覇権過激派にとりつかれたグーグル

　昨年秋、国家や企業の内部者による機密暴露を補助するシステム「ウィキリークス」を創設したジュリアン・アサンジが、ネット企業の「グーグル」について、米国務省やＣＦＲ（外交問題評議会。米外交政策立案の奥の院）が画策する反米諸国に対する政権転覆策に協力していると、根拠を示しつつ批判した。グーグルの会長であるエリック・シュミットや、その恋人だったＣＦＲのリーザ・シールズ副会長、グーグルの「政権転覆部長」と目されるジェアード・コーエンが、対談を本にしようと言って１１年６月に英国に軟禁中のアサンジのもとを訪れた。その件を機に、アサンジはシュミットやコーエンらの動きの本質について知るようになり、国務省や諜報機関が対米従属を拒否する諸国の反政府運動を扇動して政権を転覆しようとする策略にグーグルが協力していると批判し始めた。 （Julian Assange - Google Is Not What It Seems） （Julian Assange Unleashed: Hillary Clinton Is A Threat, Google Is A Monopoly And Should Be Broken Up, BoA Data Taken By Ex-Employee） （Assange on Google's 'revolving door' with state dept）

　グーグルのシュミットやコーエンらがアサンジの軟禁先を訪問した１１年６月の前後、アサンジのウィキリークスは、米国務省（各国駐在米大使館）の２５万本（１９６６－２０１０年分）の外交電文（外交官が書いた報告文）を公開する作業を進めていた（電文集は、イラク駐留米陸軍の諜報担当兵士ブラッドリー・マニングが１０年初めにウィキリークスにアップロードした。ウィキリークスの本質は、痕跡をネット上に残さず文書をアップロードできるので、自国の不正を暴きたい公務員らが正体を隠したまま国家機密を公開できる点だ。マニングはアップロードを事後に米国のハッカーに知らせ、ハッカーが米当局に通報して事件が発覚した）。 （Chelsea Manning - Wikipedia） （Cable Viewer - Secret US Embassy Cables）

　ウィキリークスは、世界各地のマスコミと提携し、その地域に関する米国務省の外交電文を流して暴露的に報道してもらう策略を展開した。電文公開は１０年２月から断続的に始まり、その後国務省はアサンジらウィキリークスに対し、各種の経路を通じて電文公開をやめるよう圧力をかけていた。 （United States diplomatic cables leak - Wikipedia）

　そんな最中に、グーグルのシュミット会長や、その下で働くコーエン（彼は２０１０年まで国務省に勤務して中東の政権転覆を画策し、その後グーグルに移籍した）、シュミットの恋人のＣＦＲのシールズ（ＣＦＲは国務省とつながりが深い）が、アサンジのもとを訪れて「書籍用」と銘打って５時間あまり対談した。アサンジはその時の速記録（ＣＦＲ作成）を公開している。速記録を読むと、ウィキリークスの技術的特徴や政治的意義、米国の好戦策と諜報問題、国際政治と歴史認識、マスコミの機能低下などが話題になっている。 （Transcript of secret meeting between Julian Assange and Google CEO Eric Schmidt）

　対談の内容からは、シュミットらがアサンジを陥れようとする下心的なものが感じられない。アサンジは、シュミットらの訪問について当初は深く考えなかったというが、その後、国務省とシュミットが深くつながっていると察知する経験をした。それは以下のような経緯だった。

　ウィキリークスは、各地のマスコミに最初にパスワードがかかった全電文の束をわたし、後から一部の文書のパスワードを教えるやり方で、電文が少しずつ公開され続け、電文を通じて米国務省の行動の違法性が発覚し続け、世間の注目を集め続けられるようにした。しかし１１年２月に英ガーディアン紙が２５万本の全電文の全てのパスワードを出版してしまい、同年８月にはウィキリークスのドイツ人元従業員がパスワードとファイルをセットにして関係諸国の機関に売り歩いていることが発覚した。一般市民が電文の全容を知る前に、関係諸国の機関が電文の全容を知ったとわかったため、ウィキリークスは同年９月に全電文を一挙に公開した。

