コロナ危機による国際ネットワークの解体

新型コロナウイルスの世界的な流行が長引く可能性が高くなっている。これまで書いてきたように、ワクチンがない段階で、コロナの感染問題（コロナ危機）を解決する方法は集団免疫の形成しかないが、いま世界各国がやっている都市閉鎖や、日本がやっている強力な外出自粛（準都市閉鎖）は、集団免疫の形成を遅らせる。 （集団免疫を遅らせる今のコロナ対策）

強力な閉鎖や自粛を続けると、集団免疫（確定的な終息）の状態にならないまま、感染拡大がいったん終息（仮終息）する。中国やニュージーランドがこの状態で、他の世界各国もこの状態を目指している。この状態は、コロナ問題の解決や、コロナとの戦いに勝利したように見えるが実はそうでない。仮終息の状態は、国内での人の移動や交流の規制をある程度緩和できるが、国外からの人の流入を認めると、無発症の感染者が入国して新たな感染が拡大しうるので、入国拒否や自国民の海外渡航の禁止を続けねばならない。 （都市閉鎖 vs 集団免疫）

集団免疫は「確定的な終息」で、外国から感染者が入国しても自国で感染が広がらない。強烈な閉鎖自粛の末の終息はそうでなく「仮の終息」でしかない。閉鎖や自粛でも、ゆるめに続けると自然に集団免疫が形成されるが、厳格にやるほど免疫保有者（無発症や軽症で治癒して抗体保有に至る人）が増えず、閉鎖自粛策自体は「成功」するが、集団免疫に近づかず、仮の終息になる。仮の終息でも見かけは「成功」なので、政府はそれを維持しようとする。仮の終息を実現してしまうと、その終息状態を維持するために、その後ずっと鎖国状態を続けねばならない。仮終息を実現した中国やＮＺはコロナに対する「成功」「勝利」を宣言したが、それは「仮の成功」「ニセの勝利」だ。

世界で唯一、顕在的な集団免疫策を採っているスウェーデンは、５月中に首都のストックホルムが集団免疫を達成しそうだと政府が言っている。現在ストックホルム市民の30%が免疫保有だそうで、たしかにあと一歩だ。強烈な閉鎖や自粛をやらない場合、人的な交流が多い大都会ほど、早く集団免疫が形成される。対照的に、人口が少なくて人の交流が少ない地方（僻地、田舎）の町や村は、集団免疫がなかなか形成されない。米国のニューヨーク州政府が広範な抗体検査を実施したところ、免疫保有率は大都会のＮＹ市が21%だったが、人口が少ない町や村では3-5%だった。日本でも、東京や大阪は感染者が多いが、地方の県は少ない。スェーデンは、ストックホルムが集団免疫を達成しても、他の地域がまだまだだ。スウェーデン全土の集団免疫の形成には、とても長い時間がかかる。地方での人の移動具合によるが、２年ぐらいだろうか？？。 （Swedish Ambassador Says Stockholm Expected To Reach 'Herd Immunity' In May）

集団免疫が達成されると、ストックホルムの感染者がいなくなっていく。ストックホルム市民は免疫を持っているので、地方に出かけても地方の人々を感染させない。地方の感染者がストックホルムに来ても、集団免疫が形成されているので感染拡大しない。地方で少ない地元の人々どうしが感染を少しずつ拡大し、地方も少しずつ集団免疫に近づく。５月以降、スウェーデン国内での人の交流や移動は解禁していける。だが、外国からどんどん無発症な感染者が入国すると、ストックホルムだと大丈夫でも、ストックホルム以外の地方に感染外国人がどんどん行くと、地方で感染が急拡大しうる。結局、ストックホルムだけの集団免疫だと、スウェーデンは外国との人的交流を再開できない。入国した外国人に対し、ストックホルムから出るなと行動規制するのは具体策がなく不可能だ（中国のような強権な警察国家なら、検問所や、外国人のスマホのＧＰＳ監視によって可能かも）。スェーデンは、全国的な集団免疫が形成されない限り、外国人を入れない鎖国政策を続けねばならない。

