アフリカのエイズをめぐる論争2000年9月25日 田中 宇今年５月、アメリカ、イギリス、スイス、ドイツの５社の製薬会社が、アフリカなど貧しい国々に向けて売るエイズ治療薬の値段を特別に引き下げ、欧米での小売価格の５分の１前後にすると発表した。 アフリカを中心に、発展途上国には約５０００万人のエイズ（ＨＩＶ）感染者がいるが、最貧国では政府の保健予算が国民一人あたり年間１０００円ほどしかない。先進国で使われている治療薬は、何種類かの高価な薬を組み合わせて服用するもので、合計で１年分で１００万円以上する。このため途上国の人々は、ほとんど手に入れることができない。こうした問題を乗り越えるため、昨年１２月に国連エイズ会議が開かれた後、製薬会社に国際的な圧力がかかり、５社が引き下げに応じた。 ところがその１週間後、値下げ発表で国際圧力をかわして安堵していた製薬会社の幹部たちを驚かす発表を、ブラジル政府がおこなった。途上国が最も安いエイズ薬を選んで輸入できるよう、世界で販売されているすべてのエイズ薬の値段がひと目で分かるデータベースを、国連傘下のＷＨＯ（世界保健機構）が作るべきだと提案したのである。 ▼薬の特許と人命救済のどちらが優先か ブラジル政府がこんな提案をしたのは、自国の利益に基づいていた。ブラジルの製薬会社は、欧米のメーカーが開発し、特許をとったうえで販売しているエイズ薬と大体同じ内容の薬を、欧米メーカーの許可を得ずに作り、安く売っている。アメリカの特許を侵害していても、ブラジル政府が認可しているため、ブラジルでは問題なく売られている。 たとえば、ＨＩＶウイルスの増殖を防ぐＡＺＴ（Zidovudine）という薬の場合、アメリカでの販売価格は一ヶ月分（180錠）で３万円以上するが、ブラジルなら３５００円ほど。つまり１０分の１に近い安さということになる。 これでは、欧米の製薬会社がアフリカ向けの特別価格をアメリカでの値段の５分の１に下げても、まだブラジル製の方が安いということになる。ブラジル政府は、エイズ治療薬の値段の一覧表が作られることによって、ブラジル製エイズ薬のアフリカへの輸出を増やすことを狙っていた。ブラジルの提案は、同じような「ノーブランド品」のエイズ薬を国内で作っているインドやタイから支持され、アフリカ諸国からも賛同の声があがった。 欧米の製薬会社や政府は「特許侵害であるノーブランド品の国際的な普及を許せば、欧米の製薬会社が巨額の開発費をかけてエイズ治療薬を開発した努力が水の泡となる。新薬を開発するのは損だという風潮が広がり、人類全体にとって必要な新薬の開発が進まなくなる」として反対した。 ブラジルやアフリカ諸国は「アフリカのエイズは緊急事態なのだから、例外として特許侵害を容認すべきだ」と主張し、議論が対立した。「多くの製薬会社は、研究開発費よりも、薬を売るための宣伝などにかかる販売促進費の方がずっと多い」という反論もなされた。欧米の大手１１社では、研究開発費が売上高の６−１９％なのに対し、販売促進費には１６−４６％もかけている。 また、大手製薬会社のトップは年間に最高で４０億円もの収入を得ている点を突き、こんなに給料を出せるのなら、もっと薬を安くできるはずだとの主張も出ている。（ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社のC.A.Heimboldの年収は3975万ドル、ファイザー社のW.C.Steere,Jr.は3898万ドル。ストックオプション収入を含む） 対する欧米側からは「ＷＨＯがノーブランド品を含むエイズ薬のリストを作ると、安全性が明確になっていないノーブランド品を国連が安全だと認めたことになる」「ＷＨＯは予算不足でそんなデータベースを作る余力などない」といった反論が出され、結局ブラジル案は立ち消えとなった。だがこの論争により、欧米の製薬会社の値下げは不十分だという不満がアフリカ諸国側に残ることになった。 ▼エイズの原因は西欧の植民地支配？ 次にアメリカが言い出したのは「エイズ薬を買うお金がないのなら貸しましょう」という提案だった。