静かに世界から手を引く米国

イラク、イラン、シリア、アフガニスタン、ベネズエラなど、これまで米国が政権転覆を試みたり軍事占領をやってきた国々で、米国の力の衰退や撤兵が起きている。いずれの諸国に対しても米国は表向き、支配や転覆の戦略をとり続けている。だが詳細にみていくと、押しの力が弱くなっていたり、軍事再編という口実で撤兵を進めていたりする。トランプは、明確な撤退戦略を打ち出すのでなく、隠然と撤退を進めている。米国全体がコロナ危機に襲われて世界支配どころでない中で、トランプ政権は静かに世界から手を引いている。 （As world hunkers down, Trump moves full-speed against US foes） （As Pandemic Rages, NATO Shows Itself To Be As Irrelevant As Ever）

イラクでは、米国とＮＡＴＯなど同盟諸国の軍隊が撤退している。米軍は３月下旬に入り、イラクの北部と西部の合計３カ所の基地から撤退し、基地をイラク政府軍に移譲・返還した。基地を撤収した米軍は、イラク東部や首都バグダッド周辺に移動しただけであり、イラクからの撤退でなく、むしろイラク東部に結集して隣のイランと戦争する準備を開始したのだと報じられている。しかし、よく見るとそうでない。イラクの３基地からの米軍撤退を、米政府は「イラクからの撤退ではない。再編にすぎない」と言っているが、イラク側は「これは米軍のイラクからの撤退の第一歩である」と宣言している。 （Iraq military: US handover of al-Qaim base is ‘first step of withdrawal’） （US Repositions Troops in Iraq, Preparing for Fight Against Iran）

米軍が今回、撤退したのは、クルド地域に近いキルクークとモスルという北部の２大都市の郊外にある２つの空軍基地（K1、Qayyarah）と、イラクの対シリア国境にあるユーフラテス川沿いのアルカイム（Al Qaim）の基地の合計３か所だ。イラクを分割支配しつつイランとも戦うという米国の従来の戦略を続けるなら、３つの基地への米軍駐留が不可欠だ。従来の米国のイラクでの戦略は、シーア派、クルド人、スンニ派の３つの派閥が永久に対立し続けてイラクを弱いままの状態にしておき、対立構造の上に米国がイラクを軍事支配する構図だった。大油田があるキルクークは、クルドとシーア派（中央政府）との石油利権争いの係争地で、米国は少数派のクルド人を９０年代からテコ入れし、クルドが米国に支援されて中央政府（最初はサダムフセイン、イラク戦争後はシーア派）をおびやかすことを手伝っていた。キルクークからの米軍撤退は、米国がクルド人を見捨てることを意味する。米軍はすでにシリアからの撤兵でクルド人を見捨てており、イラクでも同様の流れになる。米国に頼れなくなったクルド人は、イラクの中央政府（シーア派）と対峙するためにイラン（シーア派の親分）に頼るようになる。クルドを見捨てることは、米国のイラン敵視戦略にとって大きなマイナスだ。 （U.S. pulls out of a third base in Iraq） （US forces pack up and leave Kirkuk airbase… but pulling out of Iraq still off the table）

モスルはもともとスンニ派が多い大都市で、2014年にスンニ過激派がＩＳＩＳ（イスラム国）に化け、モスルを支配した。米軍は「テロ戦争」でＩＳと戦うふりをして支援し続け、スンニ対シーア（イラン系）の戦いを扇動した。米国が軍産（テロ戦争）潰しのトランプ政権になった2017年以降、ＩＳＩＳはモスルから追い出されて砂漠に逃げ、衰退した。ＩＳＩＳが退治されるとともに、イラクの政府や議会がモスルや他のイラク国内にいる米軍に撤退を求めたが、トランプの米国は無視して米軍を駐留させ続けた。今年１月３日にイランの英雄だったスレイマニ司令官がイラクで米軍に殺された事件後、イラクで米軍への撤退要求が強まり、今回のモスルなどからの米軍撤退に至った。トランプは表向き軍産そのもののような演技をしつつ、裏で世界的な反米感情を扇動して軍産の世界支配戦略を潰している。 （US-led coalition withdraws from another Nineveh base in Iraq, hands it over to Iraqi army）

