パレスチナ和平の終わり

　パレスチナ問題をめぐって、大転換が起きようとしている。１９８８年にヨルダンが西岸を放棄し、パレスチナ最大の政治勢力である「ファタハ」を率いるヤセル・アラファトがパレスチナ国家の独立を宣言して以来、パレスチナ問題は、米欧の仲裁でイスラエルが西岸とガザでの占領をやめ、そこにパレスチナ国家を建設する和平の計画（９３年のオスロ合意）に基づいて解決が模索されてきた。

　だがイスラエル国内では、影響力の強い右派が、西岸とガザに作ったユダヤ人入植地からの撤退を拒否し、イスラエル政府は和平を推進できなかった（シャロン元首相はガザからの入植地撤退を敢行したが、脳卒中で倒れた。倒れ方に暗殺的な疑惑あり）。パレスチナ人はゲリラや爆破テロの活動を起こし、イスラエル側はこれを口実に「パレスチナ人がテロ行為をやめない限り入植地の撤退はできない」と言って、和平の頓挫をパレスチナ人のせいにしてきた。 （Abbas' move signals end of Oslo phase）

　オスロ合意の和平計画は、覇権国である米国が中立な立場で仲裁するはずのものだったが、米政界はイスラエルに牛耳られ、米国は中立ではなかった。９１１後、米国はイスラム世界全体を「テロリスト」と見なし、すっかり親イスラエルになった。だがその後、米国は、イラクとアフガンの占領やテロ戦争の自滅的な失敗で、世界に対する影響力を低下させた。すでに経済分野では、世界の中心は、米英中心主義のＧ８から多極主義のＧ２０に正式に移った。イラン核問題などに象徴される国際政治の分野でも、中露など新興諸国や発展途上諸国の発言力が強まり、米欧の力が下がっている。

　米大統領がブッシュからオバマに代わり、パレスチナ人はオバマの和平仲裁に期待した。オバマはイスラエルに入植地建設の凍結を求めたものの、イスラエルの政治圧力に抗しきれず、１１月に入ってイスラエルがエルサレム周辺の占領地内の「ギロ」などの入植地建設を強行するのを黙認した。 （U.S. drops demand for Israel building freeze in East Jerusalem）

　これを見てパレスチナ人（ファタハ）は、米国による和平仲裁に期待をかけても無駄だという最終的な判断を下した。パレスチナ人は、オスロ合意体制への協力をやめることにした。オスロ合意体制下で、パレスチナ人は「パレスチナ自治政府」（ＰＡ）を作っていた。初代大統領のアラファトが０４年に死去した後、アラファトの側近だったマフムード・アッバスがＰＡ大統領となったが、アッバスは近くＰＡ大統領を辞任する。アッバスは権力を失うわけではなく、パレスチナの最大政党であるファタハの最高指導者であり続ける。アッバスは自分の権力を保ったまま、ＰＡを解体しようとしている。 （Israel frustrates Abbas, yet still needs him） （Apathy, as Mahmoud Abbas abandons an irrelevant presidency）

（アッバスは１１月１０日、来年１月２４日にＰＡの大統領選挙を行うと発表した。同時に、アッバス自身はこの選挙に出馬しないとも表明した。アッバス大統領の任期はすでに今年初めに切れているが、ＰＡはパレスチナのうちヨルダン川西岸しか統治しておらず、ガザの統治権をハマスに奪われている。アッバスは、この分裂状況で選挙ができないことを口実に、任期が切れた後も大統領の座にとどまっていた） （Future of Palestinian Authority Is in Question）

　ファタハの最高指導者でもあるアッバスは、ファタハに属する人々が１月の大統領選挙に出馬することを禁止している。ファタハと対立するイスラム主義政党のハマスは、以前から「ＰＡは米イスラエルの傀儡組織」だと批判しているので、ハマスの指導者も選挙に出ない。１月に選挙が行われても、パレスチナを率いることができる人々は立候補せず、ＰＡは事実上の解体となる。選挙は行われず、アッバスがＰＡの解散宣言を今年末に行うとの予測もある。 （Abbas Threatens to Dismantle PA, Declare Peace Process Failed）

