「民主」が「愛国」に塗り替えられた中国の十年

99年6月11日  田中 宇


 1989年5月、天安門事件の直前、北京の天安門広場に、学生たちが作った「民主の女神」像が立っていたのを、写真やテレビで見て覚えておられる方が多いだろう。像を作ったのは、北京にある美術大学の学生たちだった。

 あれからちょうど10年、彼らの後輩にあたる同じ美術大学の学生たちが、去る5月10日、またもや女神像を作った。

 だが今度のは、前に作ったものとは、様相が違っていた。3体並んだ女神像は、いずれも高くかかげた手の中にミサイルを握りしめていた。今回の女神は、5月7日にNATO軍のミサイルがベオグラードの中国大使館に撃ち込まれたことに抗議するために作られたものだった。

 3体のうちの一つは、片手で平和のシンボルであるハトを握りつぶし、もう一体は「人権」と題する本を持ち、のこる一体はナチスのカギ十字をあしらったガウンを着ていた。

 10年前も今回も、女神像は、アメリカの自由の女神を意識して作られたものであろう。だが天安門事件のときの女神のメッセージが「アメリカのような自由と民主を中国にもほしい」だったのに対して、今回の女神は「アメリカは自由や人権を振りかざしながら、実のところはミサイルで平和をつぶす、ナチス同様の存在だ」と主張している。

 10年という歳月を隔てて、同じキャンパスに、対照的な2つの女神像が作られたのだった。

 北京の学生たちは、アメリカ、イギリスなどの大使館の前に結集して、抗議行動や投石を3日間続け、自国の大使館が攻撃されて死者が出たことに怒った。アメリカやNATOは、攻撃が誤爆であったと発表し、一応陳謝したが、中国の人々の多くは、誤爆を装った故意の爆撃だと思っている。

 そしてもう一つ印象的だったのが、天安門事件の10周年記念日にあたる6月4日、大規模な示威行動が行われなかったことだ。中国政府は10周年記念の反政府活動が巻き起こることを、数ヶ月前から警戒していたし、欧米などのメディアも、その懸念を指摘していただけに、意外な感じがした。

 これらのことから読み取れるものは、北京の大学生たちに代表される中国の知識人や、その他の人々の意識からは、「民主化を進めない政府への反感」が消え、むしろ、政府を支持する愛国心が大きくなっているということだ。欧米や日本で流布している「中国イコール人権抑圧」というステレオタイプとは違う現実があるように感じられる。

●政府の扇動に進んで乗った学生たち

 こう書くと、「北京での抗議行動は、中国政府が扇動したものであり、中国の人々の本心ではない」と指摘する読者がいるだろう。

 たしかに、中国政府は抗議行動を扇動した。ベオグラードで中国大使館が破壊されてから半日後には、北京の各大学の当局は、バスをたくさん用意し、学生たちに決起を呼びかけて、アメリカ大使館前へとピストン輸送を始めた。

 大学のバスは北京全体で100台以上使われ、2日間で2万人以上の学生を大使館街に運んだという。抗議の横断幕や旗を作る費用も、学校側が出したと報じられている。

 大使館前では、警官隊が待機していたが、歩道の敷石をはがし、大使館に向かって投げる学生たちを傍観していた。大きすぎる石を投げようとする学生に向かって「もっと小さいのを投げろ」と注意する程度だった。

 国有企業の従業員も、会社側が用意したバスに乗って、アメリカやイギリスの大使館前へと動員された。NATO当局者やクリントン大統領は、爆撃の2日後、誤爆だったと発表して謝罪したが、中国のテレビはこれをすぐには報じなかった。報道したのは、発表から2日たった5月11日だった。

 それまでに、大使館前の抗議行動が3日間続き、十分に抗議の効果があったと思われるようになった11日になって、中国政府は国営テレビ局に、クリントンが謝罪したことを放映させた。

 そして、大使館前の群衆を再びバスに乗せて、それぞれの学校や職場に帰し、大使館街一帯を一般人立ち入り禁止にすることにより、抗議イベントを終了させた。

 あまり長く続けていると、外資系企業の撤退など、中国経済に悪影響が出かねないし、批判の矛先が政府の失業対策不足などに向けられるかもしれないから、抗議を3日で終わらせたのであろう。このように、抗議行動は最初から最後まで、当局が主導していた。

 とはいえ、何も知らない人々が無理やり動員させられたのではない。大学生たちはインターネットを使い、欧米のメディアに接している。だから、クリントンが謝罪したことも、中国での放映より前に知っていたはずだ。また、外国メディアは一貫して誤爆だと報じていることも、知っていただろう。

