「誤爆」が照らした米中の二重対立

99年6月15日  田中 宇


 この記事は「民主が愛国に塗り替えられた中国の十年」の続編です。

 今からほぼ1年前の昨年6月下旬、アメリカのクリントン大統領が中国を訪問した。江沢民国家主席との共同記者会見は、笑顔で相手国の尊厳を認め合う二人の首脳の姿が中国全土に異例のテレビ中継された。講演に訪れた北京大学では、クリントンは学生たちに大歓迎を受けた。

 思えばあのころが、米中関係が良好だった頂点の時期だった。その後1年、今ではNATO軍のベオグラード中国大使館爆撃を機に、官民挙げての反米集会が開かれる事態となっている。

 一方、アメリカでも、中国が過去20年以上にわたり、アメリカの核兵器技術を盗み出していたとする報告書を議会が作り、中国に対する警戒感を強める言論が目立つようになった。

 アメリカ下院特別委員会(コックス委員長)がまとめた「コックス報告書」と呼ばれるこの調査書は、NATO軍が5月7日にベオグラードの中国大使館を爆撃した翌日から、内容がアメリカの主要新聞にリークされ、大々的に紙面を飾るようになり、5月25日に正式発表された。

 大使館への「誤爆」に、中国が国を挙げて怒っているのをみて、アメリカ国内の世論が中国に同情的になり、NATOのユーゴ空爆への反発が強まることを防ぐため、反中国派の傾向が強い共和党が力を持っている米議会が、報告書の内容をマスコミに流したのであろう。

 もしくは最初から、中国大使館を故意に「誤爆」して、中国側が怒ったところで、コックス報告書を出して米国内の反中国感情を煽り、クリントン政権が維持しようとしている米中関係を、破壊しようとする目論見だったのか。

 中国大使館への爆撃が、本当の間違いだったのか、それとも間違いに見せかけた故意だったのか、それはまだ、アメリカとNATOの最上層部の人々にしか分からないことなのだが、コックス報告書が手際良く出されてきたという点で、怪しげなものが感じられることは確かだ。

 とはいえ、アメリカは世界最高の軍事技術を持ちながら、攻撃目標に関する情報は、不正確なことが、すでに分かっている。昨年8月、アメリカは「テロリストが毒ガスを作っている工場だ」と考えて、アフリカ・スーダンの化学品工場をミサイル攻撃したが、この工場は、実は毒ガスなど作っていなかった。

 アメリカ政府は今年2月になって、この攻撃が誤りだったことを、公式に認めている。こうした、調査のずさんさからすると、NATO軍の中国大使館爆撃も、本当に誤爆だった可能性もある。

●米中関係この10年の浮き沈み

 「誤爆」をめぐるナゾとは別に、もう一つ、昨年6月からわずか1年の間に、米中関係がこんなに悪くなってしまったこともまた、理解しにくい。だがこちらの問題は、この間の中国の状況変化をみれば、洞察することができる。

 中国とアメリカの関係はもともと、1989年の天安門事件を機に、急激に悪化した。89年といえば、世界中の社会主義国が連鎖的に崩壊し始めたときだ。11月には、ベルリンの壁が崩れている。

 社会主義が崩壊した国々に対し、アメリカを中心とする西側諸国は、民営化政策を要求しながら経済援助を行い、自分たちの陣営の末端に取り込んでいった。だが、世界中がアメリカナイズされていく中で、大きな国としてはただ一つ、社会主義体制のまま残ったのが、中国だった。

 中国の体制が生き残ったのは、中国政府が天安門広場に集まった人々に発砲して、黙らせたからだった。そこでアメリカや西欧諸国は、天安門事件を「人権問題」だとして声高に非難して経済制裁を加え、中国の社会主義政権を兵糧攻めにしようとした。これは「人権」という武器を使った、東西冷戦の延長戦だったともいえる。

