チュニジアから中東に広がる革命

　アラブ諸国など中東の近現代史は「革命」に満ちている。古くは第一次大戦でオスマントルコ帝国が潰れた後、青年将校だったケマル・アタテュルクが主導してトルコ共和国を建国し、トルコを欧州型の近代国家にすることを目指した１９１８-２３年の「トルコ革命」。１９５３年には、エジプトでナセルら「自由将校団」が英国の傀儡だった王制を倒してエジプト共和国を設立した「エジプト革命」（エジプトでは１９１９年の独立運動も革命と呼ばれる）。イラクでは１９５８年にバース党が英国傀儡の王制を倒す革命をやって、イラク共和国を成立させた。７９年にはイランでイスラム革命が起きている。それらの並み居る諸革命の歴史を見ると、１月１６日にチュニジアで起きた革命は、それほどの大事件でもないかのように見える。

　しかし、トルコ革命もエジプト革命もイラクの革命も、すべて内実は「革命」と言うより「クーデター」だった。トルコとエジプト（５３年）のは、軍の若手将校らが決起した軍事クーデターであり、クーデターを成功させた後、新政権が国民を自分たちの側にひきつけるために「革命」を名乗った観が強い。イラクやシリアの旧政権を転覆したバース党もアラブ民族主義の結社で、彼らが起こした革命もクーデターに近い。イランのイスラム革命は、国王（シャー）の圧政に激怒して決起した国民が起こした色彩が強いが、イランを米国の敵に仕立てて「イスラム対米イスラエル」の構図を作るため、米国の傀儡色が強かったイランの旧国軍がホメイニ師の帰国に反対しないよう、裏で米国が動いていた。 （イラン革命を起こしたアメリカ）

　いずれの国でも「革命」の後に作られた政権は、独裁か権威主義であり、反政府勢力に反革命のレッテルを貼って弾圧している。（そこまで言うなら、ロシア革命や中国の共産革命、果てはフランス革命に至るまで、独裁者や独裁党を生み出す結果にしかなっておらず、革命とはそもそも民衆を巻き込んだクーデターのことだという話にもなるが、そのように考え出すときりがない）

　これらの中東諸国の「裏のある革命」に比べると、今回のチュニジア革命は、軍部や秘密結社党が政権を転覆したわけではなく、革命を主導した英雄的な人物もいない。物価高騰や失業の多さに怒った国民が決起し、治安維持を専門とする軍人あがりの独裁者だったベンアリ大統領ですら国民の怒りを抑えることができなくって国外逃亡し、政権転覆が起きたという、民衆主導の「本物の民衆革命」に近いものであると指摘されている。アラブ諸国は、１９２０年代にオスマントルコの崩壊で独立への道を歩み始めて以来、初めて本物の革命を起こしたというわけだ。 （Tunisia's revolution） （Tunisia: the first Arab revolution）

　今回のチュニジア革命で、軍部が何の役割も果たさなかったわけではない。ベンアリ大統領が、目ぼしい指導者もいない反政府運動によって、簡単に政権転覆されてしまった理由は、ベンアリの側近で治安を維持してきた軍のトップであるラシッド・アンマー参謀長（Rachid Ammar）が、反政府デモを発砲によって鎮圧せよという命令を土壇場で拒否し、反逆したからだった。その後の３日間にベンアリは亡命し、軍は、ベンアリの元側近や野党の政治家が新政権を組むことを容認した。この点でチュニジア革命も、軍事クーデターの様相を持っている。だが今のところ、軍部は暫定新政権の前面に出てきていない。 （1月18日の関連拙速分析）

▼米欧マスコミが発する色メガネに注意

　米欧マスコミの中には、チュニジアの革命がウィキリークスやツイッターの影響で成し遂げられたという見方がある。ウィキリークスは、駐チュニジアの米国大使がベンアリ一族の腐敗ぶりについて国務省に報告した外交電文を暴露しており、この暴露がチュニジア国民の怒りの爆発を引き起こし、革命を成功させたという見方だ。ツイッターに関しては、反政府のデモや集会をいつどこで行うかという情報を迅速に市民の間に広げ、政権側の動向をツイッターで流す人もいて、これらが革命の進行に貢献したという見方がある。 （Military coup in Tunisia? With no mainstream attention, the revolution is being Tweeted）