クリントン大統領は７月、アフリカ南部の国々に、エイズ薬の購入資金として、合計で年間１０億ドル（約1000億円）を貸し出すことを提唱した。日本とヨーロッパにも金を出させ、全部で年間３０億ドルをアフリカに貸すことで、エイズ薬の購入から予防政策、エイズ教育まで、総合的な対策に必要な費用をまかなう、という世界的な構想も打ち出された。 だがアフリカ諸国は、南アフリカを筆頭に、この借金計画を断った。アフリカでは今、過去に先進国から借りた巨額融資の返済が、もともと貧しい財政の足をさらに引っ張っているとして、返済猶予を求めている。そんな状況なのに、さらに借金を増やす提案をしてくるアメリカの感覚を疑う、という批判も出た。 高価なエイズ薬を何とかしてアフリカ諸国に買わせようとする欧米の戦略に対して、風変わりな批判を展開する人物もいる。南アフリカのムベキ大統領である。彼は昨年から「ＨＩＶウイルスだけがエイズの原因とは限らない。アフリカの貧困からくる人々の栄養不足や不衛生など、いくつもの要因も重なってエイズの発病を招いている」と主張し続けている。 ＨＩＶウイルスが人間の免疫力を低下させることで、エイズの諸症状が引き起こされるという説は、世界の専門家の大多数が支持するところだが、アメリカのカリフォルニア大学などごく一部には「もっと多様な原因がエイズを引き起こしているはずだ」と主張する学者がいる。ムベキは彼らの学説を取り入れることで「アフリカを植民地支配し、貧困に陥れた西欧諸国こそが、間接的なエイズの犯人だ」と人々に思わせる理論を展開した。 南アフリカはＨＩＶ感染者が成人の２５％もいると概算される。そんな中で少数派学者の主張を重視してエイズの原因にこだわるムベキの主張は、欧米政府だけでなく南ア国内の政治家たちからも「科学的でない」「ムベキが南アのエイズ問題の解決を遅らせている」と非難されている。 内外からの圧力に負け、今ではムベキは自らの主張を引っ込めつつあるようだが、彼の主張は科学論争ではなく、政治戦略として意味があったように感じられる。この問題を通じて、アフリカが欧米の植民地支配や奴隷貿易に苦しめられてきた歴史を、改めてアフリカの人々に思い出させ、アフリカ諸国の欧米への対応に変化を与えたと思えるからである。 ▼政治問題にすり変わる科学問題 エイズの発祥については「アメリカの学者が小児麻痺用のワクチンを開発するために１９５０年代にコンゴやルワンダで行った動物実験に使われたチンパンジーが野生に戻り、そこからエイズが広がった」という学説も出されている。このことは、元ＢＢＣ放送アフリカ特派員のエドワード・フーパー（Edward Hooper）という人が調査して昨年「The River」という本を書き、世界的な話題となった。 この説には専門家からの反論が多く、間違いである可能性も大きいが、フーパーの説をもとに「エイズは欧米の製薬会社が、高い薬を売りつけるためにばらまいたウイルスだ」という「陰謀説」を言い出す人々もいる。エイズの原因がまだ完全に明確になっていないため、それを利用してさまざまな政治的、企業的な動きが起きているのである。 問題が科学的に解明され切っていないため、政治的に激しい対立が起きている例はエイズだけではない。以前からあるのは原子力発電所の問題である。最近では、地球温暖化をめぐって「本当に温暖化しているのか」「その原因は工業化にともなう二酸化炭素の増加なのか」という疑問が解決していないため、二酸化炭素の排出規制によって得する勢力と損する勢力の対立が、市民感情を巻き込んでうず巻いている。 遺伝子組み替え作物の安全性をめぐっても、科学論争のふりをした政治論争が世界規模で続いている。携帯電話が人体に与える影響をめぐる論議もある。「そもそも科学的な進歩は、どこまで人類に必要なのか。進歩はもう十分ではないか」という根本的な疑問もある。科学技術が進歩するにつれ、この手の問題は増えるばかりだ。これらの問題について情緒的、感覚的に判断しない慎重さと、論議の本質をとらえようとする努力が「市民」にも求められているように思う。
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