 だが中国では、ケ小平路線による経済政策がうまくいったため、天安門事件から何年たっても、共産党政権は揺るがず、むしろ逆に、世界有数の高度成長を続けるに至った。

 1997年にアジア経済危機が発生し、東南アジアや韓国の経済がダウンし、日本経済もバブル崩壊以降、低迷が続いているのに、中国だけは昨年も7%台という、昨今の世界経済の中ではめざましい発展をしている。

 そのためアメリカは「人権問題」で中国を攻めるだけだったのを、ある程度のところで止めておいて、共産党政権との関係を良くして金儲けさせてもらう、という方向に転換していった。

 特に昨年3月、朱鎔基首相が就任してからは、中国の経済改革が佳境に入り、欧米もしくは日本なみに経済活動が自由な国になる日も近い、と考えられるようになった。

 世界の国際的な経済活動に関しては、今年11月にアメリカで予定されているWTO(世界貿易機関)の会議で、新しい取引ルール(新ラウンド)の確立に向けて交渉が始まることになっている。

 中国はまだWTOに加盟していないが、新ラウンドから加盟することにより、名実ともに欧米なみの経済開放が達成され、20年に及ぶ中国経済の改革開放政策の仕上げとする、というシナリオが描かれた。

 こうした中国での経済改革の流れの中で、昨年6月にクリントンが訪中し、朱鎔基・江沢民コンビの中国政府にエールを送るとともに「これからもアメリカ企業をよろしく頼みまっせ」と言いに行った。

 ところが、クリントンが帰国してから2ヶ月もしないうちに、中国の経済改革は、あちこちで暗礁に乗り上げ出した。

 社会主義型の経済から、欧米型の資本主義経済に転換するため、政府や公的機関の効率アップ(公務員の首切り)、国有企業への補助金カットと完全民営化(従業員の大量解雇)、住宅や教育、医療などの民営化(福祉切り捨て)といった政策を断行しようとしたが、これには各界から強い反発が続き、多くの改革事項が事実上、延期に追い込まれた。

 こうなるとアメリカでも、それまで事を荒立てずにクリントンの対中政策を見守っていた共和党などの反中国派の人々が、「話が違うじゃないか」と騒ぎ出した。そして、中国との関係を悪化させ、クリントン政権を窮地に追い込むために用意された材料の一つが、核兵器スパイ問題だった。

 (他に、クリントン大統領が1996年の選挙時に、中国当局筋から不正献金を受けたという疑惑などもある)

●核兵器の機密はインターネット上にある?

 http://www.house.gov/coxreport/chapfs/over.htmlに置いてある、コックス報告書の要約と、その他の新聞記事によると、核スパイ問題の源流は1995年、台湾にあるCIAの事務所に、中国の機密文書を持った一人の中国人が訪れたことに始まる。

 1988年に作られたその文書には、アメリカの最新の核弾頭であるW-88など、いくつかの核兵器について、寸法や重さなどの詳細が記されていた。文書を持参した中国人は、中国政府の関係者を名乗り、CIAに対して協力を申し出た。

 だが、その後1年かけてCIAが調べた結果、この人物は中国の情報機関のエージェントである可能性があり、CIAに接近してアメリカの機密を知ろうとする中国の二重スパイであるかもしれないと見られ、申し出を断られている。

 この中国人が持参したのは、アメリカ・ニューメキシコ州にある研究所で開発された核兵器についての情報だった。そのため、CIAの要請を受けたFBIがロスアラモス研究所の情報管理について再度調べたところ、コンピューター技術を担当する職員だった李文和という台湾出身の科学者が、研究所のメインコンピューターに蓄積されていた機密情報をすべて、自宅のパソコンにコピーして持っていることが分かった。

 そして「多くの同僚研究者が、自宅で仕事をするために同様のことをやっている」という本人の抗弁にもかかわらず、この李氏が中国側に核弾頭の情報を流していたスパイではないか、という疑惑を持たれている。

