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チベットは見捨てられるのか

2003年7月1日   田中 宇

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 ヒマラヤ山中の国ネパールは、中国とインドという二大国にはさまれた小国だ。ネパールは、中印双方に嫌われないよう、慎重にバランスを維持する外交政策を続けてきた。

 特にデリケートな分野の一つがチベット問題である。中国は自治拡大や分離独立を希求するチベット人の政治運動を弾圧してきたが、その一方でインドは、チベット人の最高指導者ダライラマら無数の難民たちをインド国内に受け入れ、中国に敵対するチベット人の運動を支援してきた。

 チベット難民がネパールへ逃げ出すのを阻止したい中国と、チベット難民を中国牽制の道具として使いたいインドという、相反する思惑の2大国にはさまれているネパール政府は「ネパールに逃げてきたチベット難民は、密入国してきたばかりの国境近くで捕まえた場合は中国に強制送還するが、国境を抜けて首都カトマンズ近くまでたどり着けた難民は、捕まえてもUNHCRに引き渡す」というバランス政策をとってきた。UNHCRは、ネパール当局から引き渡されたチベット難民をインドに行かせていた。

 ところがこの不文律は、さる5月31日に崩れた。ネパール当局はこの日、拘留中だった18人の難民を中国国境まで送還し、中国側に引き渡した。(関連記事

 この強制送還の直前には、UNHCRと中国当局との間で、難民の身柄の奪い合いが起きている。18人の難民は捕まった後に裁判にかけられ、罰金(払えなければ懲役刑)を科す有罪判決が4月に下っていた。難民たちには罰金を払う資力がなかったので、UNHCRの意を受けたカトマンズのチベット難民センターのスタッフが5月29日に監獄に出向き、代わりに罰金を払って難民たちの身柄を受け取ろうとした。

 すると偶然、同じ時に在カトマンズ中国大使館の係官も、同じ難民たちの身柄を引き取りに来ていた。中国当局は、ネパール警察の助けを借りて難民たちを中国側に送還しようとするところだった。

 難民センターのスタッフが急いでUNHCRに電話連絡したため、中国とネパール当局が難民を送還しようとしているのが世界的に発覚し、大騒ぎとなった。チベット人や欧米の人権団体が反対したが、難民たちは2日後の5月31日に中国に送還された。(関連記事

▼中国の人権侵害を黙認するアメリカとインド

 ネパール政府は、このときのチベット難民の中国送還について「例外的な措置だ」と表明したが、ネパールがチベット難民を中国に送還する傾向を強めたのは、最近突然始まったことではなく、2001年後半からのことである。(関連記事

 しかも、ネパール政府がチベット難民問題で中国寄りの立場を強めていることに対し、インドは何も制裁的な措置を発していない。インドは、ネパールが中国寄りの政策をとることを黙認している。またアメリカは、インド在住のチベット難民たちに対し、UNHCRを通じて合計毎年20万ドルを拠出するなど、中国封じ込めの立場から、チベット難民の支援に積極的だった。(関連記事

 だから、5月29日にネパール政府がチベット人を強制送還しようとしていることが発覚したとき、従来のアメリカの政策から考えれば、米国務省の高官がネパール政府に電話を入れて強く抗議しても不思議はなかった。そうすれば、2日後に強制送還が実施されることはなかったはずだ。

 アメリカ国務省は強制送還が行われた後、ネパール政府を批判する声明を出している。しかし、これは欧米の人権団体からの批判をかわすための発表だった可能性がある。イラク戦争後、世界中から恐れられているブッシュ政権がその気になれば、難民の強制送還を止めることは難しくなかったはずだ。強制送還は、アメリカとインドが黙認すると分かっていて中国が動き、ネパールはそれに従った結果、起きたと思われる。

 なぜそのような事態になるのだろう、と思っていたら、先日もっとあからさまな出来事があった。6月23日、インドのバジパイ首相が中国を訪問して発表した中印共同声明の中に「チベット自治区は中国領であり、インドは自国内でチベット人たちが反中国の政治活動を行うことを許さない」という一文が盛り込まれたのである。

 今回のインド首相の訪中をきっかけとして、中印関係はこれまでの敵対的な態度をやめ、経済分野を皮切りとして、親密な関係を築いていくことになると予測されている。こうした関係強化の犠牲になるかたちで、チベット難民のインド流出が止められるようになったと考えることができる。

 インドと中国の接近に歩調を合わせるように、今年に入ってダライラマの側近が2回中国を訪れ、中国政府とチベット問題の解決に向けた話し合いを行っている。インド外務省は「(中国と仲良くなっても)ダライラマを追い出すようなことはしない」と発表したが、このような発表が出てくること自体、チベット人たちが従来のようにインドで問題なく住める状態は、間もなく終わるかもしれないという懸念につながる。ダライラマが中国政府と話し合いを再開した理由がそこにうかがえる。(ダライラマと中国の交渉は1993年から途絶えていた)(関連記事