 にもかかわらず、彼らは進んで抗議行動に参加し、アメリカを批判する女神像を作ったのである。

●ゴルバチョフではなくケ小平

 なぜ中国では、10年前の天安門事件で見られた、反政府的な感情が消え、親米から反米へと、意識が変化したのだろうか。その背景には、この10年の中国での変化があると思う。

 1989年の天安門事件は、ゴルバチョフの訪中が、ひとつのきっかけだった。当時中国は、市場経済のシステムを導入してしばらくたったころで、価格統制が減る中で、インフレや物不足が起き、生活苦を感じる人が増えていた。一方、経済の自由化で、一部の役人や国有企業幹部だけが、利権を私物化して豊かになり、汚職が目立ち始めていた。

 ソ連・東欧では、社会主義体制が崩壊し始めており、中国でも共産党の一党支配を続けていることが良くないのではないか、と考える学生や知識人が増えていた。

 そんな折、ソ連を「民主化」したゴルバチョフが訪中し、人々は「中国にもケ小平ではなく、ゴルバチョフを!」と声を出し、天安門広場での民主化要求行動へと発展した。それを中国政府が武力で鎮圧したため、人々は政府に絶望したのだった。

 だがその後、中国政府は、自由投票や政党結成の自由といった政治の民主化は、ほとんど進めなかったものの、その分、国民の支持を何とか回復しようと、経済成長を維持するための方策を打っていった。特に昨年3月、経済改革推進派の朱鎔基が首相となってからは、汚職など経済犯罪の取り締まりに力を入れたことが、国民の支持を受けている。

 天安門事件のころはまだ強かった、人々の生活行動に対する上からの監視や、住宅や職場を変える自由がない、といった管理も、しだいに弱められた。今では人々は、新しい仕事さえ見つかれば転職することができるし、資力に余裕があれば、家を買ったり借りたりして引っ越すこともできる。

 一方、ゴルバチョフが「民主化」したはずのロシアでは、経済は混乱し、政府も不安定で、中国人から見て、うらやましいと思えるような状態ではない。かつて「ケ小平ではなく、ゴルバチョフを!」と言っていた人々は今や、「ゴルバチョフではなく、ケ小平で良かった・・・」と思っていることだろう。

 中国では2年ほど前から、国有企業の従業員の失業問題が深刻になっており、その点で政府への不満は大きいのだが、それでもロシアに比べればましだろう。だから、天安門事件のとき、中国共産党の支配が崩壊していた方が良かった、と思う人が減って当然だといえる。

●欧米列強とダブるNATOのイメージ

 このように、中国の現実をある程度肯定的にとらえると、次に見えてくるのが、中国に対する警戒心を解かずに、世界を一極支配しようとするアメリカの存在だろう。

 欧米の政府や市民から見れば、チベットやウイグルの人々を弾圧する中国は許せない、ということになるが、中国の人々から見れば、それらの「人権問題」を口実に中国を敵視し、攻撃してくる欧米政府のやり方は許せない、ということになる。

 また、今年はちょうど「五四運動」の80周年でもあった。五四運動とは、欧米や日本などの帝国主義列強が中国を植民地支配していた時代の1919年5月4日、北京の学生らが、列強への抗議行動を起こし、全中国の運動へと発展したものだ。

 80周年の今年5月には、政府主導で、五四運動の愛国精神を鼓舞するイベントが各地で行われ、その余韻も覚めやらぬうちの、ミサイル落下であった。アメリカ、イギリス、フランスなど、NATOを構成している国々の多くは、かつて帝国主義列強として、中国を支配していた。北京の学生が、自分たちを五四運動の烈士になぞらえて、アメリカ大使館へと向かっていったとしても、不思議はない。

 かつての列強のなかには、日本も入っていた。そして日本は今も、アメリカの軍事的世界支配の片棒を担いでおり、中国を仮想的とした(と中国人には受け取れる)日米軍事同盟も、強化されている。このため、大使館街へと押しかけた群衆の一部は、日本大使館にも投石した。

 また、浙江省の大学では、日本人留学生が反NATOのポスターをはがしたため、中国人学生たちの怒りをかい、数千人の学生が、留学生の住んでいた寮の周りを取り囲む、という事件も発生している。

 今回の反米抗議行動の裏には、もう一つの要因として、中国政府上層部での、親米派と反米派の対立もあったようだ。中国経済を海外に対して開放して発展させよう、と考えているのが親米派で、江沢民主席、朱鎔基首相など、政府の現執行部がそれにあたる。

 一方、そういうことをすると、また欧米列強に食い物にされるから、止めた方が良い、という考えの人々が反米派である。彼らの間の暗闘について説明するには、最近の米中関係から解き起こさねばならないので、次回にまわすことにする。

 (「誤爆が照らした米中の二重対立」に続く)

 


 

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