 そして中国側は、アメリカから「盗み出した」情報によって、核兵器の技術を発展させたのだ、というのがコックス報告書の言いたいことであり、「クリントン政権の情報管理と対中政策の甘さが、こうした結果を生んだのだ」というのが共和党の主張である。

 だが、この事件を詳細にみていくと、おかしな部分がいくつもある。その一つは、そもそもCIAが受け取った中国の機密文書にあった情報は、大騒ぎするような最重要機密なのか、という疑問だ。

 アメリカの核兵器についての情報は、The Federation of American Scientistsのサイトなどにあるデータで、すでに公開されている。(中国政府は記者会見で、このサイトにアクセスして核兵器情報を取り出してみせた)

 それ以上の重要データでも、世界中に点在する米軍基地には、かなりの機密文書が常備されている。ロスアラモス以外のところから、いくらでも流出する可能性があるのに、その点は無視されている。

 また、中国がアメリカから得た情報で、どれだけ核兵器の技術を進歩させたかといえば、アメリカの1960年代と同程度だった水準を、1970年代の水準まで高めることができた程度でしかない。そもそも、中国が持っている核弾頭は200―300発と言われているが、アメリカが持っているのは、その20―30倍の6000発だ。

●WTO加盟を「外圧」に改革進めたかった朱鎔基

 このように「核兵器スパイ事件」のシナリオには、いくつものほころびがあるのだが、アメリカ国内の世論を反中国に傾ける効果はあった。それとともに「中国をWTOに加盟させずるべきではない」「封じ込め政策を続けるべきだ」という声も、議会やマスコミで強まった。

 中国がWTOに加盟できなくなると、朱鎔基首相の改革政策が失敗するおそれが大きくなる。朱鎔基は、中国をWTOに加盟させ、「改革を進めないと世界が許さない」という状態を作り、その外圧を使って、失業が増えるので改革に反対する人々を抑え込もうとした。

 今年4月、朱鎔基は、クリントンとのトップ会談によって、中国のWTO加盟に対するアメリカの同意を取り付けようと、ワシントンを訪れた。そして「アメリカが中国の経済開放の現状について不満を持っているいくつかの点で譲歩するから、WTOへの加盟に賛成してほしい」と提案した。(WTOは独立した国際機関だが、アメリカの影響は絶大だ)

 だがクリントンは、議会を牛耳る共和党からの反発をおそれ、提案を受け入れなかった。

 落胆して帰国した朱鎔基の姿は、その1ヶ月後に訪米し、日米軍事同盟を強化したご褒美に、クリントンから誉めてもらって上機嫌だった、わが国の小渕首相の姿と対照的だった。米中関係が冷えるほど日米関係は良くなるというバランスを示すものだったが、朱鎔基の困難はそれだけはなかった。

 帰国後、朱鎔基は「アメリカに譲歩しすぎだ」と、政府と共産党の内部で強く批判された。そして、対米戦略をめぐり、政府内部で亀裂が生まれた矢先に、NATOのミサイルがベオグラードの中国大使館を爆撃した。そして、ここぞとばかりに火がついた反米デモによって、中国上層部の反米派の勢いが強まった。

 とはいえ、これで米中関係が冷え込んだ状態が続くのかといえば、そうでもなさそうだ。経済成長を続ける中国市場は、アメリカ企業が無視するには大きすぎる存在だ。

 また実のところ、中国の人々のアメリカ好きは、あれだけ反米感情が爆発した後でも、それほど変わっていない。反米デモは5月8日から11日まで続いたが、その翌日の12日には、アメリカ留学を目指す大学生が必ず受けねばならない英語テストTOEFLが実施され、予定通り多くの大学生が受験した。

 高得点を取って留学を許可された学生は、少し前に自分たちが投石し、罵声を浴びせ掛けたアメリカ大使館に、今度はビザを取るために並びに行くというわけだ。北京の大学生たちは「アメリカ政府には腹が立つが、だからこそアメリカに留学して、学び取ったものを中国のために使うのだ」と言っているという。

 






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