　だが私自身は、こうした見方に懐疑的だ。ベンアリ一族が腐敗していることは、以前からチュニジア国民の間で知られたことで、ウィキリークスによる暴露が国民の怒りをことさら扇動したとは考えにくい。ウィキリークスが暴露した世界各国に関する米国務省の機密電文のほとんどは、その国に一過性の衝撃しか与えておらず、チュニジアに関する電文もその一つといえる。 （The "WikiLeaks Revolution" in Tunisia）

　チュニジアは北アフリカ諸国の中でも中産階級の比率が高い国で、欧州的な市民社会があり、インターネットの利用も多く、ネットを使った政府批判の活動と、それが政府によって閉鎖されることが数年前から同国内で話題になっていた。その点を考えるとツイッターに関しては、チュニジア革命で、ある程度の役割を果たしたと考えられる。だが同時に、米欧のマスコミやネット上の分析は全体的に、ツイッターなどソーシャルメディアの政治的な影響力を過大に評価している観があり、注意が必要だ。 （What Tunisia's Protests Have Done for social media）

　米欧マスコミはチュニジア革命を、同国の花にちなんで「ジャスミン革命」と呼び、グルジアやウクライナなどで起きた、世界各国で独裁政権が市民らの民主化要求運動によって相次いで転覆された一連の「カラー革命」の一環とみなしている。しかし、カラー革命の中には、その国に駐在する米国大使館関係者らが市民運動に金銭支援したり、運動のノウハウを訓練したりするＣＩＡ黒幕的なものが多く、カラー革命というレッテルは、むしろそれが米国の介入策の一環だったことを示唆してしまっている（チュニジア革命について米国が介入をしたのかどうか、まだ不明だが）。 （ウクライナ民主主義の戦いのウソ）

　チュニジアで反政府暴動が起きた時、北アフリカではアルジェリアでも物価高騰や失業に怒った市民の暴動が起こり、エジプトでも国民の不満が強くなっていた。こうした中でチュニジアだけが政権転覆まで至った理由の一つとして考えられることは、チュニジア政府が９１１以来、米国の「テロ戦争」に便乗して国内のイスラム主義勢力を強く弾圧した半面、米欧から気に入られるために、リベラルや左翼系の国内勢力をあまり弾圧せず、彼らの反政府的な傾向をある程度容認したことがある。

　９１１から１０年経って、過剰な戦略をやりすぎた米国の世界的な影響力が弱まり出す中、ベンアリ政権はフランスなどの支援で治安維持策を強化しようとしていたが、その最中に反政府暴動が強まり、軍の反逆もあって政権が転覆された。エジプトやアルジェリアではイスラム主義勢力が強く、政権側は常に国民の不満を何とか緩和してイスラム主義の台頭を防ぐ必要がある。チュニジアではその要素が少なかったため、逆に今回の転覆につながったとも考えられる。 （Tunisia's revolution）

▼弱かったイスラム主義が強まりそう

　とはいえチュニジアでは、従来弱かったイスラム主義が、これから強くなっていく可能性がある。チュニジアで革命後にできた暫定政権は、ベンアリの元側近が主要閣僚を占めていたため世論の支持を得られず、政権に招き入れられた野党や労働組合の勢力が、これでは新政権を支持できないと相次いで閣僚を辞任し、発足から１日で危機に陥った。チュニジアは今後、混乱が長引くことになりそうだが、混乱が長期化するほど、行政が機能不全に陥る。役所の代わりにモスクのイスラム教勢力が困窮する貧しい人々の生活を支援する傾向が強まり、イスラム主義を支持する国民が増える。 （1月19日の関連拙速分析）

