米大統領選と濡れ衣戦争

　米国の大統領選挙の主要２候補に対する支持率ついて、ロイター通信は、世論調査（Reuters/Ipsos）の結果として、民主党大会開催中の７月２７日の時点で、トランプ３９％、クリントン３７％で、トランプが２ポイント優勢と報じた。だが、７月２９日になると、こんどはクリントン４１％、トランプ３５％で、クリントンが６ポイント優勢と報じた。ロイターの世論調査でトランプがクリントンより優勢になったのは７月２７日が初めてだったが、優勢はわずか３日でくつがえった。（７月２７日までの２週間は、トランプが追い上げてクリントンにどんどん接近していた） （Trump edges ahead of Clinton in U.S. presidential race） （Clinton leads Trump by 6 points after Democratic confab）

　この再反転について、裏読み好きなゼロヘッジが「再反転は、トランプ優勢をまずいと感じたロイター側が、世論調査の集計方法を変更したからだ」と指摘している。ロイターの世論調査は従来、選択肢として「トランプ」「クリントン」「どちらでもない・その他」「回答拒否」「投票しない」の５択になっていた。ロイターは「どちらでもない・その他」のうちの「どちらでもない」という選択肢が、支持政党は決まっているがトランプもしくはクリントンに入れたくない人を惹きつけていると自己分析している。投票日には、党の決定にしたがってトランプまたはクリントンに投票するが、途中の段階の世論調査に対してはトランプもクリントンも支持したくない人が「どちらでもない」に入れている。両候補の不人気さが、この現象を生んでいるという。 （Hillary Lead Over Trump Surges After Reuters "Tweaks" Poll） （The year of 'Neither': Why Reuters/Ipsos is tweaking its U.S. presidential poll）

　他社の世論調査には「どちらでもない」という選択肢がない。この選択肢があるがゆえに、ロイターは他の世論調査と食い違う結果が出がちだとロイターは自己分析し、７月２７日発表の世論調査の後「どちらでもない」を選択肢から削除し、新たな選択肢で行われたのが７月２９日の分だった。 （The Rationale Behind the Redesign of the Reuters/Ipsos Presidential Ballot Question）

　ロイターによると、７月１８日からの共和党大会に際して行われた世論調査では共和党支持者でトランプでなく「どちらでもない」に入れた人が多く、７月２５－２８日の民主党大会に際しての世論調査ではクリントンでなく「どちらでもない」に入れた民主党支持者が増えたので、７月２９日の調査で「どちらでもない」を外すと、クリントンの支持が増えて当然だという。ゼロヘッジは、このようなロイターの理由づけを、トランプの優勢をまずいと考えたエスタブリッシュメント（米国支配層）による世論調査を歪曲するための詭弁だと考えている。 （Why Reuters Is Tweaking Its Presidential Poll）

　たしかにロイター自身「どちらでもない」が同社の世論調査をねじ曲げていたのは以前からの問題だと認めている。世論調査は継続性が重要であるのに、なぜトランプが優勢になったとたん、かねてから問題だった「どちらでもない」を削除してクリントンが巻き返すような結果を生む必要があったのか、説明がつかない。かねてからトランプは、米国のマスコミや支配層から敵視・冷遇されている。「トランプの優勢を、調査方法の変更によって覆い隠した」と言われても仕方がない。 （Trump Extends Lead To 7 Points As Hillary's Convention-Bounce Evaporates）

　だが、さらに考えると、選挙戦途中の現時点で、本当はトランプが優勢なのに「クリントン優勢」とウソを伝えることが、最終的なクリントンの有利につながるのか、逆効果でないかとの疑問も湧く。接戦の中、劣勢を伝えられたトランプ支持者は頑張る。優勢を伝えられたクリントン支持者は慢心し、最終的にトランプを有利にしかねない。６月末の英国のＥＵ離脱投票では、英国の支配層が離脱勝利にならないと慢心していたのが、意外な結果につながった。 （外れゆく覇権の「扇子の要」）