集団免疫は、人の移動が少ない地方が多い国ほど達成しにくい。逆に、シンガポールや香港などの都市国家や、人口が多く国土が狭い西欧の小国は達成しやすい。シンガポールは最近、コロナの検査数を増やし、統計上の感染者数を積極的に増やしているようだが、これは集団免疫の形成ぐあいを確認するためでもある。現実を見ると、シンガポールでは意外と感染が拡大していないことが検査によってわかっており、集団免疫はまだ先だ。 （Coronavirus: Community transmission in S'pore very low, but so is herd immunity）

結局のところ、集団免疫策でも閉鎖自粛策でも、これから長い期間、外国との人的交流を断絶する鎖国を続けねばならない。今回の記事で私が書きたいのはこの点だ。コロナ危機は今後、長いこと世界各国の鎖国状態を作り出し、各種の世界的なネットワークを崩壊させる。製造業の世界ネットワークは維持が困難になる（物流だけなら既存の世界網を維持できるが、ネットワークの維持や拡張、改善に国際的な人的交流が不可欠なので、各国の鎖国が長引くほど、世界網の維持と発展が困難になる）。コロナ危機前、世界を飛び回る国際エリートがもてはやされたが、そのような人々はいなくなる。どこか一国のエリートに戻っていく。 （COVID-19 Shutdown: The End Of Globalization And Planned Obsolescence – Enter Multipolarity）

国際政治的な最大の崩壊分野は、軍産複合体の中核である国際諜報ネットワークの分野だ。米英系の軍産スパイとその各国の傀儡たち（政治家、金融家、大企業経営者、外交官、学者、マスコミ人、各種専門家など）が、これまで世界を動かし、米国（米英）の覇権体制を維持してきた。軍産スパイと傀儡が、各国の為政者やその筋と会い、耳元で甘言や脅しなどを何やらささやく行為が、軍産好みの世界体制を維持する秘訣だった。公式的になりがちなオンラインのビデオ会議はダメだ（傍受されてしまうし）。入国して、その国の要人に直接に会って話さないと影響力にならない。だが今やコロナによって、入国も、要人会合も難しくなくなっている。 （覇権の起源：ユダヤ・ネットワーク）

米英同盟、ＮＡＴＯ（米独、米仏など）、日米や米韓の同盟、ファイブアイズ（米英加豪NZ）などは、いずれも軍産が日欧の地元傀儡勢力をあやつる（もしくは地元傀儡勢力が嬉々として軍産にあやつってもらう）かたちで運営されていた。米国は、英国の勢力に入り込まれて軍産隠善独裁体制になっていた。これらの同盟関係は今後、コロナ危機が長期化し、世界各国の鎖国体制が固定化するほど機能しなくなる。日本の官僚機構は、米国に傀儡扱いされたくても、してもらえなくなる。コロナ危機前から、トランプの米国は、同盟諸国を支配する対米従属の傀儡勢力と仲良くすることを嫌ってきた。コロナ危機が長引く今後、２期目に入るトランプはますます同盟国に冷淡になるだろう（有事は現職を有利にするので多分トランプは再選される）。コロナ危機による世界各国の鎖国は、米国中心の同盟関係すなわち米国覇権のネットワークを壊していく。 （コロナ危機はまだ序の口）

安倍の日本に対してトランプは例外的に良好だが、それは多分、日銀が日本を犠牲にして米国の金融バブルをテコ入れしているからだ。米連銀を頂点とした日米欧の中央銀行ネットワークも、軍産の諜報ネットワークとならび、同盟諸国が米国覇権を支える世界的構造だった。しかし中銀ネットワークもコロナ危機によって麻痺していきそうだ。日本と欧州の中央銀行は従来、ＱＥ（造幣）をやってバブル膨張した米国の金融商品を買い支え、米国の金融覇権を延命させてきた。だが、コロナ危機による都市閉鎖・外出自粛によって日米欧すべての経済が停止し、日欧の中央銀行は米国の金融界のためでなく、自国の政府財政や企業や失業者のために造幣せねばならなくなっている。閉鎖や自粛が長引くほど、日本と欧州の中央銀行は自国経済のテコ入れに専念せざるを得なくなり、米国のバブルを助ける余力がなくなる。 （中央銀行群はいつまでもつか）