今回米軍が撤退する３つ目のイラクの基地であるアルカイムは2017年から米軍が使っていた。表向き、イラクの砂漠に逃げて残っているＩＳＩＳの残党を退治するイラク政府軍を米軍が訓練する基地だったが、米軍はシリア国境に接したこの基地から、シリアに残っているＩＳＩＳを支援していた。イラクからシリアに通じる国道の国境は、ユーフラテス川沿いのアルカイムと、ダマスカス方面につながるアルタンフの２か所で、米軍はその両方に基地を持ち、シリアで露アサドイランの軍勢と戦うＩＳＩＳをこっそり支援してきた。米軍は、アルカイムからラッカやアレッポのＩＳＩＳを支援し、アルタンフからはダマスカスを攻撃するＩＳＩＳを支援していた（アルタンフの米軍基地はまだ稼働している）。最近、シリア政府やロシアが、アルタンフに駐留する米軍が、近くにあるＩＳＩＳが支配するシリア側の難民キャンプに「国連の人道支援物資」のふりをして武器を供給していたことを暴露している。米軍がＩＳＩＳ（やアルカイダ）と戦うふりをして支援してきたことは、もはや動かぬ事実だ。米軍はイラクからのほか、ヨルダンやトルコからも国境沿いのＩＳＩＳやアルカイダの拠点に支援を送ってきた。 （More details about US involvement against Syria） （US Accused of Using Food Aid to Smuggle Weapons to Militants in Syria’s Rukban Refugee Camp）

今回、米軍がアルカイムの基地から撤退したことは、シリア内戦が露アサドイラン側の勝利で確定し、米軍がアルカイムなどを経由して支援してきたＩＳアルカイダが完全に掃討されたことと関連している。敗北したＩＳカイダはトルコ国境に近いイドリブに集められており、彼らの今後の処遇について、守ってやりたいトルコと、殺したい露アサドが対立し、交渉が難航し、露アサド軍とＩＳカイダとの戦闘が断続的に続いている。しかし、シリアの大勢はアサド側の勝利で確定している。イドリブをめぐる露アサドとトルコの対立に、米国は関与していない。先日、アサドを敵視してきたサウジアラビアの名代で、ＵＡＥの皇太子がアサドに電話して仲直りしている。シリア内戦の終結は、米国（軍産）が９１１以来２０年間続けてきた（やらせの）「テロ戦争」の終結になる。シリアにおいて米軍は、まだ北部の油田とアルタンフに駐留しているが、内戦が終わってもシリアに違法に駐留し続ける米軍は国際的に非難されており、近いうちに撤退話が出てくるのでないかとも思える。 （UAE's bin Zayed expresses support to Syria in phone call with Pres. Assad） （シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る）

イラクとシリアを結ぶ、アルカイムやアルタンフを通る２本の国道は、イラン系の軍勢（民兵団、革命防衛隊）がイランからイラクを経由してシリアやに軍事物資や要員を運ぶルートでもある。イランはこのルートで、レバノンやイスラエル国境地帯にも武器などを送り込んでいる。アルカイムやアルタンフの米軍基地は、シリアを出入りするイラン系の勢力を監視する任務も持っていた。米軍のアルカイム撤退は、イランの行動の自由を拡大し、イランはシリアでますます影響力を拡大することになる。「米軍は、イランと戦うためにアルカイムなどイラクの基地を撤収する」という米政府の説明は、目くらましのウソである。 （U.S. Forces In Syria Tackle A More Complex - And Possibly Dangerous - Mission : NPR）

米国のほか、フランスやチェコの軍隊も、イラクからの撤退を決めた。これらの軍隊は、ＩＳＩＳと戦うイラク政府軍を訓練する任務を負っていたが、ＩＳＩＳが掃討され、すでに任務を終えていた。フランスなどは、コロナ危機で海外派兵どころでなくなっている。英国や豪州の軍隊はまだイラクにいるが、米国が撤退傾向を強めたらこれらのアングロサクソン軍勢もイラクから撤退するだろう。欧米勢が出て行くほど、イラクは非米的な国になる。03年のイラク戦争以来の支配状態が解消されていく。 （France to Withdraw All Troops From Iraq to Fight Virus） （France, Czechs, & Other US Allies Exit Iraq Over COVID-19 Fears）

