対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺

この記事は「目くらましとしての日韓対立」の続きです

７月２３日に、中国とロシアの爆撃機などの編隊が、日韓の係争地で韓国が実効支配している独島（竹島）の領空を初めて侵犯し、韓国軍機がロシア軍機に近づいて猛烈に警告射撃した事件は、それ自体が、驚きや疑問（露中の意図など、政治的に興味深い分析のネタ）の多いものだった（日本海が「中露の海」になったことなど）。だが、事件自体よりも驚きだったのが、事件後、米国のエスパー新国防長官が、事件について語るときに独島（竹島）を「（日韓の係争地でなく）韓国領」であるとさらりと言ったことだ。そしてさらに驚きなのは、日本政府がこの発言に関して米国に修正を求めず、米国防総省がその後何の言い直しもせず「竹島は韓国領」ということが国際的に確定するのを日本政府が容認していることだ。 （Trump’s ambiguous attitude on Seoul-Tokyo disputes） （Russia And China Display Strategic Coordination In Asia-Pacific）

日本政府は竹島問題について、喧嘩相手の韓国にはさかんに文句を言い続けているが、行司役である米国が「韓国の勝ち」を宣言してしまったことに対しては黙っている。日本国民の多くは、このことに気づいてすらいない。日本政府は大事なこと（米国を味方につけること）をやらず、どうでも良いこと（韓国との喧嘩）にうつつを抜かしている。国際的に見て、竹島はもう韓国のものだ。 （Pentagon still trying to sort out Russian violation of allied air space while keeping angry allies from fighting each other）

日本はなぜ竹島の領有権を事実上放棄したのか。日本政府が馬鹿だから？。多分違う。日本政府は意図的に竹島の領有権を目立たないように放棄したと私は考える。私の見立ては、安倍政権が、日韓の対立関係の中心を、これまでの戦争犯罪関係や竹島問題から、半導体など貿易戦争に移していることの一環が、今回の竹島放棄だ。安倍はおそらくトランプにそそのかされて、日韓の対立を激化している。覇権放棄屋であるトランプの、日本など極東での目標は、米朝対立を解消して北朝鮮を中国の傘下で安定させ、在韓・在日米軍を撤退すること、日本を中国、ロシア、北朝鮮と仲良くさせて、対米従属しなくても良い状態にすることだ。 （South Korea to Remove Japan From Trading White List）

日本はこれまで対米従属を続けるため、中国、ロシア、北朝鮮、韓国のすべてと仲が悪い状態を好んできた。日本はまた、韓国や中国との間で戦争責任問題を意識的にこじらせ、中韓が日本独自の軍事拡張に反対するよう仕向けることで、米国が日本に要求する対米自立的な軍事拡張をやりにくくするとこで、対米従属を維持しやすくしてきた。日本が対米自立すると、日本の権力が官僚機構（非民主的な勢力）から国会（民選された政治家）に移るので、官僚機構は自分たちの隠然独裁的な権力を維持するため、対米従属を必要としてきた。他の諸国は、米国から露骨な意地悪をされるとナショナリズムが扇動され反米姿勢が増して対米自立へと押しやられるが、官僚機構は「戦争責任」を口実にナショナリズムを抑制しており、米国が意地悪をしても官僚の傀儡であるマスコミが換骨奪胎して報道し、反米ナショナリズムが醸成されず、対米自立への動きが起きない。戦争責任問題が長引くほど、日本は官僚独裁と対米従属を延命できる。

トランプはこの構造を破壊すべく、安倍と個人的に親しくなり、安倍がトランプの後ろ盾を得て官僚（外務省など）から権力を奪って自らの独裁を強化するよう仕向け、その上で「在日米軍を撤退させたいので軍事外交的に対米自立せよ」「韓国との対立だけを扇動し、それを目くらましとして、北朝鮮やロシアや中国と関係を改善し、在日米軍撤退に備えよ」「韓国との対立で戦争責任問題を使うのをやめて、貿易戦争に特化せよ。そうすれば軍事的に対米自立しやすいし、あとで韓国と仲直りするのも簡単だ」などとけしかけたのでないか。これは想像にすぎない。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）

だが、トランプが明言する目標である在日米軍の撤退を実現するために、日本が近隣諸国との対立を日韓対立だけに限定して国民の目を日朝、日露、日中の対立からそらすとともに、日韓対立を貿易戦争だけに限定して、日本の自衛力拡大を妨害してきた戦争責任問題と、こじらせると解決困難になる領土紛争を外すことが好都合であるのも確かだ。日韓対立を扇動することは、これから従来の主敵だった北朝鮮と和解していかなければならない韓国の文在寅政権にとっても目くらましとして都合が良い。 （What’s America’s Winning Hand if Russia Plays the China Card?）

覇権放棄屋のトランプが仕掛け人であるなら、日本の事実上の竹島放棄が、露中の初の独島（竹島）領空侵犯が同時に起きたことも説明できる。竹島紛争は日韓がバラバラに対米従属するための、日韓双方にとっての格好の口実だった。従来、米国が日韓を仲裁してもうまくいかなかった（日韓ともに対米従属を続けたいので）。しかし、中露が領空侵犯という小手調べによって竹島紛争に介入する素振りを見せ、米国がこれを非難せず、中露が竹島紛争を仲介して解決することに道が開けてくると、竹島が日韓の対米従属の口実にならなくなり、竹島紛争で対立することが日韓にとって無意味になっていく。

