トランプのイランと北朝鮮への戦略は同根

　５月９日に米トランプ大統領がイラン核協定（ＪＣＰＯＡ）からの離脱を発表した後、中東では、イランを敵視するイスラエルが、シリアに駐留するイランの軍勢への空爆を繰り返している。トランプがイラン協定離脱を決める文書（大統領令）に署名した直後、イスラエル軍がダマスカス近郊を空爆した。標的は、イラン革命防衛隊の基地だったとイスラエルは言っている。イスラエルは翌５月１０日の未明、イラン側がイスラエル占領地（ゴラン高原）に砲撃して反撃してきたと言いがかりをつけ、再びダマスカスを攻撃した（イランは攻撃を否定している）。イラン核協定からの米国の離脱は、さっそくシリアを舞台にしたイランとイスラエルの戦争になりかけている。私は前回の記事で、米国の協定離脱後に戦争になる可能性が低いという趣旨を書いた。早速その分析が外れたか？？ （Constant flow of Iranian missiles replenishes arms destroyed by Israel, including new Fateh 313） （トランプがイラン核協定を離脱する意味）

　よく見ると、そうではない。イスラエルは以前から何度もシリアを攻撃しているが、イランがイスラエルを攻撃したという話は、以前（たとえば今年２月）も今回も、イスラエルが「攻撃された」と発表しているだけだ。イラン政府は、２月も今回も、攻撃を否定している。イランはイスラエルに対し、周辺地域（シリア、レバノンなど）における政治的な優勢が増しており、軍事的な行動に打って出る必要がない。シリアでは、親イランなアサド政権が、反イラン（潜在的に米イスラエル傀儡）のＩＳアルカイダに勝利した。レバノンでは先日の議会選挙で、イランの傘下にいるヒズボラ系が議会の過半数を制して与党になった。ガザのハマスもイランと再び親密になり、イスラエルに停戦を呼びかけている。 （米国に頼れずロシアと組むイスラエル） （The Morning After: How The World Reacted To Trump's Withdrawal From The Iran Nuclear Deal）

　イスラエルを取り囲んだこれらのイラン系の諸勢力は、武力でイスラエルを倒すより、政治交渉でイスラエルの敵意を解き、ゴラン高原やパレスチナの占領地を返還させる代わりにイスラエルを認知してやる方が得策だ。トランプの核協定離脱を受けて、イラン政府は「（トランプの挑発に乗らず）世界中と建設的な関係を築いていきたい」と表明した。こんな表明をするイランが、イスラエルに公然と戦争を仕掛けることはない（暗殺など隠然戦争は両国間で何十年もやっている）。イランが攻撃してきたという話は２月も今回も、たぶんイスラエルの捏造だ（マスコミの多くは捏造をそのまま報じている）。常軌を逸しているのはイランや露アサドでなく、米イスラエル（とその傀儡・従属者たち）の方である。トランプは、米覇権の常軌の逸脱ぶりを意図的に拡大し、覇権構造の転換を狙っている。 （Israel says it has destroyed 'nearly all' Iranian sites in Syria） （Israel Attacks Syria, Hitting Dozens of Targets）

　イスラエルは、イランを軍事的に挑発して中東戦争を引き起こし、その戦争に米軍を巻き込んで参戦させることで、トランプが画策する中東撤退を阻止し、米国がイスラエルを守り続ける体制を延命させたい。イランは、それを知っているのでイスラエルに反撃しない。そしてトランプは、表向き「イスラエルを断固守る」と言いつつ、裏ではイスラエルとイランが戦争になりそうになるたびにプーチンに仲裁させようとする。 （Russia acting as buffer between Israel, Iran）

　米国の参戦が得られない以上、イスラエルがイランを軍事攻撃で倒すことはできない。イスラエルも諜報機関モサドの元高官（Sima Shine）は、いずれシリアにおいてイスラエルとイランが何らかの政治協定を結んで対立を低下させるしか方法がないと言っている。トランプの協定離脱後、イスラエルでネタニヤフの支持率が急騰した。戦争は短期的に現職政治家に有利だ。だが長期的には、停戦・和解しかない。イスラエルを取り囲むイランやアサド、ヒズボラ、ハマスは、政治協定で停戦・和解していくことに賛成だ。 （Ex-Mossad official: No military solution to Israel-Iran conflict in Syria） （2 polls indicate big surge for Netanyahu’s Likud after Trump’s Iran announcement）

