコシの2割を生産している。これらの食糧類も、すでに世界的なインフレ傾向の中で昨年から値上がりしてきたが、米露対立の長期化とともに、今後さらに高騰する。これらは、世界のインフレ傾向をさらに悪化させる。米国ではバイデン大統領が国民に向けて、ロシアとの対立激化でガソリンなどがさらに値上がりしそうだが、全部ロシアが悪いので国民の皆さんは我慢してください、といった感じの声明を発表した。米国では最近、政府を批判する者はみんなロシアの回し者だ、といった感じの濡れ衣プロパガンダが横行しており笑えるが、それがさらに加速して「物価高騰を愚痴る人は非国民（ロシアのスパイ）だ」という、北朝鮮を笑えない話になっていく。 （Russia-Ukraine crisis will put even more strain on the global food supply, driving up prices of wheat and corn around the world） （Biden Says Russia To "Extend Deeper" In Ukraine, Warns Americans Of Coming "Pain" At Gas Pump）

今回のウクライナ危機で私が予測したことのうち「ロシアが２州を併合する」という話は外れた。プーチンは２州を併合せず、ウクライナからの独立を承認しただけだった。プーチンはこれまで、2014年にウクライナから独立したクリミアを自国に併合したが、グルジア（ジョージア）から独立した南オセチアとアブハジアは2008年に独立を承認しただけで自国に併合せず、現在に至っている。南オセチアとアブハジアは、オセチア人とアブハジア人が、ナショナリズムを強めて自分たちの自治を奪ったグルジアから独立しようと冷戦終結時から戦っていたのを、ロシアがグルジアとの戦争の一環として助けた、という話だ。今回の2州はそれと異なり、ウクライナが国内のロシア系をいじめたのでロシアが助ける話だから、南オセチア方式の独立承認で終わらせず、クリミア方式でロシアに併合するのでないかと私は予測したが、そうではなかった。 （Wikipedia - South Ossetia） （Wikipedia - Abkhazia）

プーチンが2州をロシアに併合せず独立承認だけにとどめた理由として考えられるものは2つある。一つは、欧米がどのくらいの対露制裁をやるか（米国覇権がどのくらい強いのか）様子を見るために段階を踏んだのでないか、というもの。米国のジョージ・ソロス系のシンクタンク（クインシー研究所）や欧州では「プーチンが2州の独立を承認したのは違法だが『侵略』でない」と言って「まだ強い経済制裁をしない方が良い（したらあとで切るカードがなくなるよ）」などとモゴモゴ言っている。バイデン政権は、現時点ですでに「これは侵略だ」とパワー全開で、欧州との齟齬が開き出している。プーチンはこうした状況をウォッチしている。このまま欧米が分裂していき、ウクライナ政府が放置されたまま弱まるなら、プーチンは2州を併合する必要がない（もしくは、併合したら欧米がどう反応するかを見るため、いずれ併合するとか）。 （Putin’s move on Donetsk, Lugansk is illegal but falls short of new ‘invasion’） （Confusion Erupts Among Western Leaders Whether To Call Russian Moves "An Invasion"）

プーチンが独立承認だけにとどめたもう一つの理由として考えられるものは、中国への配慮だ。プーチンは今回の策略の後ろ盾として中国による同意や黙認や輸入を必要としているが、中国は自国内のチベットや新疆や台湾などがあるので「分離独立」に対して過敏だ。ウクライナからの2州の分離独立が国際的に認められるなら、中国からのちベットや台湾や新疆の分離独立が認められてしかるべきだという話になりかない。ロシアが2州を併合するなら、中国が台湾を併合したって良い、という話にもなりうるが、今はまだ中共にとって台湾を併合するには早すぎる（待っていれば米国覇権がさらに低下して好機になる）。などなど、習近平としては、プーチンが欧州方面でいろいろやって米欧の分裂や米国覇権低下を加速してくれるのはけっこうだが、中国内部の分離独立話に火がつくのは困る。だから、習近平はプーチンに、できるだけ穏便にやってね、と要請しているはずだ。穏便に、穏便に、ということで、とりあえず2州の独立承認を言ってみました、というのがプーチンの対応か、という考察になる。 （Putin gets no support from UN Security Council over Ukraine） （What Accounts for Putin’s Assertiveness on Ukraine?）

ロシアの動きとユーラシア地政学に詳しいぺぺ・エスコバルは、プーチンの2州独立承認を、多極型世界の誕生を意味するものだと解説している。私から見ると、プーチンの2州独立承認は、米国の諜報界がバイデン政権にやらせてきた過激で稚拙なロシア敵視策の産物だ。米国自身の覇権やNATOを自滅させつつ、プーチンを煽って多極型世界を誕生させた黒幕は、バイデンを動かしている米諜報界（DS、軍産）だ。米諜報界やDSは、隠れ多極主義（多極派）に乗っ取られていることになる。これは陰謀論でなく現実そのものだ。 （Escobar: The Birth Of The 'Baby Twins' - Russia's Strategic Swing Drives NATOstan Nuts）

プーチンの2州独立承認後、金相場が上昇している。3月に入ると米連銀のQEが終わることになっている。そうなると、株や債券の下落に拍車がかかる。長期金利が上昇し、ドルの究極のライバルである金地金がQE資金の抑圧から解放されてさらに高騰しうる。いよいよドル崩壊かも。そういう今のタイミングと、プーチンが米諜報界（多極派）に押されて2州の独立を承認して地政学的転換・多極型世界の誕生を引き起こした時期が重なっていることが、とても興味深い。これらの連動性は、米諜報界が意図してやっていると考えられる、なとど書くと、またもや妄想家とレッテル貼りされそうだが、妄想家は私にとってすでに楽しいレッテルになっている。妄想万歳（笑）

最近ロシアの話ばかりで申し訳ない。カナダのトルドーがチャウシェスクになっていく話や、コロナをめぐる覇権分析など、ほかに書くべきことが山積しているが、世界情勢の展開が速く、日々の情報読み込みすら追いついていない。