▼イラン、アフガニスタン、ベネズエラでも下がる米国の影響力

米国はイラクから撤退するだけでなく、イランに対する敵視も解消していきそうな方向だ。トランプの米政府はこれまで、イランがコロナ危機にみまわれ発症者が急増しても救援物資の送付などの経済制裁緩和を了承せず、むしろ革命防衛隊への制裁を強化するなど、イラン敵視を強める姿勢をとってきた。ＥＵはトランプに、イランへの制裁を緩和して医療支援できるようにしてほしいと要請したが拒否されていた。ＥＵはいまだに対米従属の傾向か強く、米国に拒否されると泣き寝入りしてしまう。欧米がイランを支援しないため、中国がイランへの影響力を拡大すべく、医師団を派遣したり、武漢に作ったような急いで作る病院を建設したりして、イランの感染対策を手伝った。中国のイラン支援は、米国主導のイラン制裁策に違反しているが、中国はすでに米国から敵視・経済制裁（高関税付加）されているので、イラン制裁を破っても米国との関係がこれ以上悪くなりようがない。 （US issues fresh Iran sanctions targeting IRGC’s ‘web of front companies’） （US Sees Coronavirus as a New Way to Pressure Iran）

イランは核兵器を開発していないのに「核兵器開発」を理由に米国などに経済制裁されている。コロナ危機は、この濡れ衣の制裁構造を打ち破って世界がイランを支援すべき人道上の理由を作っている。中国は大手を振ってイランを支援し始めている。このままだと、いずれコロナ危機が終わった時、中国は米国のイラン制裁を完全に無視してイランと強い経済関係を構築し、イランの石油ガス利権の多くが中国（やロシア）のものになり、欧米がイランを制裁し続けてもイランは中国に頼って経済を維持できる状態になってしまう。米国のイラン敵視策が無意味になる。 （China Jumps Into U.S.-Iran Coronavirus Showdown） （Iran to build special hospital for coronavirus patients in 3 days: Official）

この新事態を見て、欧州諸国も、これまで米国に遠慮して踏み切れなかった「ＩＮＳＴＥＸの実用化」を開始した。独仏英は３月３１日、イランに医療品を輸出し、ＩＮＳＴＥＸを初めて使って代金を決済したと発表した。ＩＮＳＴＥＸ（貿易取引支援機構）は、米国によるイラン経済制裁の枠組みを迂回して、ＥＵなどの諸国がイランと貿易代金の決済ができる新機構だ。世界は従来、ドル建てでＳＷＩＦＴを使って貿易代金を決済してきたが、ドルの国際決済はＮＹ連銀で監視されており、イランとの取引は制裁違反として凍結される。国際的な銀行間の決済情報システムであるＳＷＩＦＴもイランの銀行を除名したのでイランとの取引に使えない。 （Europe & Iran Complete First INSTEX Transaction, Dodging US Sanctions） （EU’s INSTEX mechanism facilitates first transaction with pandemic-hit Iran）

ＩＮＳＴＥＸはこれらを乗り越えるため昨年１月に完成したが、米国が「ＩＮＳＴＥＸを使うなら、米国は欧州をイラン制裁の違反者として経済制裁する」と脅したため、これまで使われていなかった。イランで感染者が急増して医療崩壊が起きている今回のコロナ危機で、欧州諸国は、米国の反対を押し切ってＩＮＳＴＥＸを使う正当性・人道上の必要性が出てきたので初の使用に踏み切った。欧州としては、イランの石油ガスなどの利権を中国に取られたくないという思惑もあるはずだ。 （UK presses US to ease Iran sanctions to help fight coronavirus） （Europe and Iran complete first INSTEX deal dodging US sanctions）

コロナ危機によって、中国や欧州が、米国の脅しを無視してイランとの関係を強化し始めた。米国のイラン敵視戦略はコロナ危機によって破綻している。中東ではイランだけが新型ウイルスの爆発的な感染拡大に見舞われている。中国からの入国者から感染が拡大したように見せかけて、実は軍産の仕業なのかもしれないが、だとしたら中国や欧州がイランに接近している今の事態は大きなブローバック（諜報作戦の悪い反響）であり失敗だ。 （US lawmakers press Trump to lift Iran sanctions amid ‘borderless’ pandemic） （Blowback (intelligence) - Wikipedia）

トランプの米政府はイラン敵視の姿勢を崩さないが、現状を放置していると、イランに対する米国の影響力が下がるばかりだ。このため米議会ではトランプにイラン制裁の緩和を求める動きが始まっており、それを受けてポンペオ国務長官がイラン制裁の緩和を検討すると３月３１日に初めて表明し、イラン敵視一辺倒だったこれまでの姿勢を転換し始めている。米政府が今後実際にイラン制裁を緩和するか不明だが、米国がすでに中国や欧州によるイランへの接近を止められなくなっているのは確かだ。 （Pompeo: US May Ease Iran Sanctions to Fight Coronavirus） （Two US Senate hawks pushing for new Iran nuclear deal）