▼あの的確なマイケルムーアがトランプ勝利を予測

　民主党を強く支持するリベラル活動家で映画監督のマイケル・ムーアは７月２２日、大統領選挙がトランプの勝ちになるとの予測を発表した。ムーアは、まだトランプの立候補が冗談としか受け取られていなかった昨夏の時点で、トランプが共和党の統一候補になると的確に予測していた。 （5 REASONS WHY TRUMP WILL WIN） （トランプが大統領になる5つの理由を教えよう）

　ムーアはトランプ勝利予測の根拠として５項目をあげたが、私なりに話を集約すると、以下の２点になる。「自由貿易体制のせいで生活を壊されたと考える五大湖周辺のラストベルト（すたれた元工業地帯）の票がごっそり民主党を見限ってトランプに入る、驚愕の『英国ＥＵ離脱』の米国版が起きる」。もうひとつは「支配層への市民の不信感が強まり『何でも良いから現状打破の大変革が必要』と思う有権者が増えた。トランプやサンダースなら現状打破だが、クリントンは現状維持でつまらないと支持者でさえ思う。クリントンは女性の権利拡大で戦ってきたのに、若い女性の多くがクリントンを嫌うという皮肉。投票日、トランプ支持者は朝５時に起き、投票しろと何十人にも電話し、近所の１０人を連れて投票所に行くが、クリントン支持者は自分の投票すら行かないかも」 （Michael Moore Explains Why Donald Trump Will Win In November – And It Actually Makes Perfect Sense） （Donald Trump vows in Rust Belt speech to punish China and end major trade deals）

　ムーアは、ラストベルトの中心地であるミシガン州で育ち、彼自身の父親をはじめ、地域の多くの人がＧＭの自動車工場で働いていた。ムーアが有名になった最初の映画作品、１９８９年の「ロジャー＆ミー」は、故郷のＧＭの工場が閉鎖され、代わりにＧＭがもっと安い賃金で雇えるメキシコに工場を作ることをめぐるドキュメンタリー作品だった。ムーア自身、ビルクリントンがやったＮＡＦＴＡなど、自由貿易やグローバリゼーションによって、米国の古き良き企業城下町の地域社会が破壊されていったことを、身をもって知っている。ラストベルトの廃墟で生きる人々が、ＮＡＦＴＡを潰してアメリカを取り戻すぞと叫ぶトランプを熱狂的に支持する構造を、ムーアは熟知している。 （Michael Moore - Wikipedia）

　ラストベルトの有権者の怒りを見て、クリントンも一応ＴＰＰに反対しているが、彼女はオバマ政権にいた時にＴＰＰを推進していた。夫のビルクリントンも自由貿易圏推進論者だ。彼女が大統領になったら本性をあらわし、ＴＰＰを推進する可能性が高い。「支配層はそんなもんさ。うそばっかり」と、市民の多くがうんざりしている。「うんざりしてる場合じゃない。誰でもいいから、この大失敗しているエリート支配の構造を打破できる大統領が必要なんだ。サンダースがダメならトランプしかいないだろ」と叫ぶ声が増えているとムーアは見ている。ムーアは、米国のエリート支配を批判・揶揄し続けてきたのに、彼自身は「クリントンが大好きだ」と書いている。非常にうそっぽい（映像業界という、軍産複合体傘下の業界で生きていくための政治演技か。エリートの内部に入って映像をとるための処世術か）。

▼クリントンを大統領にして濡れ衣戦争を続けたい軍産複合体

　民主党大会に際し、ウィキリークスが、民主党本部（ＤＮＣ）の事務局の７人が今春までの１年半に送受信した約２万通の電子メールを、ネット上に検索可能なかたちで暴露した。それによって、民主党の事務局がサンダースの選挙運動を邪魔してクリントンを勝たせようとしてきたことや、民主党の候補が勝った場合に大口献金者たちを政策決定に関与する連邦政府の審議会、委員会の委員や大使などに任命するための準備をしていることが発覚した。 （2016 Democratic National Committee email leak） （WikiLeaks - Search the DNC email database）

