米連銀が株価テコ入れのステルスＱＥ開始？？

　米連銀（ＦＲＢ）は、０８年のリーマン危機後、死に体となった金融システムを延命するため社債（不動産担保債券などジャンク債や投資適格債券）を買い支えるかたちで市場に資金注入するＱＥ（量的緩和策）を続け、リーマン後の見かけ上の金融の蘇生を演出してきた。ＱＥは連銀の勘定（バランスシート）を肥大化し不健全なため、１５年末以降、ＱＥを日本と欧州の中央銀行に肩代わりさせ、米連銀自身はＱＥの額を縮小（テパリング）してゼロにした後、昨年１０月から以前のＱＥで買い込んだ債券の売却・償還による勘定縮小（資産圧縮）を開始した。 （米連銀の健全化計画にひそむ危険性） （Brandon Smith: Central Banks Will Let The Next Crash Happen）

　急に債券を大量に手放すとその分、市場に出回る資金（現金）が減って、金利高騰や株価急落など金融市場を崩壊させるので、少しずつ増やしていき、昨年１０－１２月は毎月１００億ドル、今年１－３月は毎月２００億ドルの債券を手放す計画だった。少額の放出でも悪影響が出そうなため予定通りに削減できず、昨年１０－１２月に合計３００億ドル減らすべきなのに、実際は６５億ドルしか減らせなかった。 （"Setting The Stage For A Broad Meltdown": Bond Funds See 5th Biggest Outflow On Record）

　１月末に任期が終わって辞めた連銀のイエレン議長は資産圧縮の積極推進者で、２月からパウエル新議長になったら資産圧縮をやめるかもしれないと考えたらしく、任期末の１月最終週に駆け込みで債券を大量に減らし、１月の１か月間で３０１億ドルも減らした。この駆け込みの債券削減・市場からの資金の吸収が引き金となり、２月初めの米国発の世界的な株価暴落、ジャンク債や米国債の金利上昇などが起こり、金融が崩壊していきそうな感じが急に強まった。 （BofA Merrill Lynch US and Global High Yield Indices） （世界株価急落の行方）

　だがその後、株価は世界的に反騰している。ジャンク債の金利も、１月末から２月１４日にかけて上昇し続けたが、その後は下がる傾向にある。この原因はもしかして、と思って毎週水曜日時点で発表される米連銀の資産総額（準備金総額、Total factors supplying reserve funds ）を調べてみると、２月７日にかけての１週間で２４億ドル増加し、２月１４日にかけての１週間では１４２億ドルも増えていた。イエレンが任期末に市場から取り去った資金の半分をパウエルが市場に戻し、この資金が株や債券の相場をＶ字型に回復した。 （Factors Affecting Reserve Balances） （This Year's Stock Buybacks Are Already Bigger Than All Of 2009's）

　米連銀はパウエルになってからの２週間、イエレンが資産圧縮（現金を市場から吸い取る債券放出）の策を放棄し、逆に債券を再び買いあさる事実上のＱＥを何も発表せずに行い、現金を市場に注入している。連銀は「ステルスＱＥ」をやっている。今週以降、連銀がステルスＱＥを続けるかわからないが、再び資産を圧縮すると、株や債券の相場が再下落する。株価を引き上げろというトランプからの圧力が、パウエルにかかっている。パウエルを連銀議長に選んだのはトランプだ。 （米国の金融システムはすでに崩壊している） （Worries over interest rates spread to junk bond funds）

　トランプは当選以来、株価上昇を自分の経済政策が正しい証拠だと言い続けている。パウエルは、連銀を使って株価の下落を防ぐことをトランプに約束し、議長にしてもらったはずだ。パウエルの連銀は、資産圧縮の政策を放棄し、当初はステルスＱＥとして、その後はいずれ何らかの公式な理由をつけて正式なＱＥ再開（ＱＥ４）として、債券を買い漁り続け、連銀の総資産を再び肥大化していく可能性が高い。連銀がＱＥを再開すると、トランプ再選の可能性が高まるが、トランプの２期目（２０２１－２０２４年）か、その次の政権の前半ぐらいに、ＱＥ４が限界に達し、リーマン以上の金融システムの大崩壊が起きる。 （債券から見える米覇権放棄とバブル依存の加速） （The Three Risk Factors that Could Derail Trump's Economy）

　今回の連銀ステルスＱＥについて報じているのは、私が探した限り、今のところシーキングアルファの記事「米連銀はＱＥに戻るのか？」だけだ。同記事によると、米連銀は１週間に１１０億ドル分の不動産担保債券を購入し、現金を金融界に入れた。金融界はそれを元手・呼び水に、レバレッジをかけて１０倍の１１００億ドルを資金調達し、各方面の相場を押し上げた。今回のステルスＱＥは米国の株価を吊り上げ、ジャンク債と長期米国債の金利を引き下げただけでなく、円とドルの資金量のバランスにおいてドルが増えたので急速な円高ドル安を引き起こした。 （Is The Fed Back To 'Quantitative Easing?'）

　また、ステルスＱＥが加速した２月６日ごろを最安値としてビットコインが急反騰している。謎の買い手が巨額のＢＴＣ買いを入れているのだそうだ。タイミング的に、これもステルスＱＥを呼び水とした資金で買われた可能性が高い。ビットコインは、ドル＝米連銀に対抗する革命的な通貨という謳い文句と正反対に、米連銀のＱＥの相場歪曲資金によって操作されるゾンビ的な傀儡に成り下がっている。 （XBT から USD） （Bitcoin Tests $10k As Mysterious Crypto-Trader Dip-Buys $400 Million）

　米連銀が今後もステルスＱＥを続ける場合、日銀はどうするのだろうか。日銀は、不健全なＱＥを減額していくべき時期に入っているが、ＱＥ減額（テイパー）を発表したとたんに株価の下落や円高ドル安を招くので、発表せずにこっそりＱＥを減額する「ステルステイパー」をやっている（再任された黒田総裁は、まだまだＱＥを続けるぞと目くらまし的に宣言している）。米連銀がＱＥを再開し、日銀がＱＥを減額すると、ステルスかどうかに限らず、円高ドル安が進んでいく。麻生財務相は先日、円高ドル安を容認すると表明した。 （No need for yen intervention, says Japan’s finance minister） （Dollar Jumps On Reports Of Uber-Dove Heading To BoJ）

　日銀のＱＥはこれまで、日銀がＱＥ資金で日本国債を買い占め、日本国債を買えなくなった日本の金融界に米国の国債やジャンク債を買わせることで、米連銀がＱＥをやめた後の米国金融の延命に貢献してきた。今後、米連銀がＱＥを再開すると、日銀は米金融の延命に貢献する必要性が低下し、そのぶん日本株のＥＴＦを買い支えを強化して国内の株価吊り上げに専念できる。日本は最近、米国債を買わなくなってきている。 （It's Not China That Is Dumping US Treasurys, It's Japan） （ＱＥで進む金融市場の荒廃）

　米国ではすでに銀行間の融資市場も消滅し、個人投資家も資金流出の傾向で、米連銀の資金力だけが金融システムの原動力だ。だが、まだ米連銀がＱＥを再開したとは言い切れない。今週、来週の連銀の資産総額が増額し続けるかどうかが、まずは注目点だ。 （米国の金融システムはすでに崩壊している）