カタロニア独立を可能にするＥＵの多段階統合

　１０月１日に、スペインからの分離独立を問う住民投票を実施したカタロニア州は、製造業などの産業が集まっている。スペイン全体に占めるカタロニアの割合は、人口でみると１６％だが、経済規模でみると２０％、輸出額でみると２５％であり、スペインの諸地域の中で稼ぎ頭だ。それなのにカタロニアは、スペイン政府財政の１１％しか受け取っていない。この不公平感が、カタロニアの人々を、スペインからの分離独立に駆り立てている。 （In Catalonia: A Spanish Tiananmen Square?）

　ＥＵの中で、ドイツや北欧諸国は政府の財政赤字が少ないが、スペインやイタリア、ギリシャなど南欧諸国は財政赤字が多い。ＥＵは、加盟諸国から国家主権を召し上げてＥＵに集中させる「欧州統合」の超国家化を進めているが、財政を統合する際、南欧諸国に赤字財政＝ムダ使いをやめてもらわないと、統合後に不公平な状態になる。国家統合していく欧州の中で、財政赤字をやめられないスペインやイタリアは「劣等生」で、ＥＵはスペインなどに厳しい財政緊縮を義務づけている。

　この状態をカタロニアから見ると、スペインの中で、カタロニアは優等生なのに、スペインの他の地域がムダ使いをやめられない劣等生なので、カタロニアがスペイン国家の中にとどまっている限り、カタロニアは劣等生扱いだ。だが、カタロニアがスペインから分離し、独立国としてＥＵに入れば、優等生として扱ってもらえる。ＥＵが国家統合を進めるほど、要領の悪い劣等なスペインを見捨てて分離独立した方が良いと考えるカタロニア人が増える。イタリアの北部地域でも、イタリアからの分離独立を求める政治運動が続いているが、これも同じ動機だ。 （Catalonia’s road towards secession has complex roots）

　カタロニアで、スペインからの分離独立運動がさかんになったのは０６年ごろからで、これは欧州統合が加速した時期と重なっている。０２年から新通貨ユーロの発行が始まり、０７年末にはＥＵの基本法となるリスボン条約が締結されている。財政、通貨、立法、軍事外交などの国家的な権限が、スペインなど加盟諸国からＥＵに吸い上げられていくと、カタロニアのような経済的に自立できる地域は、分離独立して直接にＥＵの参加に入った方が効率が良くなる。カタロニアには、スペインに対する歴史的な不信感もある。 （Catalan independence Wikipedia）

（カタロニアでは近代初期の１９２０－３０年代にも、スペインからの分離独立運動が起き、この時は結局、自治州としてスペインの中にとどまる道を選んだ。だがその後、１９３９－７５年のフランコ独裁政権時代に、カタロニアは自治を剥奪されて抑圧された。７５年のフランコの死後、カタロニアは自治を取り戻した。当時の人々は自治で満足し、分離独立までは望まなかった。スペインの現ラホイ首相は右派で「ミニフランコ」と呼ばれている） （Catalan Nationalism Means More European Division）

▼独立投票はぎりぎりの可決でしかないが、対立煽動で後戻りできない

　１０月１日の住民投票では、分離独立に賛成した人が９０％だった。しかし、投票率は４２％しかない（有権者数５３０万、投票者数２２６万）。カタロニア、特に州都のバルセロナでは、５０年代以来の工業化の中で、スペインの他の地域から引っ越してきて工場などに就職した人がかなりいる。彼らはカタロニア語を話さず、スペイン人と異なるカタロニア人としての意識もないので、分離独立に賛成しておらず、住民投票に行かず棄権した。 （Catalonia - Wikipedia）

　カタロニアでは１４年１１月にも分離独立を問う住民投票が行われたが、この時も、投票率３５％、支持率８０％だった。今回は、投票率、支持率ともに、１４年よりも高まったが、それでも、棄権者の多くが独立に反対していると考えると、州民の過半数が独立に賛成しているとはいえない。州都バルセロナでは、分離独立に反対する３５万人の集会も開かれている。 （Catalan independence Wikipedia） （Catalonia independence: Huge Spain unity rally in Barcelona）

　今回の投票では、スペイン政府の命令を受けて中央から派遣された警察隊が投票所を襲撃して投票箱を没収し、７７万票が失われたとカタロニア政府が発表している。この分を加えると、投票率は５７％となる。賛成率を９０％とし、棄権者全員が独立に反対していると考えると、州民の５１％が賛成していることになり、かろうじて過半数を超える。だがそれでも、９月２５日のイラククルドの独立投票（投票率７６％、賛成９３％）のような、州民の「圧倒的多数」が独立支持だとはいえない。 （Escobar: The Future Of The EU Is At Stake In Catalonia）