　シリアに駐留するロシア軍は、シリア全土だけでなくレバノン、イスラエルまでカバーするレーダーを持ち、シリアを攻撃してくるイスラエル軍の動きを把握しているが、黙っている。ロシアは黙っているだけだが、ネタニヤフは足繁くプーチンのもとに通っている。トランプがイラン協定離脱を宣言する直前にも、ネタニヤフは訪露した。ロシアはイランとも親密だ。ロシアの仲裁のおかげで、イスラエルとイランは戦争にならないし、シリアはしだいに安定している（ロシアはアサド政権と反政府派の仲裁センターを運営してきた）。 （Did Putin Green-Light Tonight's Massive Israeli Strikes On Syria?）

　米共和党系の人々は「米国のイラン協定離脱は欧州のせいだ」と言い出している。仏独英がイランにもっと厳しく接していたら、イランはトランプが要求する協定の追加条項（ミサイル開発禁止、中東での影響力拡大の禁止など）を了承し、米国は協定離脱の必要がなかった、という筋書きだ。この話の重要さは、イランに覇権を行使する責任が米国でなく欧州にあると言っている点だ。イラン協定からの離脱は、トランプの覇権放棄・多極化策の一環である。オバマ（民主党）は、イランを米国の覇権下に戻すために核協定を構築したが、トランプは逆に、イランを欧露中の覇権下に押しやるために核協定から離脱した。

　仏独英は、米国が離脱した後も協定に残り、同じく協定に残って核開発を自制し続けるイランと貿易・外交関係を維持する方針を決めている。露中も同様だ。仏独英は、不承不承であるが、トランプの多極化策に乗り、米国抜きのイラン核協定を運営していく決心を表明している（米国抜きのＴＰＰを運営する日豪に似ている）。現状、イランに影響力を行使できるのは、欧州よりもロシアや中国（経済面）なので、仏独英は、露中の協力を得る必要がある。仏独英は、露中と結束するほど、米国覇権下から出て独自の中東政策をやるようになる。トランプは、シリアに関しても、米軍に代わって仏軍に進出してほしいとマクロンに持ちかけ、中東を米国覇権下から欧露中の覇権下に押しやろうとしている。 （US turning its back on allies by quitting Iran deal: EU's Juncker）

▼貿易や金融を使って親米諸国を反米非米の側に追いやるトランプ、イラン問題再燃で拍車

　トランプは今後１８０日間の猶予期間を経て、イランへの経済制裁を再開する予定だ。米国の新制裁は、イランと貿易投資の関係を持った外国勢も対象にする可能性がある。イランから石油ガスを輸入する日本や欧州などの政府や企業が標的になりうる（イランの石油ガスの輸出先の大半がアジア諸国）。日本など親米諸国の石油ガス輸入は、以前のイラン制裁から除外されていたので、今後の新制裁からも除外されると日本などの政府が期待しているが、今後の事態はもっと厳しそうだ。日本は、トランプの新たな鉄鋼アルミ関税からも、結局除外されていない（韓国や豪州カナダなどは除外されたのに）。 （Trump needs to stop treating Japan like he just doesn’t care）

　トランプが欧州や日本の対イラン取引を新たなイラン制裁から除外しない場合、欧州や日本が取りうる選択肢は、イランとの取引をあきらめるか、米国との関係悪化を覚悟してユーロや円建てでイランと取引を続けるか、の２つになる。ドル建てで取引し続けると、決済代金の送金を担当した欧日の銀行が、米国の金融システムから排除される制裁を米政府から受ける。 （White House Preparing New Iran Sanctions, EU May Block Them）

