大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す

大リセット（グレート・リセット）は昨年、ダボス会議を主催するＷＥＦ・世界経済フォーラムが2021年の会議の中心議題として設定したキーワードとして有名になった。ＷＥＦやマスコミ・権威筋は、大リセットを、社会変革など「良い方向」への不可逆な転換として定義（表向き）している。だが、大リセットという言葉自体はそれ以前からあり、「世界経済が行き詰まったため、大金持ちなど世界の支配層が人々から自由を剥奪して全体主義的な世界体制に移行する」など、悪い意味で使われてきた。オルタナティブメディアなどの人々は、世界の支配層であるＷＥＦなどが、悪い意味の大リセットを、良い意味であるかのように偽って進めようとしていると考えている。最近は権威筋の側からも「コロナなんだから自由の制限は仕方がないじゃないか」といった感じの、リセットが悪い意味の世界転換であると認める言論が増えている。大リセットは、世界の人々に対し、コロナなどを口実に、事態が悪い方向に不可逆に大転換していくことを覚悟せよとうながす流れを作り出している。 （Brazil says ‘no’ to great reset: ‘Totalitarian social control is not the remedy for any crisis’） （The 'Great Reset' Is About Expanding Government Power and Suppressing Liberty - Ron Paul） （John Kerry reveals Biden's devotion to radical 'Great Reset' movement）

世界的な悪い方向への大転換としてみると、大リセットはすでに昨年からどんどん進んでいる。大リセットはこれから、２度の大戦と同じぐらいの不可逆的で大きな転換を人類にもらたしていく感じがある。大リセットの要素の多くは、国際勢力が人類に「幻影」を強要することと、それへの反動で構成されている。現時点の最大要素はコロナ危機だ。 （Medical Prof Explains Devastating Effects Of Lockdown For A Virus With A ‘99.95%’ Survival Rate） （What They Said About Lockdowns Before 2020） （World Economic Forum Admits Davos 2021 will Reveal “Great Reset Initiative”）

バイデン政権になって米国が再推進しそうな、シミュレーションで捏造された「人為説」に基づく地球温暖化対策も、米欧経済を自滅させていく。温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案が大リセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できるので、これも人々の怒りを扇動する）。これらの「温暖化対策」を口実とした抑圧は、コロナを口実とした抑制と相まって、人々を反逆的・不服従にしていく。これらの抑圧は欧米で強く、日本や中国など東アジアでは弱い（中国の人々は、中共からの独自の抑圧を受けているが、反逆は少ない）。 （EU Gives Go-Ahead For Eating Worms） （Beyond Meat Surges On Reports Of Deal With Taco Bell） （まだ続く地球温暖化の歪曲）

大リセットは欧米人だけを抑圧し、怒らせていく。欧米では今後、既存のエリート政党制が崩れ、政治混乱が続く中で、反エリート的で覇権放棄をやりたがるポピュリズムの勢力が政権をとっていく傾向になる。大リセットは、人々を抑圧する「抑圧期」「エリート支配強化段階」と、抑圧された人々が既存体制への破壊を加速する「反動期」「エリート支配崩壊段階」を経て、米欧の既存の政治体制と覇権を壊していく。これは誰かが言っているのでなく私自身の予測だ。大リセットとはつまるところ、覇権勢力だった米欧を自滅させ、中国など非米勢力を相対的に台頭させて覇権構造を多極型に転換していく話である。大リセットに伴って米連銀など中央銀行群のＱＥによる無理な造幣も拡張され、インフレやドル崩壊が起こり、通貨面からも米覇権が崩れる。 （A Nation Imploding: Digital Tyranny, Insurrection, And Martial Law） （米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊）

米国では、トランプからバイデンへの交代とともに、トランプら共和党の支持者にテロリストの濡れ衣をかける「国内反テロ体制」が組まれ、共和党側に対する言論統制が厳しくなっている。米国が言論の自由の体制を放棄したのも大リセットの要素の一つだ。政府民主党が共和党を敵視することで、米国のエリート支配を支えてきた２大政党制が崩れるが、これも大リセットの要素の一つに入る。米国は今後、政治混乱が拡大し、エリートが権力を維持できなくなり、代わりにポピュリズムが席巻していく。左翼（民主党内）は、言論統制やコロナ、温暖化などを使った抑圧を推進しているので米国民に支持されなくなる。米国は左派でなく右派のポピュリズム、つまりトランプ主義がいずれ再び強くなっていく。これも大リセットの要素だ。今年の世界の最大の不安定要因は米国の国内政治だとイアンブレマーが言っている。 （No One Is Listening: A Country Divided Against Itself） （Watch Ian Bremmer explain the "Top Risk" of 2021: divided US domestic politics）