　公開に先立ち、ウィキリークスは米国務省に全電文を公開すると通告しようとした。いくつかのルートで国務省に連絡を試みて失敗した後、直接国務省の代表番号に電話し、アサンジがクリントン国務長官と話をしたがっていると述べた。国務省側は、電話をかけ直すと言って切ったが、その直後、国務省はＣＦＲに連絡し、６月にアサンジに会ったシュミットの恋人リーザ・シールズが、ウィキリークスの連絡役に「アサンジが国務長官と話したがっているのは本当か」とメールし、連絡役がその件をアサンジに電話してきた。この一件でアサンジは、シュミットつまりグーグルと国務省、ＣＦＲが密接な関係にあり、シュミットらが６月に自分のところを尋ねてきたのは国務省電文の公開作業を続けるアサンジの真意をそれとなく探るための訪問だったと悟ったという。 （Assange: Google Is Not What It Seems）

　その後、さらにアサンジの理解を深める出来事があった。２０１１年、ハッカー集団の「アノニマス」が、諜報分析を出版する米企業「ストラトフォー」のサーバーに侵入して５００万本の過去のメールの束（２００４－１１年分）を入手し、ウィキリークスにアップロードした。ストラトフォーは民間版ＣＩＡとしてふるまう当局に近い組織だっため、ウィキリークスはメールの束を「Global Intelligence Files」と名づけて公開し、パートナーの各国メディアも自国関連のメールを精査して報道した。 （The Global Intelligence Files） （2012-13 Stratfor email leak - Wikipedia）

　ストラトフォーは、諜報的な活動を行う民間組織をライバル視して精査するくせがあった。ウィキリークスもストラトフォーからライバル視されていたことがメールの束から発覚した。また、グーグルのシュミット会長が１０年に国務省からコーエンを招き入れて「グーグルアイデア」「think/do tank」の部署を創設し、この部署が中東やアジア諸国などの民主化運動を支援・扇動し始めたのを見て、ストラトフォーは自分たちのライバルになると懸念し、コーエンの活動について詳しく調査した。アサンジは、コーエンの正体についてストラトフォーのメールの束から教えてもらうことになった。 （Julian Assange - Google Is Not What It Seems）

　アサンジによると、コーエンはグーグルの「政権転覆部長」（"director of regime change"）ともいうべき存在だ。０６年にスタンフォード大学を卒業して国務省に入り、卒業前から中東のいくつもの国で政権転覆を画策する若者の政治活動家と接触する一方、その政治活動家たちが米欧の政府や民間から支援されるよう、彼らを米欧に呼んで座談会を開くなどのイベントの開催を続けた。現在３３歳でユダヤ系の彼は、イランの対アゼルバイジャン国境地帯の住民に接触を試みてイラン政府にマークされるなど、逮捕されて自ら国際紛争の火種になりたいかのような過激な行動をする冒険主義者だ。そんな危険人物なのに２４歳で当時のライス国務長官の顧問になり、その後クリントン国務長官の下でも働き、国務省の中東戦略の立案に影響を与えてきた。ＣＦＲは彼を上席研究員にしている。 （Jared Cohen From Wikipedia）

　タイム誌の「世界の影響力ある百人」の一人に選ばれたこともあるコーエンは、フェイスブックやツイッターなどインターネットを使って反米・非米的な政権の監視や転覆をする地元の民主化運動を盛り上げ（て米国覇権の維持につなげ）る策にたずさわり、国務省やＣＦＲはこれを「２１世紀の国家システム」と名づけて推進している。国務省は、０３年のイラク侵攻前まで寛容なリベラル思想の影響を受けた国際協調主義が主流だったが、０７年ごろから反米・非米諸国の政権転覆を進めるタカ派・ネオコン的な姿勢を強め、寛容な態度を弱める転換が起きた。 （The Banality of `Don't Be Evil' By JULIAN ASSANGE）