　欧州や日本は、巨額の国際取引を自国通貨でやることに慣れていない。だが前々から米国に意地悪されてきた中国やロシアは、自国通貨での国際取引にすでに慣れている。中国は、石油の国際取引を人民元建てでやれるよう、今年３月から人民元建ての原油先物相場を上海に開いている。イランやベネズエラ、サウジなどが、人民元建ての石油輸出を開始している。欧州や日本も、米国との政治対立を恐れないなら、中国を見習って、ユーロや円での国際決済の体制を強化することで、イランとの取引を続けられる。日本はまだ無理だろうが、欧州は、ユーロ建ての決済体制を強化していきそうだ。すでにフランスやイタリアの金融界は今年初めから、イラン向けにユーロ建ての信用状を発行している。 （Trump’s Iran deal exit forces EU to confront US ‘economic policeman of the world’） （Another Step Towards Collapse Of The Petrodollar）

　米国が勝手に協定を離脱してイランへの制裁を再開し、新制裁に乗ってこない欧州や日本などに制裁を加えることが予測される。この場合、欧州や日本は協定を守ってイランと貿易しており、国際法的に合法だ。イラン核協定は、勝手にイランへの制裁を再開することを禁じており、米国の方が国際法違反だ。米国が離脱を宣言しても、その他の諸国が遵守している限り協定は有効だ。だが、合法だからといって欧州や日本が米国の新制裁を無視し、ユーロや円建てでイランとの貿易を続けていると、米国は、安全保障など、他の方面から欧日に報復してくるだろう（ネタニヤフが安倍夫妻に「靴」に入ったデザートを食わせたのも親イランな日本への嫌がらせか？？）。メルケルは独仏首脳会談の演説で、欧州はもう安全保障を米国に頼れなくなった、と宣言した。欧州軍事統合やＮＡＴＯ空洞化の加速が予測される。 （Netanyahu Insults Japans Abe, serving him desert in a shoe--- after Japan expresses support for Iran deal） （Europe must take its fate in own hands, can no longer rely on US for protection: Merkel）

　トランプの協定離脱は、イランの関連地域だけでなく、全世界的に、米国（米覇権傘下の勢力）と、反米非米諸国（多極型世界の勢力）との対立の激化を引き起こしている。金融界では、ロシアやトルコ、南アフリカ、アルゼンチン、インドネシアなど、非米諸国の新興市場からの資金の流出が加速し、対ドル為替が下落している。これは４月からの傾向だ。最近の円安ドル高も、その流れの一環だ。米連銀が利上げ傾向を続けているため、ドル建て領域への資金の流入が起きている。米連銀のパウエル議長は「うちのせいじゃない。米国に頼らないでほしい」と言っている。 （Powell Says Emerging Markets Equipped to Navigate Turbulence） （Trump’s Iran Decision Adds Volatility to Emerging-Market Currencies）

　今後、９０年代のアジア通貨危機のような新興市場の危機に発展する可能性がある。米覇権勢力が金融兵器を使い、覇権に従わない多極型勢力を懲らしめようとしている感じだ。同盟国が静かに次々と去り、先細っている米覇権と、少しずつ力をつけている多極型勢力の対立が、最終決着に向けて動いている。イラン問題の再燃は、覇権転換への起爆剤になりそうだ。（そんな中、９０年代に対米自立・非米勢力の雄だったマハティールが復活した。絶妙なタイミングだ） （Merkel: "Europe Can No Longer Rely On The US To Protect It"） （激化する金融世界大戦）

　多極型勢力の非米諸国は従来、金融面で米覇権勢力から攻撃されると簡単に潰され、ＩＭＦなど米覇権勢力から高金利の資金援助を受けざるを得なくなる借金地獄にはめられてきた。資金援助はドル建てで、通貨の対米自立など絵空事だった。だが最近は様子が違ってきている。中国中心のＡＩＩＢは、もともとの守備範囲であるアジアを超えて、アルゼンチンやベネズエラ、アフリカ諸国などに資金援助している。 （AIIB set to extend reach to Latin America and Africa）

　以前は、米覇権勢力が資金流動を引き起こして新興市場を金融崩壊させる「金融兵器」が、新興市場の諸国を強制的に対米従属させる米覇権維持策だった。だが今後は、米覇権勢力が新興市場の金融危機を引き起こすと、新興市場諸国は、米国（ＩＭＦ）でなく中国から資金を借りてしのぎ、ドルでなく人民元（やいずれユーロ）を使って貿易を維持する傾向を強める。新興市場諸国は、以前と逆に、危機を起こされるたびに米国の覇権下から（中露などが率いる）多極型の新体制の傘下に転向していくようになる。 （Investors are fleeing emerging markets, and more pain could be ahead. Here's why） （The World's Biggest Hedge Fund Derisks Massively, Goes Short Stocks）