　こうした転換の好例は０３年の米軍侵攻後のイラクだ。侵攻前のフセイン政権はシーア派のイスラム主義を長年弾圧し、イラクはイスラム主義の弱い国だった。だが米軍占領下で行政の機能不全が続き、占領者の米国が建前的に民主化を掲げたため、国民の多数派であるシーア派のイスラム主義勢力が台頭し、今やイラクはシーア派イスラム主義の国になっている。パレスチナ（西岸とガザ）も、以前はアラファトに象徴される反イスラム主義的な左翼が強かったが、イスラエルによる圧制が続くうちに、ガザでも西岸でもイスラム主義が非常に強くなった。チュニジアも混乱が長引くと、数年内にイスラム主義が強い国に変質するだろう。革命後、チュニジアでは全国的なイスラム教の集会が開かれ、イスラム主義者たちが亡命先から帰国し始めている。 （1月19日の関連拙速分析）

　今回のチュニジア革命が１９７９年のイラン革命（イスラム革命）に似ているという指摘もある。革命前のイランは、今のチュニジアと似て、欧風化された非宗教的な政治体制を持っており、国王（シャー）を追い出すまでのイラン革命の前半を主導したのはイスラム主義者ではなく、イラン共産党や労組など左翼だった。革命の途中で米欧がパリ亡命中のホメイニ師のイラン帰国を黙認した後、革命はホメイニに乗っ取られ、イランはイスラム主義の色彩を強め、やがて左翼の多くが粛清されたり無力化された。米国のイスラム指導者は、チュニジア革命がアラブ諸国で初めてのイスラム革命になるだろうと大胆に予測している。 （1月20日の関連拙速分析）

　米国の右派（親イスラエル・反イラン）の間では、チュニジアの独裁政権を打倒した今回の革命がイランに波及して、イランの「イスラム独裁」を打倒する動きにつながるとの予測が出ている。だがイランではすでに、０８年ごろから米イスラエル軍のサイバー部隊がツイッターを駆使して反政府市民運動を扇動したが、アハマディネジャド政権を転覆させるまでには至らず失敗している。チュニジアの「民主化革命」がイランに飛び火するのではなく、イランの「イスラム革命」がチュニジアに飛び火する可能性の方が高い。イランだけでなくシリアも、米国の右派からチュニジア革命の飛び火先として名指しされているが、米イスラエルから常に政権転覆の策動を受けているイランやシリアの現政権は、試練をくぐり抜けているだけに意外と強靱だ。 （イラン選挙騒動の本質）

▼金の切れ目が政権と国民の縁の切れ目

　チュニジア革命が飛び火しそうな先は、反米系のイランやシリアではなく、親米系のエジプトやヨルダンである。チュニジアの革命は、昨年末、商売道具を警察に没収された野菜売りの青年が絶望感から焼身自殺したことに同情して怒る若者らの反政府暴動で始まったが、チュニジア革命に触発された焼身自殺がエジプトで相次いでいる。エジプトでは財政難から、当局が飲食店のオーナーに対し、政府の補助金によって自由市場価格の５分の１で庶民向けに売られているパンを買うことを禁じる規制が出され、コスト高で商売できないと絶望した飲食店経営者が焼身自殺した。示威行動的に、市役所の前で焼身自殺を試みる者もいる。 （1月18日の関連拙速分析）

　エジプトでは食糧高騰に反発する小規模な反乱が、すでに昨年からおきている。チュニジアは小国だが、エジプトはアラブの主導的な大国であり、アラブでイスラエルと国交を持つ数少ない国の一つだ。エジプトが転覆したら大変なことになる。 （1月17日の関連拙速分析）

　エジプトでは、非合法団体だが実質的な最大野党であるイスラム同胞団が「経済難の責任を取って議会は解散し、出直し総選挙を行え」と要求し始めた。ヨルダンでもイスラム同胞団が、アブドラ国王に対し、国王の首相任命権を放棄して議会の第一党の党首が首相になる制度に転換せよと求め始めた。 （1月21日の関連拙速分析）