▼大リセットとしてのコロナ危機

話をコロナに戻す。都市閉鎖は新型コロナの対策として効果がとても薄く、経済を破壊し人々の生活を破滅させるだけの超愚策であることがすでに確定している。スタンフォード大学などの研究で、都市閉鎖がコロナ対策として効果がないことが確定したが、ほとんど無視されている。世界的にＰＣＲ陽性者のほとんどが偽陽性なのに、多くの政府や権威筋はそれを無視して「陽性者＝感染者がとても多い」と全力で騒ぎ続け、幻影をばらまいている。その幻影に基づき、今後も都市閉鎖が少なくとも2022年まで続く予定が欧米系諸国の多くで組まれている。愚策と知りつつ今後もずっと続けられる都市閉鎖は、コロナ解決以外の隠れた目的を達成するための故意の失策である。 （Lockdown 'INEFFECTIVE' against spread of COVID-19, may even increase risk to vulnerable populations, research claims） （NY State Assembly Bill A416: COVID Concentration Camps Coming To America?） （FDA Admits PCR Tests Give False Results, Prepares Ground For Biden To "Crush" Casedemic）

ドイツ政府は、コロナの規制への違反を繰り返す人々を入れる収容所を作る計画だ。「ガス室」付きか？？。コロナ規制に従わない人々の胸に強制的に星印のワッペンをつけさせる、みたいな感じの、昔の話を思い起こさせる。米国でも収容所計画がある。イタリアでは５万軒の飲食店が、政府の閉店強制を無視して再開業する。これは政治運動である。逆にイタリアのベネチアでは、ワクチンを接種し、スマホに追跡アプリを入れた人だけを観光客として入境させる観光再開案を出している。入境から出境まですべての行動を監視される「新しい生活様式」ならぬ「新しい観光様式」だ。このすばらしい発案には、ジョージオーウェルも墓の下で驚いている。ワクチン接種した「模範的な人々」だけ免疫旅券を持って飛行機に乗って観光旅行を許される。 （Germany To Put COVID-Rulebreakers In "Detention Camp"） （“I Am Open”: 50,000 Italian Restaurant Owners Plan to Ignore Lockdown） （Orwellian Surveillance Hell Touted As "Future Of Tourism"） （「ガス室」）

とはいえ、米国などでは、誰がワクチン接種を受けたか当局がちゃんとフォローしていない。これでは免疫旅券も発行できない。観光業界は幻影をつかまされている。英国では、社会距離を２ｍから３ｍに拡大し、家の外で２人で会うのも違法化し、飲食店のテイクアウト営業も制限し、不動産業を強制閉店させて人々の引越しも不可能にする、より厳しい新しい都市閉鎖が構想されている。英政府は、今の厳しい都市閉鎖をいつまでやるのか言っておらず、恒久化する可能性がある。 （Many Vaccine Sites Stop Checking ID, Flout State Guidelines, As Shots Not Reaching Public Fast Enough） （TOUGHER rules within days amid claims takeaways could be curbed, more offices shut, and joint exercise banned）

コロナ対策が意図的に長引かされるほど、不審に思った人々、うんざりしした人々が、政府の厳しい規制に反対するようになり、これはコロナ対策のふりをした支配の強化策なんだと気づくようになる。反対した人々は弾圧されるが、弾圧されるほど、人々は状況のおかしさ、政府の理不尽さ、マスコミや専門家のインチキさを確認するようになる。大リセットの大きな部分を占めるコロナ危機は、長く続くほど欧米人の怒りを扇動し、ポピュリズムを勃興させ、米国が欧州を従えて維持してきた覇権体制を壊していく。 （UK Faces Tighter COVID Restrictions Amid "Extremely Perilous Moment"） （Utopia, Coming to a World Near You）