（Pale Mahmoud Abbas hits out from the shadows）

▼国連に依拠してイスラエルを「悪」にする

　ファタハは、ＰＡを解体し、米国の仲裁に頼ることをやめる代わりに、今後は国連に依拠しようとしている。ファタハは、国連の総会と安全保障理事会（安保理）に対し、パレスチナ国家の独立を承認する決議を行ってほしいと求めている。ファタハはすでに１９８８年に、アラファトがパレスチナ国家の独立を宣言しているが、国連による国家承認は決議されていない。 （No Unilateral Declaration of Palestinian State, Says Erekat）

　パレスチナが国家として国連に承認されると、その日から、パレスチナ国内（西岸）に存在しているイスラエルの入植地は国際法違反となる。入植地を守っているイスラエル軍は、パレスチナという外国に対して侵略・占領行為をしていることになる。パレスチナを軍事占領しているイスラエルは、クウェートに侵攻・占領したかつてのイラクと同様、国連安保理から制裁される対象国となる。 （PA Negotiator: We May Seek UN Recognition of Palestinian State）

　以前の国連は、米英の意を受けて動く組織だった。イスラエルに牛耳られている米国は、イスラエルの国益に反する国連決議案に拒否権を発動し、葬り去ってきた。しかし近年の国連は、中露など新興諸国や途上諸国の発言力が増している。１０月から１１月にかけては、国連の人権理事会と総会で、イスラエル軍が今年初めのガザ侵攻時に戦争犯罪を犯したことをまとめた「ゴールドストーン報告書」の内容を支持する決議が採択されている。 （UN Affirms Israeli-Hamas War Crimes Report） （オバマのノーベル受賞とイスラエル）

　国連で、国際法に反する国への経済制裁や軍事制裁（国連軍派遣）を決議できるのは安保理だけだ。ゴールドストーン報告書を安保理で審議することは、米国の反対によって実現せず、イスラエルが経済的・軍事的に国連から制裁されることはなかった。だが、総会と人権理事会での決議によって、イスラエルは道義的に非難され、国際的に大幅なイメージ悪化を被った。同様に、ファタハが求めているパレスチナ独立決議案も、米国の反対を受け、安保理では審議されないだろうが、総会では審議され、決議されるだろう。イスラエルは道義的に「悪」の度合いを増加させられている。

　ゴールドストーン報告書の採択後、アラブ諸国などは、追い打ちをかけるように、次々とイスラエルの各種の国家犯罪行為を国連に訴えている。イスラム諸国会議（ＯＩＣ）は、イスラエルの軍や右派勢力が、エルサレムのイスラム教聖地である「神殿の丘」に侵入し、モスクを壊そうとしていると非難する決議を行い、国連安保理にもイスラエル非難を決議してくれと要請した。（イスラエルの右派は、聖書に基づけば神殿の丘にはユダヤ教の寺院があってしかるべきで、神殿の丘に今あるモスクを壊すべきだと主張している） （OIC calls for UNSC emergency meeting on Al-Aqsa）

　またアラブ諸国は国連に対し、イスラエル当局がパレスチナ人やレバノン人などアラブ人を国内の秘密の監獄（１３９１収容所）に収容して拷問や虐待を行っているので調査してほしいと要請した。国連が調査したところ、確かに秘密監獄があるようなので、国連はイスラエル政府に対し、秘密監獄の存在を認めるとともに、国連の調査団を受け入れるよう求めている。 （PA: UN wants Israel to admit secret prison）

　国連の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の内部からは、イスラエルが秘密裏に核兵器を開発してきたディモナ核施設を査察すべきだという声も出ている。イランよりイスラエルの核が問題になりつつある。イスラエルは米国の覇権を後ろ盾に、各種の超法規的行為を国際的に行ってきたが、覇権多極化にともなって国連で発言力を増加させているアラブ諸国は、ここぞとばかりに次々とイスラエルの国家犯罪行為を国連の俎上に乗せている。