 6月23日に、チベットが中国の一部だとインドが認めたのは、以前の見解をくつがえしたものではない。1950年にチベットが中国の統治下に組み込まれた後の1954年、すでにインドはチベットに対する中国の統治権を承認している。インドは今回、以前の承認をより明確にしただけだ。

 それでも、難民問題でネパールが中国寄りの態度に転換したこと、ダライラマが中国政府と交渉を再開したことと合わせて考えると、インド首相がこのタイミングで「チベットは中国領だ」と表明したことは重要だ。チベット人の自治要求運動は今後、下火にさせられる可能性がある。

▼冷戦とチベット問題の歴史

 しかし、それによってインドが得るものは、ほとんど何もない。チベットが中国の一部だとインドが認めたことは、シッキムがインドの一部だと中国が認めることと交換に行われたと報じられた。だが、インドの新聞サイトには「シッキムやカシミールはインドの一部であり、それを中国が承認しようがしまいが、大した違いはない。そんな承認と引き替えにチベット人の人権を踏みにじっていいのか」といった調子の論文が掲載されている。(関連記事

(シッキムはチベットの南、ネパールとブータンにはさまれたヒマラヤ山中の小さな地域で、古くはチベット王国の属国だったが、1975年にインドが併合した。中国は「シッキムはチベットの属国だった以上、インド領ではなく中国領になるべき地域だ」と主張し、インドによる併合を承認していなかった)

 このような論調がある一方で、そもそも歴史を振り返ると、インドがチベット人の政治運動を引き受けたのは、人権を重視したり、チベットに対するインドの影響力拡大を狙ったりするために行ったものではないことも分かる。インドがチベット問題に首を突っ込んだのは、冷戦時代に中国封じ込めを狙うアメリカから頼まれたからだった。

 アメリカ政府は1950年、中国軍がチベット軍を打ち破ってチベットの占領を進め出したとき、チベットが独立国として存続できるよう協力すべきだとインドとイギリスに働きかけたが、拒否されている。(関連記事

 アメリカは独力でチベット人組織を支援する介入を行い、1957年からCIAがチベット人ゲリラをサイパン島や米本土コロラド州などで訓練する軍事作戦が始まった。アメリカはダライラマにも亡命を勧め、いったんは断られたものの、1959年に中国占領下で身の危険を感じたダライラマはインドに亡命した。

 インドと中国(共産党政権)は、1947年と49年に、いずれも社会主義的な民族主義を掲げて建国した。そのため最初は仲が良かったが、その後米ソ冷戦が激化し、中ソ対立も表面化する中で、中印関係も悪化した。1962年にはカシミール北東部(アクサイチン)の帰属をめぐって中印が戦い、インドが負けてしまった。このあと、インド政府はアメリカの対チベット作戦に協力するようになった。

 ところがアメリカでは1969年にニクソンが大統領に就任し、冷戦下の中国敵視政策から、中国との国交回復へと政策を大転換した。ニクソンの当選が決まった1968年末、ダライラマのチベット亡命政府は、CIAから対中国軍事作戦の援助を打ち切ると通告された(ニクソンは、立候補したときから中国との国交正常化を方針にしていた)。(関連記事

▼中国政治自由化の挫折と「人権外交」

 その後、ニクソンがウォーターゲート事件で追い落とされ、中国も文化大革命の混乱が続いたが、それらが落ち着いて中国がトウ(ケ)小平による近代化路線を走り始めた後、1979年に米中間の国交が正式に樹立され、再びチベット問題も動き出した。同年のうちにトウ(ケ)小平はダライラマの側近(実兄)を北京に招待し、チベット亡命政府との交渉を再開した。

 中国政府は当時、経済だけでなく政治も自由化するリベラル化を模索しており、トウ(ケ)小平は「チベット側が独立を希求せず、自治で満足するならば話し合いで問題を解決する」という姿勢を見せた。

 だが結局、中国政府は政治の自由化を成功させられなかった。そのクライマックスが、民主化運動が激高し、当局の弾圧で終わった1989年6月の天安門事件だったが、チベットでもこの3カ月前にラサで暴動があり、当時チベット自治区の共産党書記だった胡錦涛(現国家主席)によって、ラサに戒厳令が敷かれた。

 この前年の1988年には、ダライラマが「高度な自治が得られれば、チベットの独立を求めない」と表明し、インドのラジブ・ガンジー首相が中国を訪問して中印関係の好転を模索するなど、中国とチベットやインドとの関係を良くする努力も行われたが、天安門事件後、こうした流れも止まった。