アフガニスタンでは、２月末に米政府と停戦・和平条約を結んだタリバンがその後、米国と協調せず、米軍が完全撤退するまで戦い続ける姿勢を見せている。タリバンは、米国傀儡のアフガニスタン政府とも協調することを拒否し、米軍が撤退したら米傀儡政権を武力で倒して９１１前にあったタリバン政権を復活しようとしている。事態がこのまま進むと、９１１後に米国がアフガニスタンを占領して作った政治体制はタリバンに壊され、米国の20年間の占領が無に帰す「ベトナム状態」になる。トランプは、その線を静かに進めようとしている。トランプ政権は、米傀儡のアフガニスタン政府に出してきた経済支援を10億ドル削減することを決め、傀儡政権を見捨て、タリバンの勝利を黙認している。米軍は３月９日にアフガニスタンからの撤退を開始した。 （Donald Trump is cutting the knot with Afghanistan） （US to Slash Afghan Aid by $1 Billion） （US Begins Withdrawing Troops From Afghanistan） （新型ウイルスとトランプ）

本来なら、アフガン占領に積極的だった軍産が「タリバンとの和解を壊して米軍の駐留を継続すべきだ、トランプは間違っている」と主張しそうなものだが、軍産の多くはそうでなく「もう米軍は事態を変えられない。このまま撤兵するのが良い」「米国が撤兵したら中国やロシアがアフガニスタンの面倒を見る。中露は米国以上に失敗して悲惨なことになるので、このまま中露にやらせるのが良い」などという詭弁を発しつつ、て事態を容認している（実のところ、中露は現実派なので失敗しない範囲でアフガニスタンに関与するので悲惨なことにならない）。中露だけでなく、西隣のイランもアフガニスタンに対する影響力を急増させている。アフガニスタンは米国の支配下から出て、中露イランの傘下に入っていく。米国の覇権低下に拍車がかかる。 （The Taliban agreement isn’t ideal, but the U.S. military has to get out of Afghanistan） （Why Winning the War In Afghanistan Meant Losing to the Taliban） （The Afghanistan Exodus: Why America Must Leave Kabul Behind）

中東以外だと、南米のベネズエラにおいて、米国の影響力が低下している。米国はこの四半世紀、チャベス前大統領（2013年死去）とその副官から昇進したマドゥロ現大統領が左翼で親キューバなので敵視し続けてきた。昨年初め、選挙でマドゥロの勢力が縮小したのを受け、野党党首のフアン・グアイドが、自分こそが暫定大統領であると宣言し、米国がこれを支持したため、グアイドによる政権転覆の可能性が増した。だが、国軍がマドゥロを支持し続けたため政権は転覆されなかった。昨年３月、トランプ政権がベネズエラへの制裁を強化し、米軍を派兵してもベネズエラを政権転覆すると示唆したため、対抗してロシアと中国が軍事顧問団をベネズエラに派遣し、米軍による空爆に備えてロシアの高性能な迎撃ミサイルＳ３００も配備された。その後、そのまま膠着状態が１年間続いている。 （失敗するためにやるベネズエラの政権転覆の策謀） （Trump losing interest in Venezuela amid stall, aides say）

米国から支持されているグアイドは、国民からの支持がしだいに低下し、このままだとマドゥロ政権が巻き返す事態になっている。そのため米政府は３月３１日、マドゥロとグアイドの両方が辞任し、代わりにグアイド傘下の議員ら５人で暫定政権を作り、やり直し選挙をやる和解案を提案した。グアイドが国民に支持されないので、グアイドと一緒にマドゥロを辞めさせる魂胆だった。当然ながらマドゥロは米国案を拒否した。ロシアはマドゥロを支持し続けており、このままグアイドが不利になっていくと、米国はベネズエラでの影響力を失い、ベネズエラはロシアや中国の傘下に入っていき、シリアやイラク、アフガニスタンなどと並んで米覇権喪失の一例になる。コロナ危機で世界的に国際政治どころでなくなっている中、あちこちで静かに米国の覇権喪失と多極化が進んでいる。 （U.S. Calls on Maduro, Guaido to Step Aside in Venezuela Shift） （How Putin Outfoxed Trump in Venezuela）