　今のところ米国は、イスラエルの国益に反する国連決議に反対しているが、国際社会におけるイスラエルのイメージが低下するとともに、どう見てもイスラエルが悪い事象については、反対ではなく棄権をしていかざるを得なくなっている。安保理では、米国が反対して拒否権を行使した案件は棄却されるが、米国が棄権で他の国々の多くが賛成なら決議は通る。イスラエルに貼られる「悪」のレッテルは増えていく。

▼非暴力の第３インティファーダ

　ファタハは、国連の力を借りてイスラエルとアラブの間の善悪を転換していき、パレスチナを国家として国際認知させ、パレスチナ国内に居座っているイスラエル入植者に「侵略者」のレッテルを貼ろうとしている。ファタハの新戦略は、それだけではない。ファタハは、ＰＡを解体すると同時に、イスラエルに対する非暴力の民衆蜂起「第３インティファーダ」を起こそうとしている。 （For the Palestinians, all roads now lead to the UN）

　パレスチナ人はこれまでに２回、民衆蜂起（インティファーダ）を起こした。最初の蜂起は１９８７年にガザで始まり、蜂起をきっかけに米国がパレスチナ和平に動き出し、９３年のオスロ合意につながった。２回目の蜂起は、オスロ合意体制の崩壊が確定的になった後の２０００年に西岸で起こされたが、その後の９１１事件とテロ戦争の開始や、イスラエルのシャロン政権の入植地撤退戦略にかき消され、効果を上げなかった。

　ファタハは、今年８月の党大会で、非暴力の第３インティファーダを行うことをすでに決めていた。だが米オバマ政権が「イスラエルの入植地建設に対して毅然とした態度をとる」と表明したので、様子を見ることにした。１１月に入り、オバマ政権が入植地問題に対して腰砕けになったため、ファタハは第３インティファーダの構想を発表した。 （'Fatah officials warn of third Palestinian intifada'）

　今回の第３インティファーダは、西岸において、ユダヤ人入植地の周辺や、パレスチナ側を隔離するためにイスラエルが建設した隔離壁の前で、毎日数千人の規模でパレスチナ人がデモ行進や集会を開き、イスラエルに占領行為をやめるよう求める形式の政治運動を計画している。すでに先行的に、隔離壁に沿ったビリーンやナアリンという西岸の村では、毎週１回、住民がパレスチナ国旗などを振りながら、イスラエル軍から催涙弾を撃ち込まれつつも、村から隔離壁までデモ行進する運動が繰り返され、欧米からもリベラル運動家らが参加している。ファタハは、ビリーンとナアリンで行われているデモ行進を、隔離壁に面したすべての西岸の村々で毎日行う形に拡大しようとしている。 （Abbas promotes 'popular resistance' to occupation, such as Bil'in protests） （Bil'in Friday Protest 13-11-2009）

　この民衆運動は、国連においてパレスチナ国家の創設が認められていく過程と連動して行われる。反イスラエル報道を規制されている世界のマスコミも、国連の動きがあるので、パレスチナ現地の運動をしだいに注目せざるを得なくなる。この民衆運動は、完全な非暴力で行われることになっており、もしイスラエル側のユダヤ人入植者らが発砲してパレスチナ人を殺害したら、それはイスラエルによる侵略的な戦争行為とみなされ、イスラエルに対する世界からの非難が強まる。 （A Third Intifada, of What Nature?）

　これまでの２度のインティファーダでは、看板は非暴力だったが、パレスチナ人のデモ隊の後ろの建物からパレスチナ武装勢力がイスラエル側に向かって発砲していたりして、非暴力は貫かれていなかった。今回もどうなるかわからないが、ファタハのアッバス議長は「今回は非暴力運動しか認めない」と宣言している。もしパレスチナ人が第３インティファーダを非暴力運動として貫ければ、それは国際政治の中で強い力を発揮しうる。非暴力のパレスチナ人を、武装したイスラエル兵やユダヤ人入植者が撃ち殺す映像は、イスラエルに対する国際非難を増加させる。