 天安門事件後、アメリカは中国当局の民主化弾圧を非難し、中国に対する経済制裁を開始する「人権外交」をスタートさせた。アメリカの「人権重視」はヨーロッパなど「国際社会」を巻き込むことに成功した。だがこれは、政治のリベラル化を試みた末に失敗し、結果が天安門事件を起こしてしまったという中国側の事情を重視するなら、人権に名を借りた、アメリカ主導の新手の「中国包囲網」の構築だったといえる。

 アメリカは人権外交に基づき、中国側からネパールに入ってきたチベット難民をインドに移送する事業を1990年からUNHCRに開始させた。今年5月31日まで続いていたネパール政府のバランス重視の難民対策は、このときから始まった。

 天安門事件後はインドと中国の関係も冷え、1998年にインドが24年ぶりに核実験を実施したとき、インド政府はアメリカ政府に「中国の脅威に対抗するために核実験を行った」という趣旨の書簡を送っている。(中国は以前からインドの核武装に脅威を感じていないと表明しており、これは濡れ衣だったと指摘されている)(関連記事

 チベットも、この流れの中で「反中国」の動きに転じた。ダライラマは1997年に台湾を訪問し、台湾国内の大陸系勢力の弱体化を狙う李登輝総統との親密さを世界に印象づけるなど「反中国」の活動を強化した。(関連記事

 しかしこの時期、中国包囲網の主導者だったアメリカ自身が、再び中国と親密化する方向に転じていた。トウ(ケ)小平の改革開放路線が軌道に乗り、高度経済成長が始まった中国に対し、軍事的な利益を優先する封じ込め政策をとるより、経済的な利益を優先する親密化政策をとった方が良いという方針転換だった。

 2001年1月にクリントンから交代したブッシュ政権は、タカ派(ネオコン)と中道派の内部対立が外交政策にも影響を与え、政策が揺れる政権になった。タカ派は軍事的な世界支配の観点から中国封じ込め政策を重視し、中道派は経済的な利益から中国との親密化を維持しようとして対立した。

▼テロ戦争と中国包囲網の行方

 2001年の911事件後、さらに状況が変化した。タカ派は「テロ戦争」という新たな軍事的世界支配のロジックを得て、アフガニスタンのテロリストを退治するという名目で中国の裏側にあたる中央アジアに新しい米軍基地を作った。中国沖の太平洋岸に横たわるフィリピンでは、イスラムゲリラとの戦いに米軍が増派された。アメリカはインドとの軍事関係の強化も模索し、インドの基地を米軍が使えるようにすることを目指した。

 このように、テロ戦争という新たな大義名分を使ってアメリカが中国包囲網を維持強化できるようになった代わりに、チベットの人権問題を使った中国包囲網が以前より重視されなくなったのではないか、とも考えられる。

 以前の記事でいろいろと分析してきたとおり、米政権内部のタカ派と中道派の対立は、イラク戦争後も続いていると思われる。タカ派の国防総省は、軍事的な中国包囲網を維持する政策を続けているが、中道派の国務省はその逆に、北朝鮮問題の解決を中国主導で行うようにしたり、チベット難民の中国への強制送還を黙認するなど、中国が東アジアでの覇権を拡大できる素地を作っている。

 こうした米政権内部の食い違いが、戦略として故意に行われている(2種類の政策を使い分けている)のか、それとも対立の結果不本意な事態になっているのか、というあたりは、現時点では判断がつかない。

 6月末には、中国側からネパールに越境してきたところでネパール当局に捕まったチベット難民19人が、中国側ではなくUNHCR(アメリカ・インド側)に引き渡された。5月30日には中国寄りになったネパール政府は、6月30日には中国から距離を置くように再び態度を変えた可能性がある。(関連記事

 ネパールがバランス外交を採らざる得ないことを考えると、この揺れは、ネパール政府の政策の変化というより、アメリカの政権中枢で、中国に対してどのような態度をとるか、チベット問題をどう扱うかという点に関して、揺れや内紛があることから起きていると思われる。

 6月23日からインドのバジパイ首相が中国を訪問したことはすでに書いたが、その翌日の6月24日にはパキスタンのムシャラフ大統領がアメリカを訪問している。アメリカ(国務省)がカシミール問題を中心としたインドとパキスタンの対立を解決しようとしているようだということは前回の記事に書いたが、パキスタンは軍事的、経済的に中国から多大な支援を受けてきた経緯があり、印パ対立を解決するには中国の力を借りることが必要だ。

 そう考えると、まずチベット問題など中国とインドの間に横たわる問題を放棄し、中印関係を良好にすることが、パキスタンの問題を解決し、アフガニスタンや中東をも安定化させることにつながってくる。(関連記事

 多くのチベット人が中国の圧政下で不幸な生活を送ってきたが、その一方で、圧政から逃れるためにはアメリカの世界支配の「道具」になることが必要で、アメリカの対中政策が揺れるたびに振り回されてしまう、というのもまた国際政治の現実なのだった。



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