　コーエンはそうした国務省の過激化の先兵だ。グーグルのシュミットは、この国務省の動きに合流し、自社の中にコーエンの活動拠点を作ってやった。コーエンは以前からシリコンバレーのインターネット業界に対して「世界を良くする（反米諸国を潰す）運動を傍観するのでなく、積極参加すべきだ」と呼びかけており、グーグルがそれに応えた。

　米政府の中枢では０１年の９１１事件を劇的な転機として、特に国防総省の上層部で過激な好戦性を持つ世界戦略を進める「ネオコン」が力を持ち、イラクに大量破壊兵器の濡れ衣をかけて侵攻する策を０３年に挙行した。ネオコンの何人かはＣＦＲの有力なメンバーでもあり、彼らはＣＦＲが本来持っていたリベラルな姿勢を非難する一方で、ＣＦＲの重鎮であるキッシンジャーと一緒に米欧のエリートが集まる非公式会議「ビルダーバーグ」に毎年出席していた。ＣＦＲも国務省と同様、９１１からイラク戦争にかけての時期を転機に、リベラルから好戦的過激派に転換した。米民主党も、もともとリベラルだったが９０年代末のオルブライト国務長官以来、好戦的な態度に傾き、次期大統領候補と目されるヒラリー・クリントン元国務長官は、これ以上できないといえるほど好戦的な姿勢を好んでいる。 （ますます好戦的になる米政界）

　米国では、権力を持つために好戦的な過激派になることが必須な感じになっている。国務省がリベラルなままだと、好戦性を強めた国防総省に外交分野の権限を奪われるばかりだ。それで、インターネットを使った政権転覆扇動やプロパガンダ拡散という好戦策を国務省の柱にすることにして、コーエンのような冒険小僧を先兵として据えたのかもしれない。見方を変えると、国務省は過激化によって国務省と大して変わらない存在になった。国務省は国防総省に乗っ取られたともいえる。「地政学構想家（空想屋）」とあだ名されるコーエンは、国防総省とも親しい。 （"geopolitical visionary" Jared Cohen shares his vision with US Army recruits）

　国務省やＣＦＲといった米国の上層部は、米国のネット産業に対し、自分らと組んで過激な好戦策を一緒にやってくれと圧力をかけてきた。ヤフーやマイクロソフトは消極的だといわれ、アップルもゆれている。ツイッターやフェイスブックは、経営陣がリベラルな寛容姿勢にこだわっている感じだ。ツイッターは、米国中枢に対して非協力的であるためか、投資銀行や格付け機関から「魅力的な戦略が打ち出せていない」と烙印され、ジャンク格に突き落とされた。これは米中枢に対する非協力への報復と考えるべきだろう。金融界は談合体質だから、企業自身が魅力的な戦略を描けなくても、政治的に米中枢に協力するなら、投資銀行などが入れ知恵して高い格付けがもらえるようになるはずだ。 （Twitter given junk bond rating by S&P）

　そんななか、シリコンバレーの伝統である寛容性をかなぐり捨て、国務省やＣＦＲの過激な好戦策に合流したのがシュミットのグーグルだった。シュミット自身がコーエンの過激策に心底同調しているかどうか疑問だ。彼はグーグルを世界企業として発展させ続けるために、米国中枢と好戦策で結託するしかないと考えたのかもしれない。 （Google Grabs State Dept. Star Jared Cohen for Foreign Policy "Think/Do Tank"）