コロナ危機が起きるとすぐ、米連銀はそれまでのＱＥ縮小や利上げの政策をやめて、巨額のＱＥの再開とゼロ金利策をやらざるを得なくなった。４月以降、毎週のＱＥの規模は、米連銀が2000億-6000億ドルと巨額な半面、日銀は300億ドル前後（10日ごとに3兆-6兆円）、欧州中銀は500億ユーロ前後で、米国が再開したＱＥの大規模さが突出している。日欧が助けなくなった分、米連銀は自力でバブルを維持せねばならなくなり、すべてのバブルを米連銀が背負い、自滅的な信用失墜に向かっている。ＱＥも、米日欧がバラバラに自国にテコ入れする「鎖国状態」「国際ネットワーク解体」になっている。トランプは覇権放棄屋（隠れ多極主義者）で米連銀＝ドル＝米国覇権を自滅させたいので、コロナ危機を使って日欧中銀が米国を支援できない鎖国状態・中銀ネットワーク解体の状態を作っていると考えられる。 （The Fed - Factors Affecting Reserve Balances） （Bank of Japan Accounts - Every Ten Days） （ECB Weekly financial statements）

コロナ危機は長期化し、米国の覇権体制を担ってきた諜報界や中央銀行の国際ネットワークを解体し、同盟諸国を対米従属から解き放つ。３月まで、英国は顕在的な集団免疫策をやろうとしていたし、日本は隠然とした（無策的な）集団免疫策をやろうとしていた。これらが容認され、世界各国が集団免疫に向かっていたら、今のように各国が別々に都市閉鎖をやって長い鎖国に入る事態も起こらず、来年ぐらいには各種の国際ネットワークやグローバリゼーションが再開されていたかもしれない（このように書くと「医療崩壊やコロナの死者増加をどう考えているんだクソ野郎」と誹謗されるが、医療崩壊も死者増加も意図的に誇張された報道だ）。実際は、集団免疫策は国際的に禁じられ、代わりに都市閉鎖や外出自粛が行われ、事態は仮の終息状態に陥っていき、各国の長い鎖国状態と各種の国際ネットワークの解体が不可避になった。 （集団免疫を遅らせる今のコロナ対策）

東京はいま、放っておくと集団免疫ができてしまうので、トランプに命令された日本政府は外出自粛を延長し、集団免疫が形成されないようにしている。都市閉鎖や外出自粛を長引かせるほど、経済の全停止が長引き、日欧の中銀は自国経済の支援で手一杯になって米国のバブル延命を助けられなくなる。米連銀がすべてのバブルを請け負って潰れていく過程が確定する。トランプが再選される来年以降、米連銀がＱＥに力尽きてバブル崩壊・覇権崩壊していく可能性が高まる。各国の鎖国が長引いても、物流だけは国際ネットワークが残るので、各国の経済は鎖国状態でいずれ再開され、人々は何とか暮らしていけるようになる。米国（米英）の覇権体制や軍産複合体の世界支配、米国中心の金融市場だけが不可逆的に崩壊する。トランプと軍産との暗闘は、軍産の敗北で終わる。 （コロナ危機が世界を平和にする？）