ベラルーシのルカシェンコ大統領によると、ＩＭＦ世銀が昨年７月に「9.4億ドルの経済支援金を融資する見返りとして、コロナ対策として厳しい都市閉鎖をやって経済を潰せ」と言ってきた。ルカシェンコが断ったので、支援金の融資が行われなかった。おそらくＩＭＦ世銀は、世界各地の発展途上国に対し、同様の圧力を加えていたのだろう。ルカシェンコは、ＩＭＦ世銀が「経済を潰せ」と直裁的に言ったと語っている。実際は「経済が潰れても良いから都市閉鎖せよ」という話だったのかもしれない。東京などの飲食店が「支援金をやるから店を閉めろ（倒産してもいいから閉めろ）」と言われてきたことの国家版である。ＩＭＦ世銀など国連勢力は、世界経済が潰れても良いと思ってやっている都市閉鎖は、コロナ対策としてほとんど無意味である。それを加味して考えると、国連は、世界経済を潰すために都市閉鎖を各国にやらせていることになる。 （World Bank and IMF offered Belarus $940m bribe to impose extreme lockdown, wear masks…） （IMF Refuses To Allocate $940 Million To Belarus Amid COVID-19 Pandemic）

実際に自国経済を自滅させるだけの強さで都市閉鎖をやっているのは、西欧系の諸国だけである。新興市場や途上諸国は、やったふりをしている。日本も、やったふり諸国の中に入る。東京都知事が国連傀儡として理不尽・無根拠な閉鎖策をやろうとするので、都庁の担当幹部がどんどん辞めている。日本は米欧よりましな状況だ。しかし今後、菅政権が転覆されると、その後に国連傀儡政権ができて日本でも欧米並みの無意味な都市閉鎖の強要が行われる可能性がある（とくに左翼はコロナの愚策に対して軽信的なので）。だが今のところ菅義偉は自民党と日本政界内で強い力を維持している。菅は小池ら知事に汚れ仕事をやらせている。日本人が自由に外出できているのは、菅の自民党や官僚機構が、国連からの圧力をかわしているからだ。日本の上層部は、間違ったコロナ対策を言われたとおりにやって経済や政体を潰されるより中国の傀儡になった方が良いと考えているのだろう。 （Upbeat Xi Says "Time And Situation On China's Side" Amid Turmoil & Pandemic Rise In US）

米国はトランプが都市閉鎖をやりたがらなかったが、バイデンは猛然とやる。米経済の自滅はこれから加速する。英国も前述したように半端でない厳しい都市閉鎖を続け、経済自滅を加速している。中国は、感染者に対する監視体制がすごいが、その代わり非感染者はかなり自由に国内限定の経済活動をしており、大国として世界最速の経済成長になっている。中共の習近平の独裁体制も強いままだ。中国は自滅せず、逆にどんどん強化されている。大リセットの一要素であるコロナ危機は、米英・米欧の覇権勢力を自滅させて中国を台頭させる多極化の策として行われている。日本は静かに中国側に入っている。国連でコロナ対策を進めているのは、米国の隠れ多極主義勢力と中国の談合体であるとも言える。中国だけでこの大謀略を推進するのは無理だ。米国側が中国に持ちかけて、これをやらせている。 （Xi Jinping Is Wrong: Time Is on America’s Side, Not China’s）

▼米国の自滅。温暖化、左翼とネット企業による支配

地球温暖化対策の２酸化炭素排出削減も、真面目にやると自滅的だ。温暖化対策は大リセットの柱の一つだ。米国ではカリフォルニア州が、火力発電や原発を増やさず、風力発電など再生エネルギーを増やして電力供給を賄おうとして失敗している。カリフォルニア州は、州内で消費する電力の２５％を他州から購入しており、全米で他州からの電力購入率が最も多い。加州に電力を売っている他州は、火力発電や原発で電力を作っている。何のことはない。カリフォルニアは２酸化炭素排出を自州で減らし、他州で増やしている。そもそも人為説は英米のインチキな専門家がコンピュータのシミュレーションを細工して捏造した（コロナ危機に似た）「詐欺」であり、人類が２酸化炭素の排出を減らしても気候変動にほとんど影響がない。 （California Is Now The Top US Net Importer Of Electricity） （地球温暖化めぐる歪曲と暗闘）

米国は今後、共和党系の州と民主党系の州の対立がひどくなる。カリフォルニアは、他州から電力を売ってもらえなくなる可能性がある。濡れ衣の政治対立を扇動しているのも、間違った温暖化対策を推進しているのも民主党なので自業自得だ。カリフォルニアは、20年前の民主党クリントン政権下での経済自由化のころにも、エンロン事件など、電力の売買市場をめぐる事件や停電に巻き込まれている。 （Reducing our Food Supply – Is it Intentional?） （エンロンが仕掛けた「自由化」という名の金権政治）