　グーグルはもともと、米当局が放っておけないような「個人情報の宝の山」を持っていた。世界の４億人分のＧメールの文書の束、世界中のアンドロイドのスマートフォンの電話帳、通話と通信の記録や位置情報、商品の購入記録、検索エンジンでどこの誰が何というキーワードを検索したかに関する世界の数億人分の情報などだ。グーグルは、検索エンジンから派生してメールサービス、スマートフォンに事業を拡大した時点で、自分たちが情報的に米政府よりすごい存在になることを自覚していたかもしれない。だとしたら、国務省がグーグルを取り込んだのでなく、グーグルが国務省を取り込んだことになる。グーグルが米政界への影響力を必要と考えたきっかけは、２０１０年ごろからの、米議会によるネット規制強化法案（ＳＯＰＡなど）の検討だったかもしれない。 （全人類の個人情報をネットで把握する米軍諜報部） （米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代）

　グーグルが持つ人類全体の個人情報は、米政府にとって「テロリスト」や犯罪組織の動きを探るという表向きの使い方以外に、外国の要人の動きを把握するとか、反政府運動を盛り上げたり潰したりするとか、内外の政治家の策略を事前に見抜くとか、著名人をスキャンダルで無力化するとか、企業秘密を探るとか、外国の知的財産を盗むとか、敵国のサーバーへの入り方を探るなど、覇権や政権の維持（ないし転覆）に関していろいろな使い方ができる。すでにＮＳＡはグーグルが持つ人類の個人情報を自由に入手している。グーグルは、米当局への協力を断ったら分割などによって潰されていただろう。米政府はグーグルをかばっているが、ＥＵ議会は「グーグルは独占企業になっているので業態ごとに分割せよ」と決議している。 （Julian Assange: Google 'Shit-bag' and NSA） （NSA infiltrates links to Yahoo, Google data centers worldwide, Snowden documents say） （EU parliament votes for break-up of Google）

　グーグルは、検索結果の一覧の順番を微妙に調整することで、人々の価値観を操作するプロパガンダの機能も持っている。ニュースを分野ごとに一覧表示したり、キーワードで検索して表示する機能を持つことで、マスコミ全体に匹敵する機能を持っている。グーグルは１社で米国最大の諜報機関とプロパガンダ機関を兼務している。コーエンとその傘下の部隊は、グーグルに入ったことで、グーグルが持つ人類全体の膨大な個人情報を自由に検索して使いながら、次はどこの政権を転覆するかと策を練っている。この事態は、９１１後のブッシュ政権で、好戦的なネオコンが国防総省の上層部を乗っ取り、無茶なイラク侵攻を挙行したときと似ている。 （Google Vs The Entire Newspaper Industry: And The Winner Is...） （米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代）

　グーグルが国務省やＣＦＲとの結託を強めたのは２０１３年からだ。この年の春、シュミット会長とコーヘンが「The New Digital Age」と題する本を共著で出版し、キッシンジャーやオルブライトら国務省とＣＦＲの権威筋がこぞって推薦文を書いた。ウィキリークスのアサンジによると、これは中身を真剣に読むための本でなく、グーグルと国務省、ＣＦＲが結託して好戦的な世界戦略を開始する「宣言」だという。 （The Banality of `Don't Be Evil'）

　１３年６月には、米欧のエリートが毎年高級ホテルを借り切って世界戦略を論じる非公開の「ビルダーバーグ会議」が、初めてグーグルのお膳立てで開催された。同会議には毎年ＣＦＲ系の戦略立案者（ネオコンなど）が何人も参加する。グーグルは、国務省やＣＦＲだけでなくビルダーバーグとも融合する「覇権企業」になった。１３年８月にオバマ政権がシリアを濡れ衣的に空爆しようとした時は、グーグルがトップページでケリー国務長官がその件で間もなく記者会見すると報じ、グーグルが国務省と一体化して好戦策を推進していることを印象づけた。 （ビルダーバーグとグーグル） （Google's front page on 10 Sep 2013, promoting the Obama administration's efforts to bomb Syria）

　アサンジによると、グーグルは米国の次期大統領選挙でヒラリー・クリントンを推している。ヒラリーはコーエンの元上司だ。好戦的なヒラリーが大統領になったら、グーグルはますます米中枢と一体化して好戦策を拡大しそうだ。「ネオコンは死なず。（米覇権の崩壊まで）変態して復活するのみ」だ。 （Julian Assange Unleashed: Hillary Clinton Is A Threat, Google Is A Monopoly And Should Be Broken Up, BoA Data Taken By Ex-Employee） （Google to Support Hillary Clinton in US 2016 Election: Assange）