　従来のファタハは、米イスラエルの交渉相手として機能してきただけに、パレスチナ人から米イスラエルの傀儡と見なされ、反イスラエルを貫くイスラム主義のハマスに人気を奪われていた。しかし、ハマスは武装組織で、イスラエルと戦争して勝つことを目標としてきた。ファタハが非暴力主義を貫ければ、国際社会やパレスチナ社会では「暴力に頼るハマスより、非暴力のファタハの方が立派だ」という話になり、ファタハは人気を挽回できる。ファタハは、その優勢を利用してハマスとの連立を組み直し、パレスチナ人は団結するのではないかとイスラエル側は恐れている。 （Israel must keep the PA alive）

　非暴力の民衆運動は、世界の人々を政治的に覚醒させる。日本の沖縄でも、名護市辺野古の海上を埋め立てて米軍基地を移転する計画に反対する人々が、１０年近く感動的な非暴力の反対運動を貫き、今では沖縄県民の多くが辺野古への基地移転に反対している。（プロパガンダと化したマスコミに漬かっている本土の人々は、まだシニカルだが）

　非暴力の運動が抑制的な事態を変えることができるという成功例が、沖縄やパレスチナなどで示されることは、世界的に、あきらめてシニカルになっている人々に「やればできるんだ」という希望や覚醒を呼び起こす。こうした世界的な人々の政治覚醒が、国際政治に新たな転換をもたらすようになるだろうと、以前から米国の隠れ多極主義者ブレジンスキー（オバマの国際政治顧問）は言っていた。アッバスらパレスチナ人に非暴力運動の効用を入れ知恵したのは米国中枢の人々かもしれない。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ）

▼イスラエルも負けじと多極化対応

　アッバスが率いるファタハがＰＡを解体する決意を固めたのを見て、イスラエルは、西岸のファタハと敵対するかたちでガザを統治してきたハマスへの接近を試みた。ハマスとイスラエルは、２００６年にガザの武装勢力によって連れ去られ、ガザで捕虜になっているイスラエル軍兵士ギルアド・シャリートの釈放をめぐり、交渉を続けてきた。イスラエル政府は「必ず解放する」と力説してきたが、シャリートは長く音信不通で、実はシャリートはすでに死んでいるのではないかと疑う分析を私は以前に書いた。しかしその後、今年１０月に、ハマスはシャリートのビデオ動画をイスラエル側に渡し、生存が確認された。 （Shalit video means a deal with Hamas is a question of when, not if） （追い込まれるイスラエル）

　今回、アッバスがＰＡを解体することを決意した後、イスラエルは、シャリート釈放に向けた交渉を急進展させた。１１月２１日にはカイロで、仲裁役のエジプトのムバラク大統領と、イスラエルのペレス大統領が会談した。間もなく釈放されるとの予測記事も出ている。シャリートと交換にイスラエルは、拘束している数百人のパレスチナ人を釈放する予定で、これが実現すると、ハマスとイスラエルは歩み寄る可能性が出てくる。 （What price Schalit?） （Hamas official: Hope to seal Shalit deal by Friday）

　しかし、パレスチナ政界の中でも親イスラエル的なアッバスですら、イスラエルとの和平をあきらめてＰＡを解散するぐらいの状況なのだから、反イスラエル姿勢を貫くハマスがイスラエルとの和平話に乗るとは考えられない。また、もしシャリートが釈放されない場合は、むしろ逆に、イスラエル軍がガザに再侵攻する可能性もある。イスラエル軍は先月「ハマスがテルアビブまで届く新型ミサイルをイランから輸入して試射した」と発表しており「ミサイル基地を破壊するためガザに再侵攻する必要がある」「次の戦争はガザで行われる」と言い出している。 （Ashkenazi: "Next Battle Likely In Gaza"）