　ヨルダンで王政が転覆されてイスラム主義の政権になったりすると、ヨルダン人の半数はパレスチナ人であるだけに、中東和平に大きな影響を与える。長期的にはエジプトとヨルダンというイスラエル近隣の親米諸国が政権転覆され、イスラエルの窮地がひどくなる可能性が高い。西アフリカのモーリタニアやアルジェリア、はては地中海対岸のフランスでも、当局の政策に絶望した市民が相次いで抗議の焼身自殺を行っている。 （1月18日の関連拙速分析）

　ＩＭＦは、チュニジア革命が他のアラブ諸国に伝染していきそうな中、アラブ諸国が急いで雇用政策を拡大して失業率を下げられない場合、各国政府に対する国民からの圧力が高まると警告を発した。しかし雇用政策の拡大は財政支出増が不可避だ。エジプトなどアラブの非産油国の多くは金欠で、むしろ財政削減が必須となっている。急いで失業率を下げることなど無理だ。アラブ諸国で構成するアラブ連盟も同様の警告を発し、現状が危機的であることを認めている。 （1月21日の関連拙速分析）

　アラブ諸国は、チュニジア革命が自国に伝播せぬよう、緊急の物価抑制策を相次いで打っている。ヨルダンは、軽油やガソリンに対して予定していた増税を延期するとともに、国営企業が販売する砂糖、米、鶏肉などの価格を引き下げた。エジプトでは、財政緊縮の一環として、ＧＤＰの７％を占めてきた食料や燃料に対する補助金の削減が議論されていたが、削減は無理になっている。

　革命の伝播を阻止する対策は打たれているものの、各国とも財政に余裕がないので、効果があるか怪しい。アラブなどイスラム諸国の多くは、独裁である代わりに国民に安い食料や燃料を提供してきた。物価の高騰で暴動が起きると、政権転覆につながりかねない。政府から国民に流れていた金の切れ目が、国民が政府を見放して転覆させる縁の切れ目になりかねない。 （1月13日の関連拙速分析）

　中東アラブ地域では、全域をカバーするアルジャジーラや、各国規模の衛星テレビが、チュニジアなど各国の情勢を、アラブ地域の共通語であるアラビア語でリアルタイムに伝えており、チュニジア革命の動きはすぐにアラブ全域に伝わった。衛星テレビの伝播力が、チュニジアの革命をエジプトやヨルダンなど各国に感染させようとしている。 （For the Arab world, the revolution will be televised, on Al Jazeera）

　アルジャジーラはもともと、米国がサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国に圧力をかけて対米従属を続けさせる目的でカタールに作られ、サウジ王室などの醜聞を積極的に流す、英米覇権の維持装置だった。だが今やアルジャジーラは、チュニジアの革命をアラブ諸国に拡散させ、イスラム同胞団など反米イスラム主義勢力に政権を奪取させる方向に事態を動かす装置になっている。アルジャジーラは隠れ多極主義的な存在だ。

▼覚醒し自立する中東

　中東地域は、かつての覇権勢力だったオスマントルコ帝国が第一次大戦で英国などに滅ぼされて以来、英米覇権（米欧）によって分断支配されてきた。米欧は中東諸国の独裁を非難しつつ、実は独裁体制の形成を誘発したのは米欧であり、独裁を非難するのは米欧が中東諸国を弱体化させておくための構図にすぎなかった。（多くの市民運動や、自己実現や善行がしたい米欧日などの人々が、この構図の一部である米欧発のプロパガンダに引っかかり、独裁非難の人権運動に参加している）

　しかし今回のチュニジア革命は、エジプトやヨルダンなどに伝播していくことによって、中東が英米から支配される構図を破壊していく流れになりうる。エジプトやヨルダンが、イスラム同胞団主導の反米イスラム主義の国に転換すると、パレスチナ問題が劇的にイスラエルにとって不利になる。