　国務省やＣＦＲとの合体は、グーグルにとって長期的に利得にならないと考えられる。今後の世界は、中国やブラジルなど米国への警戒を強める非米的なＢＲＩＣＳや新興市場諸国が、経済的にも政治的にも力を強める。これらの新興諸国は、敵視する国を濡れ衣制裁や内政干渉（反政府運動の扇動）によって潰そうとする米国の好戦策を、理不尽で違法、有害なものとみなしている。今後インターネットの利用が拡大するのはこれらの新興諸国だ。米国の好戦策に合流するグーグルは、新興諸国から警戒・排除される存在になっている。中国は先日、国家ファイアーウォールを使ってグーグルのＧメールの国内利用を大幅に規制した。 （Chinese internet users 'need to accept the reality of Gmail being suspended'）

　９１１以来、米政府が推進する好戦的な世界戦略は、対象とされた国々の経済や社会を破壊している。イラク、アフガニスタン、パキスタン、シリア、リビア、ウクライナ、グルジア、（米裁判所にデフォルトさせられた）アルゼンチン、（米投機筋に経済破壊された）ギリシャやスペインなど、米国のせいで潰される国が増すばかりだ。これらの国々の人々は、グーグルの製品を楽しく使う機会が増すどころか、殺されたり難民や貧民になったりして、逆にインターネットから遠ざけられている。グーグルが国務省の策に合流したことは人類を不幸にする「悪」であり、グーグル自身の長期的な価値を引き下げている。中国などがグーグルを嫌うのは当然だ。 （グーグルと中国）

　国防総省にとりついたネオコンは、無茶苦茶なイラク侵攻を挙行したことで、米国の軍事力や財政を大量に浪費し、米国の国際信用を大幅に失墜させた。彼らがイラクの開戦事由とした大量破壊兵器問題は、濡れ衣であると事前に暴露されていたし、侵攻後の占領政策について何も考えておらず、最初から失敗させるつもりで米軍をイラクに侵攻させた疑いが濃い。ネオコンの真の意図は、米国の覇権を自滅的に弱めて単独覇権体制を崩し、ロシアや中国を敵視して怒らせて米国の覇権を中露など新興諸国が奪うように仕向け、世界の覇権体制を多極化すること（隠れ多極主義）でないかというのが、私の考察だ。 （隠れ多極主義の歴史）

　ネオコンとコーエンが同じような過激な好戦勢力であることから考えて、国務省や（ネオコンを擁した）ＣＦＲがグーグルとの融合を強め、国務省にいたコーエンがグーグルに送り込まれたことは、隠れ多極主義の総本山と目されるＣＦＲによる、覇権機関となったグーグルを自滅させようとする策略でないかと疑われる。ネオコンは、イラク侵攻など好戦策に米マスコミをつき合わせることで、覇権機関の一部である米マスコミの信用性を失墜させて無力化した。しかし、マスコミが担っていたプロパガンダ機能はグーグルなどに移り、グーグルがマスコミに代わる覇権機関になった。だからネオコンの生まれ変わりであるコーエンらがグーグルに送り込まれ、グーグルを潰し、多極化を止めないようにしているのでないかと私は考えている。覇権創設者と覇権破壊者のいたちごっこ、帝国と資本の相克が続いている。 （資本の論理と帝国の論理）

　要領が悪く何日もかけてこの記事を書いている間に、スイスの政策転換をきっかけに国際金融市場で動乱が起きている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）がＱＥを始めそうなことが関係しているようだ。ＱＥに反対するドイツとの折衷策が採られるかもしれない。この記事を配信したら、膨大にたまっている金融関係の記事を読み込んでいくつもりだ。