　大口献金者（大手の企業経営者や投資家。大金持ち）を政府の委員や大使にするのは以前からの米国の慣行だと説明されているが、サンダースはそのような政治体制を好まない。だから民主党事務局はクリントンを勝たせたい。メール暴露は、民主党が、大金持ちがクリントンに献金して当選させ、エリート支配を続けるための党機関であることを有権者に感じさせた。これが、党大会にかけての時期のクリントンの人気低下の原因と考えられる。米金融界は、すでにクリントンの敗北を懸念し始めている。 （Wall Street Starting to Worry Hillary May Lose）

　米国（米欧日）のマスコミは、軍産複合体の影響下にある。軍産は、クリントンを勝たせたい。クリントンは好戦的な姿勢をとり、軍産が望むロシア敵視やアサド敵視を全力でやると言い続けている（ＩＳＩＳよりアサドの方が先に潰すべき大きな脅威だと言うことで、軍産がひそかに支援してきたＩＳＩＳを許している）からだ。軍産は、ロシアを過度に敵視することで、ＮＡＴＯを存続させ、欧州を米国の配下に置き続けたい。ＩＳＩＳを潰さずアサドを潰すことで、シリアなど中東の混乱を長引かせ、中東に対する米国の軍事関与を長期化し、国防総省や軍事産業が米政界で強い力を持ち続けるようにしたい。クリントンは、こうした軍産の戦略に沿って動いている。 （Hillary Clinton and Her Hawks Gareth Porter） （The Obama-Clinton divide on foreign policy） （敵としてイスラム国を作って戦争する米国）

　対照的にトランプは、ロシアをそんなに敵視する必要はないという態度をとり、アサドよりＩＳＩＳの打倒が先だと言い、ＩＳＩＳを倒すために、シリアで軍事力を行使できるロシアと組むべきだと言っている（共和党の要綱ではロシアを脅威だと指摘した）。こうしたトランプのロシア容認の姿勢は軍産を怒らせ、軍産傘下のマスコミはトランプをことさら酷評する報道をしている。マスコミは、トランプが間違ったことばかり言っていると報じるが、実のところマスコミの方が間違ったことを歪曲報道していることが多い。 （Donald Trump Reaffirms Support for Warmer Relations With Putin） （The Emerging Trump Doctrine? Zalmay Khalilzad）

　トランプは、ロシア軍はウクライナ東部（ドンバス）に進駐していないし、これからもしないだろうと発言している（東部はロシア系住民が多く、ウクライナからの分離独立を求めて武装蜂起している）。これに対して米マスコミは「ロシア軍がウクライナ東部に駐留しているという事実をトランプは知らない（馬鹿だ）」と報じている。米マスコミは、最大１万人の露軍がウクライナ東部に侵攻し駐留していると報じているが、実のところ、それらはロシアを敵視するウクライナ政府の無根拠な指摘を鵜呑みにしているか、目撃された正体不明のトラック部隊を露軍のものに違いないと断定した結果でしかない。 （Trump to consider recognizing Russian control of Crimea） （ウクライナ軍の敗北） （茶番な好戦策で欧露を結束させる米国） （Russian military intervention in Ukraine (2014–present) - Wikipedia）

　ロシアとウクライナの国境には欧州人らＯＳＣＥの監視団が駐留しており、ロシアの軍人が私服で個人として越境してウクライナ東部の武装組織に参加する動きは指摘されたものの、ロシアが国家として軍隊をウクライナに越境進出させていないことが確認されている。「ロシアがウクライナ東部に侵攻した」という指摘は、０３年の「イラクは大量破壊兵器を持っている」や、０５－１５年の「イランは核兵器を開発している」、１３年の「アサドは化学兵器で自国民を殺した」といったウソと同様の、米国（軍産と傘下のマスコミ）が捏造流布した悪質なでっち上げ、濡れ衣である。 （無実のシリアを空爆する）

