ＣＤＳで加速する金融崩壊

　このところ、いくらアメリカの連銀（中央銀行）が、全米企業の資金難を解消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り（金融システムの中心をなす銀行間金融）も停止したままという異常事態が続いている。（関連記事）

　なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算（保険金額の確定）が、１０月１０日（日本時間１１日）に行われる際にやってくる。（関連記事）

　ＣＤＳの仕組みは、次のようなものだ。たとえばＡ社が発行する債券をＢ社が買う時、万が一Ａ社が破綻した場合にこの債券の損失補填をＣ社が行う保険契約を、ＢとＣの間で結ぶ。ＢはＣに保険料（プレミアム）を支払う。ＣＤＳは保険的な契約だが、保険の引き受けは保険会社に限らず、銀行や証券会社などの金融機関が幅広く行ってきた。

（とはいえ、保険会社であるＡＩＧは、ＣＤＳの引き受けを積極的に行っていた。米政府がＡＩＧを救済したのは、ＡＩＧが破綻するとＣＤＳの保険金不払いが先に確定してしまい、ＣＤＳの全崩壊が誘発されかねないからだったとも推測されている）（関連記事）

　実際にＡ社が破綻した時、この債券の価値はゼロにはならず、ジャンク債と化すので減額となる（リーマンの場合８７％減額。９月初旬に破綻して国有化されたファニーメイなど住宅金融２社の場合、政府が後ろ盾になったので減額は１０％程度）。Ａ社の破綻後、一定期間がすぎた後、債券の減額分を確定してＣＤＳ契約を清算し、ＣからＢに保険金が支払われる。米国の民間企業が発行した債券のうち半分程度には、ＣＤＳの保険がかけられており、ＣＤＳがかけられている債券の総額は５５兆−６０兆ドルと概算されている。（関連記事）

▼リーマン・ブラザーズの負の遺産

　米金融界では９月、５社の大手金融機関が破綻した。９月７日にファニーメイなど住宅金融２社が国有化された（ＣＤＳ対象債券２千億ドル）。９月１５日にはリーマン・ブラザーズが倒産した（同４千億ドル）。９月１７日には世界最大の保険会社ＡＩＧが破綻して国有化され（同４千億ドル）、９月２５日には最大手の貯蓄組合だったワシントン・ミューチュアルが破綻し、ＪＰモルガンに買収された。

　米連銀は、破綻した５社の債券にかけられていたＣＤＳの契約を清算するための会合を、順番に開催している。最初は、１０月７日にファニーメイなど住宅２社の清算会が開かれた。２社は国有化されたので、債券価値の下落は最大９％にとどまり、ＣＤＳ発行者による保険金支払いは総額４２５億ドルと、意外に少なかった。（関連記事）

　問題は、１０月１０日に行われるリーマンのＣＤＳ清算会である。リーマンは完全に倒産して消えたので、同社の約４０００億ドルの発行済み債券の価値はジャンク化し、約４００億ドルに下がっている。清算会によって、ＣＤＳ発行者はおそらく、総額３６００億ドルの保険金支払いを義務づけられる。リーマンの債券を、だれがいくら買い、そのＣＤＳをどこがいくら分引き受けたのか、まだ全く発表されていない。清算会の後、各金融機関や投資家の損失額や、ＣＤＳ保険支払い債務額が決定する。

　３６００億ドルの支払いとは、膨大だ。米金融界全体の不良債権を買い取る資金として米政府が用意した額が７０００億ドルだった。その半分が、リーマン１社のＣＤＳをめぐる損失だけで飛んでしまう。ＡＩＧが破綻に瀕したとき、米政府から借りた資金枠が８５０億ドルだった。その４倍である。この３６００億ドルの支払い債務を何社で持つことになるのか、まだ不明だが、これで米大手金融機関が２つや３つ潰れても不思議ではない。事実、ポールソン財務長官は１０月９日、今後まだまだ米金融機関は潰れると警告している。（関連記事）

▼「金融大量破壊兵器」の大爆発

　ＣＤＳの保険金支払い義務を負った金融機関（上の例でいうところのＣ社）が支払不能に陥って破綻したら、リーマン債券の保有者（同Ｂ社）の損失は補填されなくなり、次はＢ社が巨額の損失を抱え、破綻しかねない事態となる。

　さらに、Ｃ社もしくはＢ社がリーマンの債券破綻のあおりで倒産した場合、Ｃ社やＢ社が発行していた債券も破綻し、債券にかけられていたＣＤＳの保険金支払いが必要となり・・・といった具合に、破綻がドミノ倒しもしくは核分裂的に、どんどん連鎖拡大していきかねない。

　米国の有名な投資家ウォーレン・バフェットは、すでに２００２年の時点で、ＣＤＳが持つ連鎖拡大的な危険性を指摘し「金融の大量破壊兵器」と呼んだ。当時はまだ、優良金融機関が破綻して債券のＣＤＳ保険金支払いが必要になるなどということは「あり得ないこと」と考えられていた。（関連記事）

　しかし今回、金融危機が悪化して前代未聞の事態となり、これまでの１０数年間のＣＤＳ史上初めて、巨額のＣＤＳ保険金支払いが発生することになった。１０月１０日のリーマンのＣＤＳ清算会は、金融大量破壊兵器の爆発の発火点となるかもしれない。関係者はリーマンＣＤＳ清算会の成り行きを緊張して待っている。清算会は２２社の金融機関が参加し、米東部時間の１０日午前９時４５分から午後２時までの予定で開かれる。（関連記事）

　清算会によって巨額損失が確定するのを見越すかのように、１０月８日も９日も、世界的な株価の暴落が起きている。ＣＤＳの清算によってどこの金融機関が突然死するかわからないので、銀行どうしが融資し合わないのは当然だ。銀行が、できるだけ現金を保持しようと考え、一般企業への融資を貸し渋るのも当然だ。

　リーマンのＣＤＳ清算会の後には、１０月２３日にワシントン・ミューチュアルのＣＤＳ清算会が待っている。その後はＡＩＧのＣＤＳ清算会も行われることになっているが、時期は未定で、金融混乱が拡大した場合、かなり延期されるかもしれない。（関連記事）

　今回もまた、米当局は自滅的なタイミング合わせをやっている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、９月１９日から実施していた金融株に対する空売り禁止を、１０月９日から解禁した。下落防止策が解除され、９日と１０日、金融株が売られて株価が下落したところに、リーマンＣＤＳ清算会による巨大損失確定のニュースが加わり、金融危機に拍車をかけることになる。（関連記事）