　基軸通貨としてのドルの相対的な地位はまだ高い。ユーロや人民元は、まだあまり国際取引に使われていない。基軸通貨の転換・多極化にはまだ時間がかかる。だが、国際的な金融危機が繰り返されるほど、多極型への転換が進む。トランプによるイラン問題再燃とともに発生の可能性が高まった新興市場の金融危機は、米覇権の低下や多極化につながる。 （The emerging markets party may be over）

▼朝鮮半島の対立を解き、中国にあげてしまう

　マスコミなどには「トランプは、イランには協定を離脱して制裁する好戦的な態度だが、北朝鮮には首脳会談して和解する宥和的な態度で、政策が一貫していない」という見方が出ている。だが、もう一歩深く見ていくと、トランプのイランと北への戦略は、世界の面倒を米国が見るのを放棄し、露中やＥＵなど他の諸大国に面倒を見させる覇権放棄・多極化の策である点で一貫していることがわかる。イラン戦略の本質は、すでに書いた。 （America Keeps Accidentally Helping Iran）

　北朝鮮については、米朝会談の開催が本決まりになるとともに、中国が、北朝鮮の後見役としての存在感を急拡大している。トランプは、米国が北と和解して米国の傘下に入れるのでなく、北と和解して朝鮮半島の対立構造を解き、在韓米軍が不要になるように導き、南が米国の傘下で北が中国の傘下だった冷戦構造を解いて、南北ともに中国の影響圏に押しやる（歴史的に見ると「戻す」）ことをやっている。

　米国と和解した後の北の経済の支援をする主導役は、米国でなく韓国と中国だ。中韓は、米朝和解したら北がすぐ、核廃絶を完了する前に、北への経済支援や貿易を再開する方針で合意した。トランプは、北を許すだけだ。あとの面倒は見ない。中韓は、中国辺境から北朝鮮を通って韓国に至る広域のインフラ整備や経済開発を、中国の経済覇権拡大戦略である「一帯一路」の一部としてやっていくことを決めている。 （South Korea, China Agree: North Korea Should Get Economic Aid for Denuclearization）

　日本は、米朝会談より前に日中韓サミットを東京で行うなど、あわてて中国韓国にすり寄っている。日中間に、尖閣諸島などで衝突を避けるための軍事ホットラインも開設する。日本は中国敵視策をやめていきそうだ。もしトランプが、北朝鮮と和解して米国の傘下に入れてやるのなら、それは米覇権の拡大であり、日本は対米従属を続けられ、中国にすり寄る必要がない。現実のトランプは、北敵視の構造を解体し、朝鮮半島を中国にあげてしまい、韓国から手を引く。トランプは中国の影響圏を拡大してやっているのだから、中国との対立も目くらまし的な演技のみだ。在日米軍も要らなくなる。日本は対米従属できなくなるので、中国と急いで和解している。 （China, Japan agree on security hotline over disputed islands） （China, Russia and Japan seek seats at the table with Kim Jong-un, Moon Jae-in and Donald Trump）

　米朝会談の開催地がシンガポールに決まり、金正恩は飛行機で移動する必要が出てきたが、開催地が決まる直前、金正恩は突然、飛行機で中国の大連に行き、中国の習近平と２度目の会談をした。２人は少し前に北京で会ったばかりだ。金正恩は、北の最高指導者としての初の飛行機での外国訪問が、北の今後の運命を決する米朝会談のための移動ではまずいと考え、その前に飛行機での外国訪問を予行演習的に経験しておく必要があると考えて大連に行ったようだ。中国は、北にとって唯一の行きやすい外国だ。中国から見ると、習近平が、金正恩の外遊時の飛行機での初の移動練習のお相手役をしてあげたことになる。北朝鮮の面倒を中国が見る構図が、ここにも表れている。 （Not a Light Traveler: When Kim Met Xi, He Brought His Maybach）