　トランプは、ロシアに濡れ衣をかけて敵視する軍産的な姿勢をとらず、ロシアがウクライナ東部に侵攻していないし、これからも侵攻しそうもないと、素直に述べている。そうするとマスコミがトランプは無知だ、ロシアのスパイだと騒ぎ、軽信的な人々が、なるほどトランプは馬鹿だなと思ってしまう。トランプは、軍産の濡れ衣に基づく恒久戦争の戦略に加担することを拒否しており、それがゆえに軍産やマスコミ、エリート層。米政界主流派から敵視されている。 （The Hawks' Election Strategy: Pushing a New Cold War）

▼マスコミが攻撃するほど人気を得るトランプ

　しかし意外なことにトランプは、マスコミや政界から非難酷評されても人気を失わない。トランプは軍産の濡れ衣戦争に加担しないだけでなく、移民や人種にかかわる話で「政治的な正しさ」に反逆する発言を意図的に連発している。これは従来の米国の選挙において致命的な言動なはずだが、トランプはそれによって人気を落としていない。トランプはすでに、政治的に「正しく」ない発言を乱発しつつ、共和党の予備選挙で１６人の対抗馬の全員に圧勝している。彼は、すでに現時点で、米国の選挙の常識を破壊する怪物である。 （ニクソン、レーガン、そしてトランプ） （トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解）

　なぜこんなことが起きるのか。その理由はたぶん、米国で９１１以来、マスコミの歪曲報道に基づく戦争や政権転覆が繰り返され、それらがすべて（アフガンもイラクもイランもシリアもリビアもエジプトも）失敗し、経済は回復していると報じられているのに市民生活は改善せず、マスコミや政治家はウソばかり付いているという不信感や怒りが米国の草の根に根強く渦巻いているからだ。 （Princeton's Top Russia Expert Denounces Clinton）

「政治的な正しさ」に賛同するほど、正しくない、豊かでない生活に追いやられていく感じがある（米政界では、軍産の濡れ衣戦争に加担することも「政治的な正しさ」だ）。エリート層（軍産、マスコミ、政治家）が形成する政治体制そのものへの不信感が募っている。だから、トランプが「政治的正しさ」に反逆し、マスコミがトランプを酷評しても、多くの人々が、間違っているのはトランプでなくマスコミの方だと思うようになっている。「トランプは無知だ」「人格的に良くない」などと、主流派の政治家やマスコミが批判するのは、むしろ逆効果になっている。 （They're With Her: US Media Uses Putin, Russia to Label Trump a Traitor） （Trump Enrages the War Party）

　しかも、ロシアに濡れ衣をかけて敵視する軍産の策は最近、崩壊の兆しが出ている。前出の、ウィキリークスが暴露した米民主党の２万通のメールの束は、ロシアの諜報機関が民主党のサーバーに侵入して盗み出してウィキリークスに流したと、まことしやかに（根拠なく）報じられてきた。だが最近、米政府のインターネット防衛の担当者たちが、ロシア犯人説に確たる根拠がないことを認め始め、ロシア犯人説が事実のように言い募るのはやめた方が良いと言い出している。 （After Repeated Allegations, US Officials Now Question Wisdom of Blaming Russia for DNC Hack） （Trump: "I Hope Russia Has All 33,000 Emails That Hillary Deleted"） （Who Hacked the DNC? Was it the Russians – or an inside job?）

　米国の通信傍受の諜報機関であるＮＳＡ（国家安全保障局）の元高官を９１１直後に辞任し、その後はＮＳＡの秘密を暴露し続けている著名なウィリアム・ビネー（William Binney）は最近、ＮＳＡは民主党事務局のメールの束を持っているので、ウィキリークスにメールの束を渡したのはロシアでなく米国自身のＮＳＡかもしれないと指摘している。ＮＳＡは、世界中の主な機関のメールなどネット通信を傍受し記録している。民主党のメールの束を持っていても不思議でない。 （Whistleblower's Stunning Claim: "NSA Has All Of Hillary's Deleted Emails, It May Be The Leak"）