　パレスチナ自治政府は今夏に向けて「イスラエルの強硬姿勢によって中東和平は失敗したので、国際社会はパレスチナ国家の独立を認め、イスラエルに不正な入植事業をやめさせてほしい」と頼む動きを開始している。世界各地の国々がパレスチナ国家の承認を宣言し始め、米英の政府すらパレスチナ国家を承認する方向に動き出している。イスラエルは、チュニジア革命の余波と、パレスチナ自治政府による独立運動の両面から、窮地に陥っている。 （1月20日の関連拙速分析）

　加えて中東の北部では、イラクがイランの傘下に入り、トルコやシリアもイランと親密になっており、これらの全体が反米反イスラエルのイスラム主義の強い地域になっている。数年前までトルコは親米親イスラエルで、シリアは何とか米国と仲良くしたいと願う弱小国、イランとイラクは恒久的な敵だった。米仏イスラエルの傀儡国だったはずのレバノンも、今や親イランのヒズボラが支配する国になっている。 （「イランの勝ち」で終わるイラク戦争）

　新しいアラブ諸国の政権は、国連で中露や中南米諸国、イランなどと結束し、米欧が国際社会を支配してきた体制を壊す覇権多極化の動きに参加するだろう。パレスチナ問題でイスラエルに対してアラブが不甲斐ない態度をとる時代も終わる。 （1月15日の関連拙速分析）

　今後の展開は、米イスラエルがどこまで政治的な延命策を続けられるかによるが、最終的には、中東のほぼ全域が反米反イスラエル的なイスラム主義に席巻され、イスラエルは窮した挙げ句に自滅的な戦争を起こすか、さもなくば連続的な譲歩を強いられ、いずれ起きるだろうドルの崩壊後は米国の後ろ盾も失って弱小国になる。弱小になったイスラエル国家がアラブ諸国から存続を許されるとは思えないので、イスラエルという国家はいずれ消滅するだろう。

　読者の多くが失笑するかもしれないが、この事態が２０１２年にかけて起こりそうであることは、旧約聖書の「ハルマゲドン」や「キリストの再臨」が２０１２年（もしくはその後の数年間）に起こると預言されてきたことを考えると、興味深いものがある。戦争が起きればイスラエルが核兵器を使い、ハルマゲドン的な事態になりうる。キリストが本当に再臨しなくても、再臨が起こりそうな中東の混乱に便乗して「再臨したキリスト」を自称する者が現れれば、それが本物の再臨とみなされてしまいかねない。 （イランとアメリカのハルマゲドン） （キリストの再臨とアメリカの政治）

　オバマ大統領の外交顧問のズビクニュー・ブレジンスキーは、以前から「世界各地で暴動が起こり、政治覚醒が世界に広がる」と予言してきたが、まさに彼が予言した事態が中東で起きている。ブレジンスキーは隠れ多極主義者（もしくは米中枢で企図された多極化構想を察知している人）である。チュニジアの革命にＣＩＡや国務省など米当局がどう関与したのか今のところ不明だが、以前から米中枢に隠れ多極主義的な勢力がいたと感じられることからして、米当局が関与していたとしても不思議ではない。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ）

　覇権の観点から見ると、チュニジア革命や、革命がエジプトなどアラブ諸国に拡大しそうなことの原因が、ドルの潜在的な信用崩壊によって起きた穀物や資源の国際価格の高騰であることも興味深い。ドル崩壊という米国の経済覇権の失墜が、チュニジア革命の拡散を通じて、中東から米国が撤退せざるを得なくなり、イスラエルも潰れるという、米国の政治覇権の失墜につながっていく流れになっている。米イスラエルの覇権が崩壊した後、中東は、豊富な石油ガスの資源を背景に、多極型に転換した世界の一つの極になるだろう。極の内部がイラン、トルコ、アラブといった複数に分かれている地域になる。 （1月15日の関連拙速分析）

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