　このように「ぎりぎり可決」的な投票結果からみると、カタロニアの独立が十分に正当性のある行為とは言えない。だが、スペイン政府が４千人の国家警察をカタロニアに派遣して投票を妨害し、投票しようとする多数の市民を暴行したこと、スペイン政府がカタロニア政府との話し合いを拒否し、ＥＵなどによる仲裁の申し出も拒否していることは、カタロニアの独立派を強硬姿勢に駆り立てるとともに、世界の世論がカタロニアの側に味方する傾向を強めてしまった。 （Before the violence, Catalonia already had a mandate for independence） （Catalonia’s Bid for Independence Sows Deep Divisions Among Family, Friends）

　カタロニアの政府と議会は、１０月１０日に独立宣言を発する予定だ。これに対してスペインの中央政府は、憲法違反を犯した自治州の自治権を中央政府が剥奪できる憲法１５５条を初めて発動し、カタロニア州の自治権剥奪を宣言する可能性がある。古今東西、自治権の剥奪が、内戦を勃発させた事例が多い。８９年のコソボ紛争は、セルビアがコソボの自治権を剥奪したことから始まっている。（セルビア政府は今回、カタロニアの独立に反対を表明しつつ、コソボの独立はすぐ認めたくせにカタロニアの独立は認めないのかとＥＵを批判している。セルビアは、スラブ人で親露的なのでＥＵや米国に意地悪された） （Catalonia to ‘declare independence on Tuesday’ as officials apologise to protesters） （Could Spain Go the Way of Yugoslavia?）

　カタロニアではすでに、独立を支持する州の自治警察と、中央政府が派遣してきた国家警察との間で対立が起きている。中央政府がカタロニアの自治剥奪を宣言し、カタロニアの政府と議会が独立への動きを強め、自治警察と国家警察が衝突・戦闘し始めると、事態は内戦になる。 （Catalonia defies Madrid’s attempt to take over local police, as chief refuses to comply） （In Catalonia Independence Push, Policing Becomes Politicized）

　スペイン国家は、１７の自治地域と２つの自治都市から成り立っている。スペイン政府が、カタロニアの独立を認めるか、もしくは逆に１５５条を発動して自治を剥奪し、内戦になった場合、スペイン国家の体制そのものが危うくなる。カタロニア側が独立要求を引っ込める可能性は、今のところ低い。 （Autonomous communities of Spain - Wikipedia） （Catalonia 'civil war' warning as independence declaration fears grow）

▼ＥＵ統合の多段階体制への移行でカタロニアも英国も入れるように

　ＥＵ当局や、欧州の他の諸国は、今回の問題を、スペインの内政問題と考える傾向が強い。中央政府とカタロニア政府との話し合いを仲裁したいという申し出を、中央政府が拒否している限り、ＥＵや周辺諸国は、それ以上のことができない。 （Spain Rules Out Mediation With Catalonia） （What an independent Catalonia could look like: debt crisis, closed borders, and immigrants fleeing the country）

　その一方で、カタロニアが独立宣言すると、同じくスペインから独立したいバスク地方、英国から独立したいスコットランド、イタリアから独立したいベネトなど北部地域、フランスから独立したいコルシカ島、オランダから独立したいフランドルなど、欧州各地の独立運動が扇動され、あちこちで独立が宣言され、ＥＵの結束が崩れて国家統合どころでなくなるとの見方が、マスコミで流布されている。 （The Catalan crisis poses a threat to the European order） （Catalonia's cry for independence is the inevitable response to 'European identity'）

　カタロニアは、スペインから独立したうえでＥＵに加盟しようとしているが、ＥＵ当局や、スペインをはじめとする周辺諸国は、カタロニアのＥＵ加盟を認めないだろう。認めてしまうと、ＥＵ内で分離独立を求める諸地域が、うちも分離独立してＥＵに入れてもらおうと考えることを煽ってしまう。だから、カタロニアが独立しても、当面はＥＵに入れてもらえないが、ずっと入れない状態が続くのも現実的でない。いずれカタロニアはＥＵに入れるだろうが、分離独立が増えるほど、全会一致を原則とするＥＵの運営が困難になる。 （Catalonia: Violence is another crisis caused by the EU） （MEP Paet: Not one country would recognize Catalonian independence right now）

　このような、ＥＵの行き詰まりを予測する見方を、ドイツの主導が強まるＥＵを嫌う英国や、その傘下のマスコミ（＝軍産英）が喧伝している。その一方で、軍産英と対立する立場にいるロシアの報道機関スプートニクは「カタロニアが独立しても、欧州で既存国家からの分離独立を求める他の諸地域が、すぐに独立に動くことはない。分離独立を問う住民投票を近いうちに行うと決めている地域はない。カタロニア独立問題は、ＥＵにとってそれほど大きな問題ではない」というノルウェーの学者（Kristian Steinnes）の見方を載せている。 （Catalan Crisis 'Not a Big Challenge' to the EU） （'Everyone will leave!' Macron's EU plan will cause many more Brexits, historian warns）