コロナ危機に対する世界各国の政策を歪曲させて政治利用している張本人はトランプ米大統領なのか？？。わからない。がさつな発言を繰り返すトランプが、世界各国に巧妙に圧力をかけてコロナ対策を意図したとおりに歪曲させられるはずがないって？？。そうかもしれない。しかし、コロナ危機発生時から国際情勢をできるだけ詳細に見続けてきた人なら、すべてのバブルを米連銀のＱＥに背負わせる経緯とか、隠然・顕然の集団免疫策をやろうとしていた日英を妨害して都市閉鎖や強烈自粛の策に無理やり転換させるとか、おかしな展開が多いことに気づくはずだ。コロナ危機の最重要の本質は医療分野でなく国際政治だ（決定的なことを言う医療専門家たちは国際政治勢力の傀儡・エージェントにすぎない）。

そして、今の世界のコロナ危機対策が長期化するほど、ドルや米金融覇権の崩壊、各種の国際ネットワークの解体による米国覇権・軍産支配の瓦解と多極化、トランプと軍産との戦いでのトランプの勝利の傾向が強まる。トランプと軍産との戦いの「トランプ」側にいるのはトランプ政権の面々だけでなく、第二次大戦後の多極型の国連Ｐ５体制を作ったロックフェラーなど米国の歴代エリート勢力全体の半分もしくは一部が主力だ。それは私が「隠れ多極主義者」と独自に呼んできた、公式な名前もついていない勢力区分であるが、彼らが世界のコロナ危機対策の歪曲をやっている可能性が高い。

９１１後のイラク戦争やイラン敵視で、米国の覇権自滅につながる、過激で稚拙な政権転覆戦略を続けたのも、彼らの一部（ネオコン）だった。リーマン危機でバブルを潰さず中銀群にＱＥをやらせ、米国覇権体制の一部である中銀ネットワークがすべてのバブルを背負って潰れていく構図を作ったもの彼ら多極側だろう。この自滅の構図はコロナ危機の発生で急進し、米連銀の破綻への道が確定的になった（いつ、どのように破綻していくかはまだ見えていないが）。半面、９１１事件を起こして世界的なテロ戦争を口実にした軍産覇権体制の強化を狙ったのは軍産側だ。コロナ危機は、９１１以来の軍産と多極の覇権構造をめぐる暗闘の最後の局面である。事態は軍産側の敗北に向かっている。トランプも多極側のコマ・兵隊の一人でしかないがが、彼が大統領になっていなかったら今の展開にならなかったのも確かだ。 （ウイルス危機が世界経済をリセットする<下>）

コロナ危機ワクチンで儲けたい製薬会社が起こしたものだという説がある。集団免疫が形成されるとワクチンが要らなくなるので、製薬業界が各国や国連に圧力をかけ、都市閉鎖や外出自粛を各国にやらせて免疫拡大を抑止させているという説だ。私は、この説を違うと思う。製薬業界は世界の資本家や財界の一部であり、今のような世界経済の全停止や金融バブル崩壊への道を好まない。製薬会社を牛耳っている資本家の投資先は製薬業界だけでない。製薬業界も国際ネットワークの一部だ。製薬会社が黒幕なら、あらかじめ良いワクチンを作った上でコロナ感染を引き起こし、パンデミックになった直後のタイミングでワクチンを出してくる必要がある。ワクチンをタイミングよく出さず、コロナ危機を長引かせると、今のように他の業界や金融界が潰れていく。国際ネットワークも解体する。現状はすでに、製薬業界と投資家にとって悪いことが多くなっている。きたるべきコロナワクチンでの儲けは、他の損失全体に比べてあまりに少ない。そのうち拙速なワクチンが出てくるだろうが、副作用が多いと分かって引っ込められる。黒幕にしては要領が悪すぎる。つまり、製薬業界は黒幕でない。製薬会社コロナ黒幕説は陳腐で浅薄だ。悪貨が良貨を駆逐するごとく、出来が悪い陰謀論は、出来が良い陰謀論を駆逐するので迷惑だ。 （Why Is France Hiding A Cheap And Tested Virus Cure?）