カリフォルニアと同様、英国も温暖化対策と称して、火力発電や原発を減らした分の電力供給の不足を、海底電力線を敷いてフランスの原発などＥＵからの電力購入で賄っている。英国はＥＵから離脱したが、今のところＥＵは従前どおり英国に電力を売ることにしている。だがもう英国とＥＵは身内同士でない。今後もし英国がＥＵと政治対立したら、フランスなどからの電力供給を断られる可能性がある。英国は、無意味な温暖化対策で国家の安全保障を危うくしている。 （Brexit Creates Major Problem For UK Energy Companies） （The United Nations & the Origins of “The Great Reset”）

オバマ政権はＣＯＰ１５で、世界的な温暖化対策の主導役を米国から中国に移転させた。ならば中国は積極的に温暖化対策をやっているかといえば、全くそうでない。石油や石炭を大量購入して発電し続けている。環境に悪いといって米欧や日本がやめる方向を決めた原子力発電も、中国はどんどん拡大している。中国は、太陽光パネル製造のバブル崩壊を経験し、電気自動車の不人気な急拡大もやるなど、温暖化対策の試行錯誤もやっているが、これらは太陽光パネルや電気自動車を世界に売ろうとする金儲けのためだ。中国は、温暖化対策のいいとこ取りだけをやっており、経済自滅策をやっていない。しかも中国は「発展途上国」のふりをし続け、他の途上諸国を率いて、先進諸国に対し、温暖化対策の支援金をよこせと言い続けている。温暖化対策もコロナ危機と同様、米欧を経済自滅させ、中国を台頭させている。バイデンは日本にも温暖化対策で厳しいことを言ってくるが、菅政権はコロナと同様、やったふりで逃げ続けるだろう。マスコミは菅を叩くが、今のところ菅政権が転覆される可能性は低い。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題） （世界資本家とコラボする習近平の中国） （John Kerry's Tough 'Climate Diplomacy' With China To Likely Be Mere Exercise In Political Point Scoring）

コロナも温暖化も「対策」を積極推進しているのは左翼だ。米国ではネット大企業も左翼が強く、有名大学の多くも左翼が強い。先進諸国の左翼はこれまで言論の自由などでリベラル主義を標榜していたが、大リセットは、左翼のもうひとつの顔である「共産党独裁」的な側面を欧米で露呈させている。米民主党のトランプ敵視は左翼主導だ。エスタブの中道派は、トランプや共和党を宥和して２大政党制を維持したいが、左翼がその方向性を破壊している。トランプなど共和党系からネット上の言論の自由を剥奪したのも左翼の動きだ。これらはすべて大リセットの現象だ。大リセットの第１段階である「抑圧強化」は、特に米国において、左翼がリベラル主義を捨てて共産党独裁的な側面を露呈する流れとして具現化している。米国の左翼は中国共産党みたいになっている。 （The Great Reset, Part II: Corporate Socialism） （Rioters begin losing jobs following Capitol siege: more suspended, fired）

米国覇権の強みは、リベラル自由主義にあった。大リセットは、非リベラル・共産独裁化した民主党の左翼主導になることで、この米国の強みを失わせていく。左翼はバイデン政権下で、国民への生活費バラマキ策であるＵＢＩも具現化したい。米国がＵＢＩをやると、西欧諸国も本格化するだろう。ＵＢＩは政府財政に大きな負担をかけ、その負担はすべて中銀群のＱＥの資金で賄われ、最終的な超インフレやドル崩壊を前倒しする。大リセットの第１段階は、左翼が米国の覇権を浪費しつつ、非リベラル・ネオ共産主義的な抑圧体制を米欧に広げていく。大金持ちの米国のネット企業経営者たちが左翼であることに象徴されるように、ネオ共産主義を先導する米国の左翼は貧乏人でなく金持ちである。左翼が軍産エスタブを席巻する。ドル崩壊などで米国覇権が崩壊すると、大リセットは第２段階に入り、米欧は世界的な支配力が低下するとともに右派的なポピュリズムが台頭し、左翼の軍産エスタブが退潮する。この間、中国はずっと共産党独裁で、日本の権力移動も少ないだろう。 （Are You Ready for Total (Ideological) War?） （German Economist Says ‘Great Reset Will Cause a Crash Worse than 1930s’）