世界の体制は表向き、まだ米国の単独覇権だが、詳細に分析していくと、米国覇権は薄氷の上に乗っており、いつ覇権体制が壊れて多極型に転換しても不思議でない状態だ。近年いろいろ書いてきたように、それは政治経済の両面で起きている。政治面は中東が見えやすいが、日本周辺の極東でもそうなっている。この転換を引き起こしているのはトランプだが、彼は「薄氷を割る」行為を来年の大統領選挙で再選された後まで延期し、それまでに各方面で「多極化の準備」を進めようとしている感じだ。 （多極化への寸止め続く北朝鮮問題）

極東では、北朝鮮問題がその一つだ。トランプは最近、北の金正恩が米韓軍事演習に反対してミサイル試射など「怒りの表明」を繰り返していることに対して「北のミサイル試射は、国連制裁違反かもしれないが、私とキムとの約束には反してない」と北を擁護したうえ、「私自身も、防衛費の無駄遣いである米韓演習をやめたい。金正恩が米韓演習に反対する気持ちは理解できる」と明言している。だがその一方で、実際に米韓演習が中止されたり、米朝和解が進展することは起きていない。国連や米国による北制裁が緩和されず、事態は寸止めされている。トランプはロシアゲートの濡れ衣を解いて軍産に勝っているので好きなようにやれる傾向だが、あえて事態を寸止めしている（イラン問題、対露関係など、ほかにも寸止めされている分野が多い）。 （Trump Agrees With Kim’s Opposition to US War Games）

寸止めされている間に、日本は北敵視をやめている。北がミサイルを試射しても、以前なら大騒ぎした日本は最近「日本の経済水域に到達していないので脅威でない」と言って静観している。（笑）だ。米国が北を敵視しない状態が続いているので、対米従属の日本も北を敵視しなくなっている。いずれ実現する日朝和解への伏線が張られている。トランプが再選を果たして米朝和解に動くとき、それに前後して日本も対北和解に動きそうだ。そこに至る準備として、マスコミやネット系プロパガンダは、北よりも韓国を敵視することに熱心だ。「金正恩にすら馬鹿にされる文在寅」みたいな見出しが踊っている。日本人（と韓国人）の多くはマスコミを軽信し、日韓の相互敵視が目くらましであることに気づかない。 （Japan says no threat to its security from North Korean projectile launch） （Australia Won’t Host Any US Missiles）

トランプは北朝鮮に対して宥和的だが、対照的に中国に対してはこれみよがしに敵対的だ。中国敵視は選挙にプラスなので、トランプは来年の再選後まで、貿易と軍事外交の両面でこれみよがしな中国敵視を続けるだろう。中国を怒らせ、一帯一路やＢＲＩＣＳ（とくにＲＩＣ）を対米自立的な経済圏として結束させ、米国圏がいずれ金融破綻した後も非米圏が生き残れるようにするのがトランプの策だ。米同盟諸国の多くが、米国の脆弱さと中国の台頭を感じ、トランプの中国敵視についていけなくなっている。トランプは同盟諸国に米中どちらかを選べという態度をとり、中国に嫌われたくない同盟諸国を対米従属から振り落としていく。豪州は、米国から中国を標的とする米軍のミサイルを配備しろと求められて拒否した。英国も、訪英したボルトンから「中国やイランを敵視できないなら同盟国じゃない」と非難されても中国イランと距離を置けない状態を露呈している。 （Forget Iran, Maximum Pressure Has Shifted To China） （Steve Bannon’s Foreign Policy Crusade Against China）

ボルトンは日韓にも来たが、日韓には「中国を敵視しろ」と言っていない。「イラン敵視に協力しろ。米軍と一緒にペルシャ湾に軍艦を出せ」とだけ言われた。韓国は協力することにしたが、日本はイランとの関係を悪化させたくないので、ペルシャ湾でなく手前のイエメン沖に軍艦を出すことにした。トランプと米軍は「ペルシャ湾やインド洋を航行する船の大半は米国でなく日中韓などアジア諸国の船なのだから、ペルシャ湾の航路の安全確保の努力の８割は、米軍でなく日中韓などの軍隊がやるべきだ」という姿勢だ。日本は、米国抜きで、中国や韓国と協力してペルシャ湾・インド洋航路を自衛する方向になる。日韓は喧嘩している場合でない。日韓政府はそれを知りながら喧嘩している。喧嘩は、目くらましである。 （To avoid Iran ire, Japan may send ships off Yemen: Report） （China Mulls Joining US 'Escort' Coalition In Gulf Even As It Defies Iran Oil Embargo）

ボルトンはトランプの世界戦略の過激で好戦的な面を担当しているが、トランプ自身は好戦策と宥和策を行ったり来たりしており、同盟諸国がボルトンの要求を容れて中露やイランを敵視すると、あとでトランプが突然宥和策に転じてハシゴをはずされかねない。そのため同盟諸国は米国の好戦策に乗らずに敬遠する傾向を強めている。ボルトンは覇権放棄・多極化のピエロである。本人もそれを自覚しているはずだ（そうでなければトランプの安保担当補佐官を引き受けない）。 （"New Cold War" Unleashing "Geopolitical Chaos": China Reacts To US Offensive Missiles In Asia） （Boris Johnson’s Brexit focus could end up boosting China trade ties as he takes over role of British prime minister, observers say）

日本の官僚機構はまだ対米従属に固執しているが、米国に相手にされなくなっている。金食い虫の失敗作として知られる米軍の新型戦闘機Ｆ３５に関して、米政府が、ロシアにすり寄ったトルコを開発パートナーから外す流れになったので、日本がトルコの代わりにパートナーに入れともらおうとした。だが米政府は、日本政府の参加申請をにべもなく断っている。おまけにトランプは、トルコをパートナーからはずす必要はないと表明した。米国に逆らうトルコが大事にされ、対米従属に固執する忠臣の日本が邪険にされている。 （Japan wants to be an official F-35 partner. The Pentagon plans to say no.）