　また最近では、最近までＮＡＴＯの最高司令官だった米空軍のブリードラブ将軍が、ロシア敵視に消極的なオバマ大統領に、もっと過激なロシア敵視姿勢をとらせようと、米国の政治力のありそうな軍人や政治家などに働きかけるために送ったメールの数々を、ＤＣリークスという（ハッカーの？）ウェブサイトが暴露した。ブリードラブは、ロシア軍がウクライナ東部に侵攻しているかのようなウソの情報をばらまくことにも手を貸していた。ちなみにグーグルで「DC LEAKS」と検索しても、DC LEAKS（ ＜ＵＲＬ＞ ）は出てこない。当然ながら、グーグルも軍産の一部（むしろ中心）だ。諜報機関としてみると、ＮＳＡよりグーグルの方がずっと効率的だ。ブリードラブはgmailを使っていた（それも馬鹿だけど）。グーグルが犯人なら、傍受もサーバー侵入も必要ない。 （DC LEAKS / PHILIP MARK BREEDLOVE） （Hacked Emails Reveal NATO General Plotting Against Obama on Russia Policy） （覇権過激派にとりつかれたグーグル）

　軍産がロシアに濡れ衣をかけて敵視し、クリントンが軍産の敷いた路線に沿って大統領になり、濡れ衣戦争を続けようとしている構図が、しだいに明らかになっている。対照的にトランプは、軍産の濡れ衣戦争を中止し、軍産そのものを無力化し、ロシアと協調して軍産が育てて強化したＩＳＩＳを倒そうとしている。トランプは「ＮＡＴＯは時代遅れだ」といった発言もしている。軍産に楯突くトランプは非難酷評され続けるが、非難酷評されるほど有権者の支持を集める仕組みを彼は体得しており、そのために軍産は危機感を強め、傘下のマスコミも含め、ヒステリックになっている。マスコミによる世論調査もクリントン優勢へと歪曲されているが、すでに書いたように、世論調査の歪曲は、最終的な勝利につながらない。マスコミ自身の信用が低下するだけだ。

　軍産は今、存亡の危機にある。それは、サウジやアルカイダに濡れ衣をかけた０１年の９１１に始まる米国の１５年間の「軍事政権化」「軍事覇権化」の策が、いずればれてしまう濡れ衣戦略に手を染めつつ、長期的にうまくいかないに決まっている過激な策を挙行してしまう稚拙さゆえに、大失敗しているからだ。この１５年間の米国の軍事覇権化は、米政界の「軍事バブル」だったともいえる。最初からいずれバブル崩壊する仕組みを内包する形で、米国の軍事覇権化が行われた感じがする（米国の覇権を、軍事バブルを膨張・崩壊させて潰そうと画策し、成功しつつある奴らがいる）。

　軍事バブルは、崩壊寸前の大膨張の状態だ。ＮＡＴＯのロシア敵視は、喜劇的にどんどん強まっている。官僚機構やマスコミが軍産の傘下にある日本でも、安倍政権が、これでもかというぐらい軍事化や言論統制を強めている。しかしその一方で、軍産の潜在的な弱体化を見抜いたエルドアンのトルコは、ギュレン犯人説を使った「逆濡れ衣」を米国にかけるという、トランプ顔負けの逆張り戦略を突っ走り、成功している。インジルリク基地にいつまで米軍がいさせてもらえるかが注目点だ。 （中東を反米親露に引っ張るトルコ）

　いずれ、米国中心の軍事バブルは崩壊する。トランプが当選したら、それが崩壊の始まりになるだろう。軍事バブルと前後して、ＱＥで膨らませた米国中心の金融バブル（中央銀行のバブル化）も崩壊しそうだ。ＱＥも、あまりに自滅的で馬鹿げた策であり「意図的な失策」を思わせる。軍産と中央銀行の両方をバブル化させ、同時に大崩壊させる。長期的に見て、覇権の転換、多極化が確実に起きる。 （金融を破綻させ世界システムを入れ替える）