話を元に戻す。トランプら多極の側は、軍産や米金融界が運営する米国覇権体制・国際ネットワークを潰すため、各国に圧力をかけて集団免疫の形成を妨害し、世界に都市閉鎖・経済全停止をやらせて米中心の金融バブルと覇権システムを破壊しようとしている。英国などで提案されている「免疫旅券」制度の試みは、免疫旅券を取得した軍産英米系のスパイが世界各国に行ける状態を取り戻し、米覇権の基底にある国際ネットワークを蘇生させる試みでもある。覇権の自滅を狙うトランプら多極側は、当然ながら免疫旅券の制度を潰しにかかる。「抗体保有者でも抗体保有量が少ないと再感染しうる」「抗体の持続期間が不明だ」など、いちゃもんはいくらでもつけられる。ＷＨＯは免疫旅券に反対を表明した。トランプはＷＨＯを中国の傀儡だと非難しているが、今のところＷＨＯはトランプらの言うことも聞いている。

多極の側にはネオコンなど「軍産のふりをして軍産を自滅に追い込む奴ら」「二重スパイ」がたくさんいる。マスコミも、この手の勢力に入り込まれ、集団免疫策を誹謗中傷したり、コロナの危険性を過剰に喧伝したりしている。軍産もマスコミも、トランプらとの戦いに負けて弱体化している。弱体化した勢力は自己防衛の余裕がなくなり、敵のスパイに入り込まれやすくなる。

トランプは最近、中国敵視を強めている。トランプの米国は、自国の覇権を自滅的に弱めていく一方で、中国への敵視を強めている。中国は、米経済の停止が長引くほど、米国と仲良くして対米輸出で儲けてきたこれまでの構図がとれなくなる。その一方で、米国から敵視を強められ、中国は米国との関係を軽視する傾向を強めている。中国はコロナ対策として強烈な都市閉鎖をやり、集団免疫に程遠い状態のまま、仮の終息を迎えている。中国は今後しばらく、外国との人的交流を大幅制限して鎖国を続けねばならない。これは、中国の地域覇権戦略である「一帯一路」など、中国中心の国際化の進展を阻害する。だが半面、中国の国内市場は13億人と巨大だ。国内の人的交流は再拡大しており、中国は今後しばらく国内市場の復旧と再拡大によって経済成長を取り戻せる。 （Trump’s Best Re-Election Bet: Run Against China）

国内市場の巨大さを考えると、今年の後半から来年にかけて、中国の経済成長は世界でダントツになる。日本は今後、延々と国内経済（国内消費）の全停止を続ける間抜けな策に入っているが、中国はすでに建設機械の販売が蘇生するなど、国内経済を着々と再開している。コロナ対策が歪曲された結果、日本の没落と中国の繁栄が加速していく。 （China construction resumes in sign of economic reopening）

中国は鎖国下での経済成長なので、欧米日など世界の企業が新たに中国市場に進出しない状態が続く。米国との政治関係の悪化もあり、米国製品でなく、中国製品が売れる傾向がさらに強まる。世界最大の中国市場での儲けは、欧米日など米国覇権下の国々に流出せず、欧米人が中国での儲けをピンはねするのでなく、中国人が中国で儲ける構図が定着していく。米国と中国の経済デカップリングが進む。中国は、経済面で対米自立を加速する。自滅的に延々と遅延した後にコロナ危機を脱する日本は、自らをさらに弱体化した後、中国経済圏の一部になる。コロナ危機によって日本は、対米従属から対中従属に切り替わる。日本をそこに追い込んでいるのは、トランプら米国の多極側だ。

米国覇権体制の一部である冷戦後のグローバリゼーションの最大の特長だった「中国市場が自由化され、米欧企業が中国で儲ける」構図が終わっていく。中国の対米自立が、覇権の多極化を加速していく。諜報的にも、中国のコロナ鎖国の一環として、米国のマスコミや外交官らが中国から追い出される傾向が続き、軍産による中国の政権転覆や中共を弱体化させる策が難しくなっている。