　イスラエル北方のレバノンでは、イスラエル空軍機による領空侵犯が続き、先日はレバノン軍がイスラエルの無人探査機に対して地対空砲を発射した。南方のガザだけでなく、北方のレバノンも、依然としてイスラエルと準戦時状態にある。レバノン軍司令官は１１月２１日、イスラエルが侵攻してきそうなので緊急態勢をとっていると言っている。ファタハの非暴力への転換は、パレスチナでの暴力の減少につながらず、逆に暴力の増加につながるかもしれない。 （Lebanese army chief: Prepare for Israeli attack）

　イスラエル政界の中からは、アッバスがＰＡを解散してしまう前に急いで暫定的な和平を提案し、パレスチナ国家の創設を認めた方が良いという案も出ている。実際には、イスラエルでは入植地の撤去に絶対反対の右派が強く、イスラエル政府がパレスチナ国家の創設を暫定的に認めたとしても、パレスチナ国家の内部に存在することになるユダヤ人入植地を撤去するのは不可能で、暫定和平を恒久和平に転換できない。暫定和平案は、イスラエルがこれまでやってきた時間稼ぎの状態をさらに何年か延長するだけだ。パレスチナ人は、この手の引き延ばしには飽き飽きしている。 （The Mofaz plan - state now, ask questions later）

　ＰＡの解体は、オスロ合意に基づく和平交渉の最終的な失敗を意味している。パレスチナ和平は、少なくとも従来のような形のものとしては、終わりになる。代わりの和平体制は、まだ見えていない。ファタハの若手幹部の中で最も人気があるマルワン・バルグーティ（イスラエルの獄中にいる）は、アッバスのＰＡ解体構想を受けて「パレスチナ和平は失敗した」と宣言し「まずファタハとハマスが和解し、蜂起をやりながら（従来よりパレスチナ人が優勢になる）別の形での和平を再開し、パレスチナ国家を実現していくしかない」と発表した。 （Barghouti: Peace talks with Israel have failed）

　このバルグーティの宣言は「和平交渉のやり直し」を目指しているが、その意味するところは、世界の政治体制が米英中心体制から多極型に転換することに沿う形の、パレスチナ人の新戦略である。パレスチナ人は、米国に依拠した国家創設をあきらめ、ＢＲＩＣや国連といった多極型世界での有力勢力に協力してもらって国家創設を実現する試みを開始したと考えられる。

　米国だけに依拠せず、新たな多極型世界での有力諸国を取り込もうとしているのは、イスラエルも同じだ。イスラエル外務省が世界各国にある自国大使館に配布した来年の外交方針の指令文書では、これまで重視していた「穏健派（親米派）アラブ諸国との協調」を軽視する一方で「ブラジル、ロシア、中国、中南米、アフリカ諸国との関係強化」が重視された。米国の覇権が崩れてイスラム主義が台頭し、イスラエルは、影響力が低下する親米アラブ諸国への重視をやめ、その代わりに、台頭するＢＲＩＣ諸国（中露印ブラジル）との関係強化が必要になった。 （Israeli Foreign Ministry Drops Peace As Goal）

　ＢＲＩＣの中でもロシアはイスラム寄りで、中国はロシアよりは中立に近く、インドはパキスタンとの敵対があるので反イスラム・親イスラエル的である。残るブラジルは、地理的に中東と離れていることもあり、これまで中東問題に首を突っ込まなかった。そのため、イスラエルとイスラム側の双方が、競うようにブラジルに接近している。今月に入って、イスラエルのペレス大統領、パレスチナのアッバス大統領、そしてイランのアハマディネジャド大統領が相次いでブラジルを訪れた。 （Brazil as Middle East peace broker?）

　ファタハの非暴力運動は、パレスチナに新たな事態を生み出すだろう。それは平和理の問題解決ではなく、ガザやレバノンでの戦争につながるかもしれないが、パレスチナ人が一方的に抑圧される従来の状態の終わりが近づいている感じはする。