　加えてＥＵは、全会一致で単一的な国家統合を推進していくこれまでの体制をあらため、ＥＵの中に、国家統合を早く進める諸国だけが集まる枠組みと、そこに入らずゆっくり統合を進めていく諸国の枠組みとを別々に作る「多段階統合」の体制に移行していくことを、すでに決めている。今年３月、独仏伊西のＥＵ主要４か国の首脳が集まって多段階統合体制への移行に賛成することを決め、その後のフランスとドイツの選挙を経て、仏マクロン大統領が９月２６日に、多段階統合体制への転換を進めて「欧州合衆国」を作ることを提案している。 （In Versailles, EU’s big 4 back multispeed Europe） （Macron’s European Dream）

　欧州統合が多段階方式に移行した場合、国家統合を早く進める独仏主導の諸国（Ａ組）への仲間入りは厳しい条件が多くて大変だが、統合をゆっくり進める諸国（Ｂ組、Ｃ組？）への仲間入りは条件がゆるく、比較的簡単になる。スペインは、カタロニア問題をうまく解決できればＡ組に入り、うまく解決できない場合はスペインとカタロニアが別々にＢ組に入り、しばらくして事態が安定してカタロニアの方が優等生ならカタロニアだけＡ組に移るといったことが可能になる。また、マクロンも提案したとおり、旧体制の厳しい条件枠だったＥＵを嫌気して離脱した英国は、いったん離脱した後、ＥＵのＢ組やＣ組に入り直すことが可能になる。 （Emmanuel Macron says Britain could return to 'reformed, simplified' EU） （The Plan to Save Europe） （A multi-speed formula will shape Europe’s future）

　もともと、体制が単一で、しかも全会一致の決定が原則という、硬直で失敗しやすい従来のＥＵの体制を推奨したのは、ＥＵに参加しつつ内側からＥＵを壊す国家戦略をとってきた英国だった。ＥＵ参加に無理がある東欧諸国をどんどんＥＵに入れ、独仏と東欧諸国との対立をひどくしてＥＵを失敗に追い込んだのも英国だった。英国が自滅的にＥＵ離脱を決めた後、独仏がＥＵを、より柔軟で維持しやすい多段階統合の体制に転換させたのは当然の流れだった。 （英国が火をつけた「欧米の春」） （In defense of a multispeed Europe）

　ポーランドなどの東欧諸国は、英国のおかげで甘い条件でＥＵに入り、経済援助などを享受しつつ、独仏の主導性に楯突く英国の傀儡として機能してきた（ポーランドは、ナチスを挑発して第２次大戦を起こしたころから英国の傀儡だった）。だが東欧諸国は、ＥＵ統合が多段階の体制に移行すると、従来のような利得を得られなくなるので、多段階化に反対を表明している。ポーランドはドイツに喧嘩を売り、ＥＵをやめてやると息巻いている。 （Polish Foreign Minister Demands Germany Pay $1 Trillion In Reparations） （Leaders of Romania, Croatia want a one-speed Europe）

　今のところＥＵはまだ、重要事項の決定が全会一致の原則なので、独仏が主導するＥＵ当局が、東欧諸国の反対を押し切って明示的に多段階体制に移行していくことはできない。だがＥＵ当局は、具体的なひとつずつの統合政策において、多段階体制を用意したうえで、東欧諸国に対し「無理しなくていいですよ、Ｂ組的なゆるい政策導入の枠組みを用意したので、そちらに入ってください」と誘導し、いつのまにか多段階体制に移行していく隠然戦略をとっている。 （Commission offers softer rules to Hungary, Poland to sweeten EU prosecutor deal）

　今後、マクロン提案に沿って、ユーロ圏諸国だけで統合した財務相を置いたり、第２欧州議会的なものを作ると、多段階体制への移行が顕在化する。そのころには、カタロニアの独立問題も英国のＥＵ離脱も、着地点が見えてきているのでないか。 （Merkel backs Macron’s call for multi-speed EU, ‘small’ eurozone budget）

　マクロンやメルケルは、ＥＵ統合の多段階体制への移行を支持しているが、ＥＵ大統領（欧州委員会・委員長）のジャン・クロード・ユンケルは、９月１３日の政策提案（年頭教書演説）で、多段階でなく、一枚岩的な従来のＥＵ統合への道筋にこだわり、ＥＵの全加盟国がユーロを導入すべきだと主張している。これを見ると、ＥＵ当局と独仏との間に意見の対立があると感じられるが、ユンケルは熱烈な欧州統合推進論者だ。従来の一枚岩方式が行き詰まっており、多段階体制に移行しないと欧州統合を推進できないとわかった上で、東欧諸国など反対派諸国を引きつけておくための目くらましの役割を演じていると考えられる。 （Juncker to oppose multispeed Europe） （Juncker Unveils Grand Vision For A United States Of Europe）