ネット大企業が政治権力を持とうとする動きは、ひょっとすると米国だけでない。中国のアリババのジャック・マーあたりも、共産党独裁政権を押しのけるパワーを、とくに経済面や通貨面で持とうとしている可能性がある。アリババがグーグルやアマゾンなど米国勢と結託して「ネット枢軸同盟」を作って世界支配を狙ったらどうなるか？？。かつて日独伊が米英を押しのけて覇権をとろうとした動きを彷彿とさせる。それは許さないということで、習近平はアリババに独禁法違反の濡れ衣をかけ、業態を強制的に縮小させたのだろう。近年の習近平の中共は、何でも動きが早い。米国でネット大企業の権力保持が露呈している最中の今の段階で、すでに習近平はジャック・マーを服従させ、許されたマーが３か月ぶりに1月20日に姿を見せた。 （Beijing Orders "Severe And Unusual" Media Censorship Of Alibaba Anti-Trust Probe）

大リセットによるネオ共産主義化は「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。これは人々の怒りを扇動するための歪曲話かもしれないが、いかにも大リセットっぽい話だ。 （Bill Gates: America’s Top Farmland Owner） （Bill Gates Becomes America's Largest Farmland Owner While 'Great Reset" Says Future Is 'No Private Property'）

トランプは最近、戦略立案担当だった元側近のスティーブ・バノンと定期的に連絡をとり続けていると報じられている。バノンは17年夏にトランプ政権を離れた後、欧州に拠点を設け、右派のポピュリズム政治活動家たちとのネットワークを強化し、欧州の右派を扇動する動きを続けてきた。バノンは、右派ポピュリストが強いイタリアなどのエスタブ層から警戒され、イタリアで作った運動体を潰されたりしている。このバノンの動きと、大リセットで展開しそうな欧州のポピュリズムの勃興、トランプが下野して草の根のポピュリズム運動家になっていきそうな今後の流れを重ねて考えると興味深い。バノンは米政権離脱とともにトランプを批判し、マスコミではトランプとバノンが仲たがいしたと報じられたが、これは目くらましのニセ演技だった可能性がある。バノンは政権離脱後もトランプの仲間で、トランプと連絡をとり続け、別働隊として動いてきたのでないか。 （Trump is regularly talking to indicted former aide Steven Bannon） （Donald Trump and indicted former aide Steven Bannon back in contact）

トランプやバノンが、トランプ政権が１期４年で終わらされることを予測していたとは思えない。だが、トランプは共和党を右派ポピュリストの政党に変身させようとしていたのは確かだ。バノンは、米欧のポピュリズム右派運動を連帯させて大きくして、トランプ革命の目的だった軍産エスタブ潰しにつなげようとしてきたのでないか。そこにコロナと、選挙不正的なトランプ追放劇が起こり、トランプは下野して「テロリスト扱い」されつつ、大リセットが進行して右派が優勢に転じるのを待っている。この流れをみると、バノンが欧米間の右派を連帯させてきたのは重要だとわかる。トランプは大統領任期の最終日、国境の壁建設の資金作りをめぐる疑惑で起訴されていたバノンを恩赦した。 （Trump pardons former adviser Stephen Bannon） （Finland's Prime Minister Warns COVID-19 Will Trigger A Populist Backlash）

大リセットに関する今回の私の予測が当たるかどうかわからない。コロナをいくら長期化させて都市閉鎖を無茶苦茶に厳しくしても、欧米の人々が思ったように決起反逆せず、大リセットがポピュリズムの勃興につながらないかもしれない。この場合コロナ危機は、軍産エスタブが自分らを強化したという話にしかならない。軍産側が左派に引きずられず、バイデン政権や民主党上層部で軍産が左派を弱体化し、共和党の中道派を取り込んで軍産が復権する可能性もある。 （John Kerry Says Great Reset is Needed to Stop Rise of Populism）

大リセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。人々は、大リセットが人類を苦しめて欧米文明を壊滅させるディストピアへの道であることを、すでに知っている。 （Rabobank: Why Is George Orwell’s 1984 The #2 Best-Selling Book On Amazon） （一九八四年 ペーパーバック） （1984 (Signet Classics)）